ついに出たMicrosoftの奥の手「Zune税」=ユーザー無視

これはあまりにもひどい、iPod対抗の奥の手ですね。シェア80%近いiPodに対抗するには、こういう抜け駆けをするしかなかったって事でしょうか。支払うMicrosoftにとっては、当面はシェアが低いから大したことないけれど、Appleには大打撃でしょう。もちろんユーザーにも。
そして、Vistaでホームエンターテイメントへ進出しようとしている時に、Microsoftはユーザー側ではなく、コンテンツホルダーの代弁者になる、という意思表示とも受け取れます。PCのHDDや光ドライブ等を出荷する時にライセンス料が上乗せされる、っていう悪夢が、本当に始まるんじゃないでしょうか。

「Zune税」とは、私の理解では「私的録音補償金」で、少し前に日本ではあまりに不明朗だから廃案になったものと同じです。ITmediaによれば「Zuneが売れるごとにUniversal Music Group（UMG）にライセンス料を支払うことで合意した」「携帯電話メーカーを含む競合企業も、いずれは音楽そのものだけでなく、ハードウェアの売り上げに対してもライセンス料を支払うことになるかもしれないとUMGは語った」ということです。
つまり、この「Zune税」的料金を支払わないと、コンテンツホルダーは各種再生機能付き機器や、記録媒体・機器の販売を阻止するぞ、って事になりそうですね。コンテンツビジネスで出遅れたMicrosoftが一気に市場を逆転するために、コンテンツホルダー側に擦り寄ったっていうのが実態じゃないのかな。私はこういうやり方に、かなり反発を覚えます。
元記事(ITmedia)