JAバンクを装う、フィッシング詐欺への誘導メールに危うく引っかかるところだった。

　「口座利用継続に関するご本人確認のお願い」というメールが、私のOCNのメールアドレスに入っていた。発信元として、JAバンク／カスタマーサポートと記載されており、「【本人確認】未完了の確認をお願いします。」「お客様の本人確認が未完了のため、以下のリンクから確認をお願いします。」との内容であった。私には、ほとんど残金は残っていないものの、JAバンクの長期間放ってある口座があるので、『JAバンクに、私のメールアドレスを伝えた覚えは無いし、ネットバンクは利用していないのに』と、不思議に思ったものの、何気なく、そのリンクをクリックしたのだった。ところが、私のパソコンには、念のためにと思ってセキュリティソフトを入れてあったため、「そのサイトは詐欺サイトの可能性があります。」とのメッセージが表示され、それ以上、リンクの先に進むことなく被害を防止することが出来た。

　念のため、「JAバンク 詐欺」というキーワードでネット検索すると、JAバンクのホームページ内に以下のような注意喚起がされているのを見つけた。

　私は、数十年前から、その当時の仕事の関係もあり、この手の詐欺手口にも詳しいと自分では思っていたが、退職後十年にもなると、このざまであった。改めて、益々巧妙化している詐欺に対して、注意していこうと考えている。

※※※※　JAバンクからの注意喚起　※※※※

JAネットバンクを装ったフィッシングメールにご注意ください

ご注意ください重要

2025年4月21日

JAバンク（JA・信連・農林中金）

 

　足もと、JAバンク利用者を狙ったフィッシングメールが急増しており、偽のJAネットバンクサイトがかつてない規模で開設されております。
　大型連休は、これらの不審メールが爆発的に増える可能性があります。

 

　フィッシングメールの件名は以下のとおりであり、不審なメールと気付かず、認証に必要な情報を誤って入力してしまい、不正送金の被害に遭う可能性があります。
　不審なメールを受信された場合は削除いただき、メールに記載されている URLには絶対にアクセスしないようご注意ください。

 

＜確認されているフィッシングメールの件名例＞
・口座振替結果のご案内
・お客さま情報等の確認について
・ご利用アカウントの確認手続きのお願い
・ご利用口座の安全確認手続きのお願い

 

＜フィッシング詐欺に遭わないために＞
・JAネットバンクを装った、不安を煽る（取引の規制、取引目的の確認など）、儲け話を持ち掛けるといった不審なメールは絶対に開封せず削除する。
・犯罪者は JAネットバンクを乗っ取ると、取引限度額が高ければそのまま短期間に送金を行い口座残高を根こそぎ奪ってくるため、あらかじめ取引限度額を引き下げておく。
・また、犯罪者が勝手に取引上限額を引き上げる場合もあるため、身に覚えのない「変更連絡」の確認メールが来ていないか注意する。
・定期的にJAネットバンクの公式サイトからログインし、身に覚えのない取引がないか確認する。
・万が一不正サイトに口座情報等を入力してしまった場合、速やかにお取引JAまたはJAネットバンクヘルプデスクあてにご連絡いただき、JAネットバンクの利用を停止ください。

 

本件に関するお問い合わせ

フリーダイヤル：0120-058-098
お問い合わせ時間：平日 9:00～21:00
　　　　　　　　　土日祝日 9:00～17:00

令和は、新たなる危機へ向かう時代なのか。

　大阪の千里で開かれた昔の万博は、高度成長期にあった我が国経済をさらに浮揚し、国民に世界各国への興味と感心をもたらした。私も、修学旅行の中で立ち寄ったが、時間の関係で有名館には入れなくても、その場所に行ったという意味で記憶に残っている。今回の関西万博にも二回行ったが、何か、昔の万博の方が良かったという気がしてならない。各館とも、デジタルを使った映像表示などの催し物があったが、何か、既視感もあり、昔ほどの感動は無かった。大屋根リングも、何のために各パビリオンを取りまく大きな輪状の木造建造物を作ったのかの目的が分からない。考えようによっては、限られた輪の中に、世界と人々を閉じ込めようとする閉鎖的な世界観を表しているのかとも考えてしまう。

