頓珍漢2

　参政党の党首の演説で、『「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。 』とのテレビニュースを見たが、この発言の何処が悪かったのだろうか。私には分らない。妻に聞くと、「発言の内容は正しいが、わざわざ、高齢の女性に言及する必要は無かったのではないか。」とのこと。確かに、その一面もあると思うが、この発言を切り取って、報道するメディア側の姿勢も、このところの参政党の躍進を快く思わない勢力に忖度しているのではなかろうかと勘繰ってしまう。しかも、この発言の切り取り報道が拡散されることにより、むしろ、参政党が正しいことを発言しているのに、自民党などの既存勢力と癒着したマスコミが為にする切り取り報道をしているのではなかろうかという疑念を生みかねない。リベラルを気取るマスコミのいつもの切り取り報道手法が、逆効果となりかねないという頓珍漢な例となるだろうか。

　習近平が失脚しつつあるということがネット記事で流れている。紅衛兵世代で太子党出身である習近平は、毛沢東の時代への復帰を目指して独裁政治を進めていたが、それは、改革開放を訴えた鄧小平路線の完全な否定であったことは確かであった。ところが、コロナ禍での大都市完全封鎖などの誤った政策のおかげで、不動産危機から始まって、現在の中国は、深刻な経済危機の最中にあると見られている。これに危機感を覚えた鄧小平の後継者の長老達が、習近平の独裁政治を見限り、鄧小平時代のような集団指導体制への復帰を狙って、習近平に近い幹部を失脚させるという政治闘争を仕掛けて、半ば、習近平の独裁体制が破れつつあるというのが真相だろう。しかし、ここで間違ってはいけないのは、ソ連邦を崩壊させたゴルバチョフのような指導者は、現在の中国には存在せず、あくまでも、中国共産党の独裁政治が続くことには変わりは無いということであろう。共産主義体制が崩壊したのは、一握りのエリートが権力を独裁し、人民を犠牲にしてでも、自らの利権政治を行っていたことにある。頓珍漢な親中派の大手マスコミは、現在は、この動きを一切報道しようとしていないが、習近平退陣が正式に決まれば、打って変わったように中国が変わったように報道しだすかもしれない。しかし、それは、中国政治の本質を理解していないに過ぎない。中国軍は共産党の軍隊であるように、現在の中国では、共産党が国家主権を握る体制が続いて行くに過ぎない。

　トカラ列島周辺で地震が群発しており、悪石島で震度6弱の地震が発生して、ようやく、島民の島外避難が現実化してきた。この間、一部の地震学者は、火山性地震と地殻変動に伴う地震波が異なることを持って、もう少しで地震は収まるだろうとの楽観的な見解を出していた。しかし、南九州近辺では、大規模な噴火や地殻変動があったことは、古代の地層などを調査することにより推定されており、高々、数百年しか歴史のない地震学の見識を持って、断定的に危険性が無いなどとの見解を出すことは、如何にも頓珍漢である。古代に南九州に住んでいた人々の痕跡が大規模噴火などによって途絶えたことがあるとも言われている。まして、島が一夜にして沈んでしまったという伝説も日本各地にはある。

　トランプ関税に関する日米交渉が失敗したのではないかと言われている。特に赤羽大臣の七回目の訪米は、アポなし訪米であって、相手にしてくれなかったのも当然だとも噂されている。しかし、本当のところは、どうなのだろうか。報道では、日本車の対米輸出の台数規制しろというのが米側の主張であったとのこと。『そんなことを飲むのであれば、30％を超える高い関税を掛けられても、むしろ、米側の要求を突っぱねることが、日本の国益になる』と石破首相は判断したのかもしれない。例えば、人気の高いトヨタ車が、関税が高くなったせいで米国内の価格が高騰した場合、米国内の不満は、トランプ大統領に向くことにはならないだろうか。まして、無茶苦茶な事をしているトランプ政権が長続きするとも思えない。防衛費をGNPの5%に上げろという米側の要求も無茶苦茶ではある。要するに、高い米国製の兵器を購入させようということだろうが、戦闘機にブラックボックスがあって購入した日本側が触れられないことなど、米国の兵器が必ずしも我が国の防衛の為になるとは限らない。新戦闘機をイギリス。イタリアと共同開発しているように、防衛費を増加させても、そのまま米国製兵器のみを購入するのではなく、国産兵器を新開発する予算に回すか、ヨーロッパ製の兵器を増やすなどした方が良い。また、その費用については、GAFAなど、アメリカの巨大IT企業が日本国内で得ている収益に課税して補うことも検討すべきではなかろうか。

　教師の盗撮事件など、教師の性犯罪が増加しているという。近年、過酷な勤務である教師になろうかという人材が不足しており、変な人材が教師として採用される傾向にあるのだろうか。性に対しての欲求があることは健全な大人として当然な事であるが、それを子供達に向けることは職業倫理に反している。試験の成績さえ良ければ合格するという教師採用試験のやり方にも問題があるだろう。教師になりたくても合格せずに、臨職として勤務している人達もいる。そんな人達の人格を含めた教職員としての資質を、先輩教師や教育委員会が正当に評価して採用するような制度が必要では無かろうか。もはや、教師や警察官が聖職者扱いされる世の中ではない。採用者に対しても、職業倫理ということを徹底して教えこむことも必要だろう。まして、教師になろうかという人は、子供が好きな人達なんだろうが、その方向が一歩間違えば、犯罪ということになりかねない。また、教職員の負担を減らすためには、AIなどを活用した個々の子ども達の個性に合わせたカスタマイズ教育システムも必要だろう。実技を伴わない授業なら、放送大学でやっているような放送一斉授業も採用して、教職員の負担を軽減し、その代わりに、教師職員自身が、本当に個々の子ども達に真摯に向き合えるようにすれば良いと思う。一部のマスコミ報道のように、その時だけのセンセーショナルな取り上げ方に終わってしまうのではなく、少子化が進む中で、知育一辺倒の保守的な教育制度の本質も問われなければならない。