2009/11/28 FujiSankei Business i.
■悪循環日本 危険水域に 円高、株安、デフレ、財政悪化…
「がけっぷちに立っている」。急激な円高に見舞われた２７日朝、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、日本経済の現状をこう表現した。円高が加速し、「史上最高値の７９円７５銭を更新する」との見方も浮上してきた。東京株式市場の平均株価も９０００円割れ目前まで一気に急落し、９月中間決算で見られた企業業績の回復基調も吹き飛ばす勢いだ。この日発表された１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）はデフレをさらに鮮明にし、「景気の二番底」が急速に現実味を帯びてきた。これに反し、政府の対応は遅く、日本経済は方向感を失う危険な状況に入りつつある。
２７日の東京外国為替市場は、対ドルで１４年４カ月ぶりの円高水準になった前日をさらに更新し、一時１ドル＝８４円台まで急騰した。
鳩山由紀夫首相は２７日夜、「円高で輸出産業は相当、打撃を受ける。補正を含めて経済対策の検討が必要だ、これならいけるという対策を打ち出したい」と強調したが、市場環境を好転させるような具体策に触れることはなかった。
藤井裕久財務相は朝の閣議後会見で、「Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で何らかの声明を出すことも対応の一つだ」と述べ、逆に円高対応の困難さをさらけ出した。
市場では「民主党政権の方向性がはっきりしない」（みずほ証券の林秀毅氏）といらだちを募らせる。
円高に歩調を合わせるように、日経平均株価は、前日比３０１円７２銭安の９０８１円５２銭で取引を終えた。週明けに９０００円を割るような事態になれば、株価の下落に歯止めが利かなくなる可能性もある。
為替と株という２つの市場の動きに追い打ちをかけるように、この日発表されたＣＰＩ（２００５年＝１００）は、物価変動の大きな生鮮食品を除く総合指数が前年同月比２．２％下落し、１００．１になった。
８カ月連続のマイナスで、政府の「デフレ宣言」を確認する動きだ。
円高、株安、デフレは企業業績を確実に傷め、給与や雇用にも波及し、さらにデフレを進めるという悪循環をもたらす。
