唐突ですが、当ブログは今回の記事で終幕とします。
理由は述べません。
では皆様。さようなら。
以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの岡本 裕明氏の『否が応でも増える企業倒産と自主廃業』と題した記事の転載であります。
否が応でも増える企業倒産と自主廃業
2020年07月21日 14:00
岡本 裕明
夏を過ぎると企業倒産と自主廃業が一気に増える可能性が出てきます。
コロナ倒産の特徴は業種に偏りがある点です。
統計的に圧倒的に多いのがサービス業。
例えば6月の倒産件数は780件ですがうちサービス業は35.6％の278件に上っています。
サービス業でも多いのが旅館、飲食業となっています。
また小売り業の倒産数は12.4％程度でしたが今後増えていくと思います。
専門家の予想では今年の倒産件数は2013年以来の1万件を超えるとされますが、個人的にはリーマンショックの頃の15000件越えも視野に入ってくるとみています。
秋に衝撃の倒産件数となる可能性は否定しません。
理由は今回コロナ関連で苦しんでいる多くが資金的体力がない中小企業であり、夏までは頑張ろうと思っている会社が限界を迎えるとみているからです。
上場会社はレナウン以外倒産していないのも今回の特徴です。
しかもレナウンの倒産は厳密にはコロナ倒産とは言い難いものがあり、上場会社は今のところ耐え忍んでいるというふうに見えます。
なぜ、倒産件数が飛躍的に伸びる可能性があると予想できるでしょうか？
それは金利と金融機関のポジション、雇用を切りにくいこと、そして安易な経営拡大政策の反動の組み合わせです。
多くの中小企業、しかも事業拡大政策をとってきた会社や個人事業主は経済が一定の巡航速度で展開し、成長できる前提で事業計画を練ったわけで一定の借金をして次のステージを目指してきました。
ところがそれは3月に止まり、7月中旬を過ぎた今でも売り上げが戻らないという問題を抱えています。
特に外国人が急増したことを受けて追加投資をした宿泊業や飲食業、関連サービス業の方々にとっては悲劇としか言いようがありません。
あるいは若者向けブランド、セシル マクビーが店舗事業撤退を発表しましたが、同事業はそもそも時代の波に乗り遅れ、衰退期にあった中でコロナが背中を押した形となるなど企業の余力が明暗を分ける結果となりそうです。
半沢直樹さんも同意すると思いますが、こんな時期、金融機関は雨が降っているので傘を貸しません。
むしろ資金引き上げを進めています。
借り入れをしている人は約定通り返済しないと差し押さえのリスクがありますが、銀行もそれを強要するとブーメランのように自分に跳ね返ってくるため新規融資はやらないけれど既存の事業ローンは個別対応でどうにか乗り切るつもりかもしれません。
金利が長年、地を這うような状態だったことも実は災いしています。
借入金利が異様に低いと新規事業の参入のハードルは下がります。
事業収支を策定する上で金利負担額がごくわずかであれば事業の採算性はよく見えるのは当たり前です。
また、投資家や資本家にしても預金ではなく事業者に投資をしようという意識が芽生えやすくなります。
本来であれば景気の良い時には金利が5％ぐらいであるべきで、景気が悪くなれば利下げというクッションがあるのが金融政策の基本中の基本であり、それで経済を調整できたのです。
残念ながら近年の日銀のポリシーは金利を下げるのりしろがないため、下げるのと同じ効果があるテクニカルな手法で金融市場を刺激しています。
これは99％の中小企業にとってほとんど効果を実感できない別世界の技術論でしかないのです。
つまり、日銀が本来進めるべく国民経済に寄り添い、企業経営と経済環境の温度調整という本来あるべき機能はもう10数年前に失ったままになっているのです。
これは本質的な中小企業の経営的体力増強が図れなかったのみならず、安易な末端価格競争を増長し、ゾンビ企業を増やしました。
では日銀がゼロ金利でも市中銀行が5％で貸せばいいだろうという話ですが、それでも貸しません。