　日本人の悪い所は、縦社会の秩序とか、学歴とか偏差値重視というような狭い価値観とかに拘り、広い視野で世界と自分の人生を見ていない所にあるとも考えている。「和を以て貴しとなす」とは聖徳太子が作ったとされている憲法十七条の第一条に書かれているが、これは、稲作農業を中心に社会を形成してきた当時の考え方であり、仏教や儒教の影響を強く受けている。ところが、この思想が現代の我々にも少なからず影響していて、話し合ったら全てが平和に収まるとか、こちらが誠意をもって対応すれば相手もそれに応えてくれる等の誤った考え方の元となっている。今回の赤沢大臣の対米交渉も然りであり、「格が違う」とトランプ大統領に会った時に卑下した赤沢大臣においては、こちらが誠意をもってお願いすれば、トランプ大統領もわかってくれると誤解していたのではないだろうか。

　確かに、日米安保条約という片務的な条約で、軍事的に守られてきた我が国は、朝鮮戦争やベトナム戦争でも、直接的な関与は免れ、経済的な恩恵を多分に受けて経済成長をしてきた。この間、国民は、自民党を中心とする55年体制を受け入れ、政治は他人事と思って安穏に暮らしてきた。ところが、世界の警察を自認してきた米国の勢いは衰えを見せ始め、米国は、昔、モンロー主義を唱えていた孤立主義の国へと変化しつつある。これが、トランプという稀代の変人大統領の下で、他国に対する高関税をかけて脅すという現在の行動の元ともなっている。そのトランプ大統領の視点からすると、米国だけに義務を課している片務的な軍事同盟に安住し、米国が攻撃されても何の義務も負わない我が国に腹立たしさを覚えるのは、ある意味当然でもある。

　我が国の一部の人達が理想として来たのは、国連を中心主義とする平和主義であったが、その国連も、核兵器を放棄したウクライナに侵攻したロシアや、一帯一路などを隠れ蓑にして経済・軍事面での覇権に向かっている中華人民共和国が常任理事国の地位を占めている以上、地域の紛争解決を国連に頼ることは出来そうにない。

　今回の関税交渉が失敗だったとしても、真の独立国家たり得ていない現在の我が国にあっては、今後も、米国の機嫌を損ねないように、米国に追随してゆく以外に道は無い。昔、社会党の土居委員長が言っていたように、「例え、中国や北朝鮮に侵略されても、何の抵抗もしない」ということでは、チベットやウイグルの人々のように、徹底的な監視の元で奴隷化され、我が国に作られるであろう彼の国の傀儡政権の元で、民族としての尊厳も奪われてしまうことになるだろう。私は、参政党や保守党の政策が必ずしも正しいとは思っていないが、日本の旧来のリベラルを自称する知識人達も、親中派なのか親ロ派なのか分からないが、いたずらに反米・反権力を唱えて、我が国の置かれている本当の立場から国民の目を欺いてきたように思えてならない。今回の参議院選では、若い世代の人達の投票率が少し上がったとのこと。若い世代の人達には、リベラルや保守といった人達の色眼鏡で社会を見ることなく、本当の意味で、我が国を取りまく危機に注目し、それが、消費者物価のインフレや、実質所得が減って生活が大変になっていること。将来の社会保障が保障されていないことなどに気づく切っ掛けとなって欲しいと思っている。

