ボーナス激減でローン延滞急増？ 大手銀が態勢整備急ぐ

2009.11.2　産経新聞
■ボーナス激減でローン延滞急増？　大手銀が態勢整備急ぐ
　冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。
　みずほ銀行は１１月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた５月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」（担当者）と警戒を強めている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行も春は月約３００件だった相談が、夏以降は約５００件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、１１月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も９月に営業店にマニュアルを配布した。
　銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。
　銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」（大手銀行）という。
　銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。
　また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」（関係者）と受け止めている。
　経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５．９％減と過去最大の落ち込みとなっている。