市中銀行の与信審査機能は不動産担保が十分であるか、過去にすでに十分な利益が生まれる事業に育っていない限り判断能力を失ったのです。
よって行きつくところは「一流の大手」しか残っていないのです。
マザーズやジャスダックではだめで東証一部ならジャンジャンお貸しします、というえげつなさなのです。
ただ、外から見れば「なぜこんな事業が残っているのだろう」というものが多数あったのも事実。
淘汰されることで経済と経営が正しい軌道に戻りやすくなるメリットもあります。
特に経営者で高齢になり、後継者も十分に育っていないようなところには相当の逆風になることは確実でしょう。
有名企業は倒産しないかもしれませんが、中小企業や個人事業主には相当冷たい秋風が吹きそうな予感がいたします。
では今日はこのぐらいで。
転載終わり。
以下の文は、JBpressの森 清勇氏の『展望のない野党と反日知識人は日本解体の厄病神』と題した記事の転載であります。
『展望のない野党と反日知識人は日本解体の厄病神』
7/26(日) 6:01配信
新型コロナウイルス対処ほど自由民主主義国家・日本のジレンマを浮き彫りにしたものはない。
国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。
本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。
しかし日本では憲法の欠陥（草案を創った米国の意図）から、国家よりも個人に重きが置かれている。
今回は国民一人ひとりが「自分の命（の危険）」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。
■ 自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した
これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。
オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に隔離し、2週間の禁足を命じ、違反者には80万円の罰金を科した。
担当大臣はこうした施策が「公衆のためになり、また本人が早く自宅に帰れるようにもなる」と断固として語っている。
フランスなども政府や地方自治体などの指示に従わない者には罰金を科している。
中国はいち早く都市封鎖して感染症対処に成功したとしているが、成功しているのは言論封鎖だ。
4月時点で、医療・衛生環境がはるかに優れた台湾やシンガポールなどの完治率は約2割（その後向上）に対し、中国の9割（中国系メディア報道）はプロパガンダでしかない。
ちなみにここ数か月間の日本の治癒率（退院者/感染者）は60～75％台で推移している。
自由主義諸国のコロナウィルス感染封鎖も成功していないが、非常時には「強制」できる法体系が構築されていることは明確になった。
対して日本は、加藤勝信厚生労働相が「人権との兼ね合いで隔離するスキームにはなっておりません」と言ったように、強制隔離はできず、当初は自己判断に委ね、「症状を示す感染者は病院へ、そうでない人は自宅へお引き取りいただく」以外になく、保菌者が野放し状態であった。
野党（日本維新の会を除く、以下同）が独裁者ででもあるかのように批判する安倍晋三首相にしても、感染の有無を調べる〝「検査」を拒否する者″に対しては「法的拘束力がないため、強制できない」と言わざるを得なかったのだ。
知識人や野党は他方で首相のリーダーシップの欠如を批判してやまないが、安保法制をはじめ非常時対応に最も熱心なのは安倍内閣で、野党は悉く妨害・阻止してきたのではないか。
短い期間ながらも政権を担当し、その間に東日本大震災という未曽有の経験もした多くの現野党議員たちは、非常時対応の法制、特に包括・恒久的な緊急事態法の欠落を知っているはずだ。
何かあれば、日本は〝特措法″の制定や法律の「改正」で済ましてきたが、想定外に迅速に対応できる緊急事態法がないことをこそ野党は教訓として提案しなければならない。