（参考）聖徳太子作と伝えられる憲法十七条の一

一に曰いわく、和を以もって貴とうとしとなし、忤さからうこと無きを宗むねとせよ。人みな党たむらあり、また達さとれるもの少なし。ここをもって、あるいは君父くんぷに順したがわず、また隣里りんりに違たがう。しかれども、上和かみやわらぎ下睦しもむつびて、事を論あげつらうに諧かなうときは、すなわち事理じりおのずから通ず。何事か成らざらん。
【現代語訳】
和というものを何よりも大切にし、いさかいを起こさぬように心がけよ。人は仲間を集め群れをつくりたがり、人格者は少ない。だから君主や父親にしたがわなかったり、近隣の人ともうまくいかない。しかし上の者が和やかで下の者も素直ならば、議論で対立することがあっても、おのずから道理にかない調和する。そんな世の中になると何事も成就するものだ。

関税合意は、赤沢説明の通りなのか。

　米国との相互関税の交渉については、15％で合意したと我が国のマスコミでは報道されていたが、以前課せられていた関税率にプラスして15％であり、自動車に対する関税の引き下げ期日も分からず、800兆円の投資約束もトランプの意のままになるとの新たな情報が流れている。もし、それが本当なら、赤沢大臣の国内向けの説明に虚偽があるか、それとも、米国に甘く見られ、赤沢大臣は上手に誤魔化されて、赤沢大臣の自覚の無いうちに、令和の不平等条約とも見なされる不当な合意を結ばされた可能性もある。もし、そうならば、そのような人物を今後の我が国の経済に大きな影響を与える重要な交渉に派遣した石破内閣総理大臣にも大きな責任がある。

　私は、自民党の裏金議員や、家業として政治屋をしている世襲議員達が石破首相を退陣させようとしている動きに反感を抱いていたが、その前提が根本的に覆ることとなる。もし、この高い相互関税が課せられ、投資資金を米国の意のままに出させられるとするならば、それは、我が国の中小企業を中心に倒産件数の増加や、労働者多数の失業を生み、国内産業の空洞化に繋がり、ただでさえ、少子高齢化に伴う労働力不足で縮小傾向にある、我が国経済の破綻も予想されるような結果になりかねない。この交渉において、もし、石破内閣が失敗したのが本当であれば、消費減税や給付金のバラマキなどの選挙公約は、当然、吹っ飛んでしまい、自民党が解体するだけでは済まず、全体主義体制を志向する極端な右傾化や左傾化につながるような政治状況になってしまい、国民生活が成り立たないような危機的な状況となってしまうかもしれない。そうなれば、石破首相や赤沢大臣は、後世において万死にも値するような能無大臣と呼ばれても仕方がないことになるだけではなく、石破退陣の動きを見せている裏金、世襲議員が正しいことになってしまいかねない。

　高齢の私は、今のところは、年金で生活して不自由は左程感じ無いし、将来、国の経済が根本的にダメになり、国民が塗炭の苦しみに陥るとしても、他人事視が出来るかもしれないが、若い人達は本当に気の毒だ。この程度の政治家しか存在しないのは、戦後、米国の軍事的な保護の下、経済一辺倒で成長してきた我が国の偏った在り方と、それを是認して、経済成長の果実を甘受して政治的なことは何も考えてこなかった国民自身にも問題があったのだろう。我々国民の多数は、リベラルとか保守とか言っても、米国に押し付けられた憲法の一条文も変えることが出来ず、本来の独立というものがどういうものかに無自覚であった。先の大戦は、軍幹部や政治家達が、科学技術や世界に関する本当の情報を軽視し、我が国の国力を見誤り、他国を侮り、日露戦争時のような戦術や考え方を改めず、世論を煽り立てて、日中、日米戦争に、無謀にも突入していったところにある。石破首相は、戦後80年談話を出したいと拘っているようだが、トランプ関税交渉で失敗するとすると、戦前の金融恐慌を契機に大陸進出を始めてしまった旧帝国政府や軍部と同様な道を、彼自身が無自覚なうちに、令和の我が国において再現する切っ掛けを作ってしまいかねないことを認識すべきではなかろうか。杞憂で無いことを、禱って止まない。

