ひっくりかえす物の見方

　ウクライナが敗北しそうだという情報が多くなってきた。トランプのウクライナとロシア双方への停戦の働きかけは、単に、アメリカがウクライナの鉱物資源が欲しい為とか、これ以上のウクライナへの支援はしたくない為だとか言うことでは無く、これ以上支援を続けたところで、広大な国土を持ち戦時経済にも持久力を持つロシアに対して、ウクライナが、どれだけ頑張っても勝ち目は無いと見切ったトランプ一流の戦略であると見る方が妥当ではないだろうか。

　地政学という学問は、第二次世界大戦後、ナチスドイツとの結びつきから忌避されてきたが、現実の世界情勢を見た場合、国連中心主義の理想論で動いているのではなく、中国やロシアなどの権威主義国による拡張主義や覇権主義と関連付けた地政学的見方が顧みられる必要があるだろう。

　その点で現在の世界情勢を解釈すると、ウクライナは限りなく敗北に近づいており、プーチンロシアが、どの範囲で停戦に同意し、和解するか、そして、トランプやEUが、ロシアに対して、どの程度の政治的な圧力を行使し得るかということにかかっているような気がする。

　我が国の多くの国民は、日米安保条約で70年近く米国の軍事的保護の元にあり、平和ボケとでも言うか、中国やロシアの工作によって洗脳されているのか、憲法一つ変えることも出来ず、与野党問わず、政治家は業界団体などと癒着して、自らの当選第一という狭い目的で永田町や霞が関の狭い場所に跋扈し続けてきた。今になって、トランプの登場によって、米国が自国第一主義の国であって、仮に極東有事となっても、朝鮮戦争時のように積極的に関与してくれる可能性に疑問が生じて来たことが判ってきつつある。その考え方に立つと、仮に台湾有事になっても、状況次第では台湾は見捨てられる可能性が高まっているとと考えるべきだろう。軍事的に強大になった中国軍にとっては、台湾の次は、中国の構想している第一次列島線の中に沖縄が入っていることから、尖閣列島どころか、沖縄全体に対する工作（沖縄独立工作や反基地・反米・反日工作も含む）を活発化させてくるだろう。その際、米国の積極的な介入無しに、我が国政府がどれだけ毅然とした対応を貫けるのだろうか。

　中国について言えば、我が国は、バブル崩壊後の30年間経済停滞状況にあったが、それと同様に現下の中国国内も不動産バブル崩壊による経済的な打撃を受けているものの、元々、全体主義国家である中国においては、我が国のように関係業界内の利害調整にかかるコストや一般国民に与える影響を無視することも比較的容易で、国家の意思で、国内の先端分野に投資を集中することや、グローバルサウスの国々などへ国内で余剰となった工業生産物を安価に輸出することなども可能であろう。元より、中国は、経済不況化においても軍事予算の増加を続ける意思を示しており、中国国内での不満を解消させる目的で近い将来の台湾統合作戦に踏み切る可能性は益々強くなってきたと考えられる。

　日本人は、未だに、日本が高度経済成長期に世界経済第二位の国になったことが続いていると幻想している。しかし、今は中国に抜かれ、近いうちにインドなどにも抜かれかねない。その上、日本の人口は少子高齢化で顕著に減少傾向にあり、地方の若い女性は東京などの大都市へ移り住み、結婚しない、或いは、結婚しても子供は一人という人が増えてきつつある。その結果、地方は活気を失い、国内での穀物や魚などの食料生産ですら減退しつつある。政府は、中国などに転出してしまった製造業の国内復帰を企図していると思われるが、果たして、インフレ圧力の増加、労働力不足、科学技術研究力の低下などの状況下で、日本が現在の地位を保つことすら難しくなりつつあるのではなかろうか。

　米国では、破天荒に見えるトランプ大統領という世紀の改革者が現れて、地球環境保護やLGBTQなどを重視し地政学的な本質を忘れがちになってる米国の危機的状況に対処しようとしている。これは、考えようによっては米国の持っているバランス力の作用かもしれない。

　それに引き換え、我が国では、石破首相が歴代首相の慣例に従って新人議員に十万円の商品券を渡したことで、与野党やマスコミが大騒ぎをしている。平時であれば、それも良いかもしれないが、今は、この世紀の転換点とも言うべき時期に、そのような些細なことで騒いでいる余裕があるのだろうか。もっと、首相や政治家達が、やらなければいけないことが山積しているように思えてならない。国民も、マスコミや野党の極めて狭い、物の見方や解釈に惑わされる事無く、自ら、現在の状況について、俯瞰的に歴史的視野からも考察を深め、投票活動などを積極化すべきではなかろうか。