2009.12.8 朝日新聞
■景気判断、１１月の街角は急落 動向指数、１０月は上昇
内閣府が８日発表した１１月の「景気ウオッチャー調査」の結果は、景気の現状認識を示す指数が急激に落ち込んだ。商店主や中小企業経営者らの声を集めた調査で、景気への不安が強いことを示した。一方、様々な経済指標の動きをまとめた１０月の景気動向指数は、改善が続いた。
景気ウオッチャー調査は、１１月２５日～３０日に、全 . . . 本文を読む
2009.12.7 東京新聞
■住宅の競売４６％増 『ローン難民』不況で拡大
２００９年度上期（４～９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６．３％増の３万１８０件に達したことが６日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。
失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、 . . . 本文を読む
2009.12.6 日本経済新聞
■住宅機構 ローン金利１％下げ ３５年固定型省エネなど条件 ２次補正に２６００億円
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長３５年のローンの当初１０年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約２６００億円の予 . . . 本文を読む
2009/12/5 日本経済新聞
■返済猶予、静かなスタート 問い合わせ・相談まばら 年末にかけ利用増も
中小・零細企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が４日施行された。金融機関への問い合わせや相談などはまばらで、静かな滑り出しとなった。ただ年末に向けては、資金繰りが厳しくなる中小企業が増えたり、住宅ローンのボーナス返済に困るケースが出たりして、利用が活発になることも予 . . . 本文を読む