暑さも盛りなり、たまるか。

　今日も全国的な暑さが続き、40℃を超えた観測点が十数か所もあると言う。我が家では、クーラーを一日中かけて、扇風機やサーキュレーターを回しているが、それでも暑くてたまらない。朝早く4時過ぎに散歩に行き、午後4時過ぎてから近くのスーパーに買い物に行っているだけの引き籠り生活を送っているが、ショートスリープ状態が続いていて疲れが溜まっているのを自覚している。もし、熱中症での直接の死者の数よりも、このように疲れが溜まって免疫が落ちてきたことで亡くなった高齢者の数を数えることが出来たなら、とんでもない数字となるように思えてならない。

　独裁者でヒトラーよりも残酷なプーチン大統領は、未だに戦争を止めようとしない。トランプも気まぐれで、本当に停戦の働きかけをしているのか分からない。そんな中、我が国のリベラルを気取る政治家や、ジャーナリストを気取るマスコミの連中は、未だに、この冷徹な世界情勢を理解しようとはせず、何故か、世界的な覇権を目的に、戦浪外交を行って恥じない中華人民共和国の行っている威迫行為には親和的でありながら、我が国の自衛隊が、専守防衛の精神から、敵基地攻撃用のミサイル等を整備することに、「戦争に巻き込まれるのでは」と反対している。そもそも、中国やロシアが、我が国周辺の安全を脅かすことがなければ、何の心配もいらない。したがって、戦争に反対するのであれば、中国、北朝鮮、ロシアなどの政府関係者に抗議すべきだが、それをせずに、我が国政府のみに対して抗議してやまない。リベラルを気取る人達は、我が国が非武装中立でいて、中国などに領土を占領され、我が国民がウイグルやチベットの住民のように過酷な状態に追い込まれ、国家・国民が滅亡してもかまわないとでも言うのだろうか。

　あの第二次世界大戦において、我が国は、国土の大半を破壊され、原子爆弾の惨禍にあって、無条件降伏をしたが、それでも、米国は幾らかでも憐憫の情で接してくれたのか、食料等の援助までしてくれた。その根拠には、彼等に、人道主義的な思想があったからだと思う。一方、ソビエト軍は、満州において、我が民間の居留民を惨殺・強姦するなど悪辣の限りをつくし、降伏した我が57万人を超える軍民を極寒のシベリア等に抑留し、奴隷的な強制動労を強いて、その結果、5万人以上もの死者が出るに至った。それが、共産主義国家のやってきたことである。平和主義を唱え、憲法を題目のように崇めるだけで、ロシアや中国・北朝鮮が、我が国土に攻め込み、国民を奴隷的な境遇にすることがないとは誰が言えるだろうか。ウクライナは、核兵器を放棄した結果、ロシアによって侵略され、未だに戦争が続いている。ウクライナの国民は、国と民族の存続を賭けて抵抗を続けているが、仮に、我が国において同様のことがあって、米国が助けに来てくれなかった場合、それでも、自衛隊を中心に抵抗を続けることが出来るであろうか。このまま、平和憲法に縋って能天気に世界平和を唱えていると、国は滅び、国民は異国の奴隷となり、徹底的な監視社会の中で民族は徐々に圧殺されていくだろう。それでも良いというのだろうか。

　今回の参議院議員選挙で、与党の自民・公明両党が議席を大幅に減らし。参政党などの保守政党が躍進した背景には、中国に阿り、米国には文句の一つも言えず、党是であると自ら公言している憲法改正も怠って来た、与党、特に自民党が、似非保守であり、裏金議員や世襲議員ばかりで、当選して利権あさりをするだけの政治家であることが国民にバレてしまったということがあると考る。

何か変

　経歴偽証で話題の伊東市長が、一転して市長を辞めないつもりだと言う。石破首相も、トランプ関税合意を果たし、これからも行政課題に取り組むたもりだと言う。難局に取り組もうと主張する両政治家に対し、議会や世論は辞めろと言って聞かない。どちらが正しいのか私には分らなくなった。