所有権への国の規制を

　沖縄の無人島の一部の所有権が中国系企業に買われたとのニュースを見たが、我が国の私権、特に所有権の保護が強いという現状は、果たしてこれで良いのだろうか。例えば、空き家問題にしても、全国的に所有権者がはっきりしない空き家が増えているし、山林原野などにしても同様であるかもしれない。そういう場所が、外国人や外国系企業に買われて、何か、日本の主権を犯しかねない構造物が設置されたり、水資源などが取られたりしても、日本の緩い法規制ではどうしようもないのではなかろうか。基地の周辺などの一部の土地については、ようやく法規制らしきものが出来たというが、これも今回のようなケースは当てはまらないという。そもそも、中国の軍艦が日本の領海を何度も侵犯したり、偵察気球を上空に飛ばしてきたりしても、中国政府を刺激する恐れがあるとして実質的に日本政府は効果的な対策が何も出来ない。それで、本当に主権国家と言えるのだろうか。私の個人的な考えではあるが、せめて、離島の無人島や水資源に関係する場所くらいは外国人への所有制限をかけたり、領空・領海への侵犯については、警告射撃くらいはすべきではなかろうか。これが反対に、日本の軍艦が中国の領空・領海に少しでも侵入すれば、直ちに問答無用で射撃されて撃墜・撃破されてしまうだろう。

　それと、所有権のはっきりしない空き家などについては、一定の公告期間経過後は国有にすべきではなかろうか。所有権の保護が強いというのにも限度がある。憲法にも、公共の利益を守る為には、私権も一定程度制限する場合があるとの規定を入れてはどうだろうか。