需要不足やや縮小、７～９月期は６．７％ 内閣府推計

2009.12.1　朝日新聞
■需要不足やや縮小、７～９月期は６．７％　内閣府推計
　内閣府は３０日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、今年７～９月期はマイナス６．７％だったと発表した。需給ギャップのマイナスは景気悪化で需要が不足していることを示す。過去最悪だった１～３月期のマイナス７．９％より縮小したが、依然として大幅な需要不足だ。
　推定される需要不足額は３５兆円程度で、「かつてないギャップの大きさで、解消には３～４年はかかる」（ニッセイ基礎研究所）とも指摘される。ギャップを埋めるには景気が好転して需要が増えるか、企業がリストラなどで供給力を減らす必要がある。需要が増えずに従業員の削減が続けば、雇用情勢が悪化し、消費低迷で物価下落が続く「デフレ」が長期化する可能性もある。
　需給ギャップはＧＤＰギャップともいい、個人消費や企業の設備投資の動向などから推計した実質国内総生産（ＧＤＰ）と、企業が持つ工場設備などの資本や労働力、生産性などから推計した潜在ＧＤＰとの差を示す。
　日本経済は２００２年以降、景気拡大とともに需要が増え、需給ギャップは縮小。０７年１～３月期には１０年ぶりにプラスとなった。しかし０８年９月の「リーマン・ショック」以降は急速な景気悪化で大幅な需要不足に陥った。