というのも、政府・与党が提案しようにも、野党は国益意識がなく党利党略で拒否することが明らかであるからだ。
■ 「腐った魚」は野党だった
新型コロナウイルスの情報は昨年末から聞こえ始め、中国・武漢での惨状は通常国会の早い段階、1月中旬には知れ渡ってきた。
しかし、倒閣意図しかない野党は「桜を見る会」ばかりを問題にし、「タイは頭から腐る」と罵詈雑言を吐き、しばしば国会審議を停滞させた。
終盤に至っても「桜」追及に血道を上げ、150日以上も無駄な議論に終始した。
そして国会閉会の数日前になると、審議が尽くされていないとして国会の延長を言い出す支離滅裂であった。
老練なジャーナリストの堤堯・久保紘之氏が「新型肺炎 安倍政権の初期対応 歯がゆい限りだ」（『Hanada』2020年4月号「蒟蒻問答」）という通りであるが、憲法の自由や人権が平時における保証であるにもかかわらず、非常時においても国家（国民）の安全よりも上にあるかのように金科玉条とみなしているところに問題がある。
評論家の八幡和郎氏が「野党はもはや『腐った魚』だ」（同上誌）と言い、政治ジャーナリストの石橋文登氏が「バカのクラスターを一掃せよ〈枝野、蓮舫、福山らどうしようもない野党幹部〉」（同誌6月号所収）というのも頷ける。
「無責任な立民とか国民とか共産とか、そういう野党の皆さんは言う資格がない。・・・1月2月のコロナ危機が迫るなかで、彼らは桜と森友の話ばっかりやってたわけですからね。・・・選挙目当てのパフォーマンスしてる人たちはもう出て来ないで」と、松井一郎・日本維新の会代表に言わしめている。
今はどうか。政府・与党は第2次コロナ感染者増大の兆しと経済活動再開の節調に苦悶しているが、野党はコロナなどどこ吹く風の体で合流・再編の話ばかりだ。
国際情勢が日々激変している状況にあって、世界に目を開いて「日本の安全」のために政府や与党を叱咤しない野党は無益どころか、足を引っ張る邪悪な存在でしかない。
民主党に始まって、党名を変えながら、分裂や合流を繰り返し、「国家の存続」も「国民の安全」も頭にない。
信念も勇気もなく、議席確保に汲々としている烏合の衆は国家の損失である。
民主党政権の樹立にかかわった人士、就中、当時の幹部たち、そしてまともな質問もできない議員たちは消えて、信念を持った若い世代にバトンタッチしてほしいものだ。
それにしても、なぜこうも、視野狭窄症の日本、特に野党議員たちが増えたのだろうか。
■ GSSで腑抜けの日本？
戦後の日本、いや、戦後も戦争体験者である明治、大正、昭和初期生まれが健在していた時代は、是非善悪はともかくとして「国家」という意識と、「国家」に対する思いが温存されていた。
しかし、戦後生まれの国民が中心的存在になってくると、核家族の出現で家庭崩壊が始まり、その子供たちが学校に行きだすと学級崩壊につながっていく。
家庭で国旗を掲げるところは少なくなり、学校では国旗掲揚も国歌斉唱もほとんどなくなり、卒業式などの特定日に掲揚・斉唱することにさえ反対する混乱が起きるようになった。
前出の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」は歴史を鑑として焦点になっている問題を取り上げるので含蓄がある。
昨夏は高校野球、ラグビー、オリンピック前年などが話題を盛り上げていたが、今年は新型コロナウイルスの蔓延で様変わりである。
久保氏が米国は「3S（スポーツ・スクリーン・セックス）で日本人を腑抜けに・・・いまはGSS（グルメ・スポーツ・スマートフォン）」というと、堤氏が「パンとサーカスで骨抜きにされちゃった」と応じる阿吽の呼吸が見事である。
アテネでは市民の観劇費（テオリコン）を税金で賄っていたが、マケドニアが軍事的脅威になると政治家デモステネスが観劇費を防衛費に充当せよと提案する。
そこでアテネ市民は民会を開き「テオリコンを削ろうとするものは死刑に処す」と決定し、デモステネスを追放する（久保氏）。
ここで、アテネ市民を野党や国会デモ参加者に、テオリコンをGSSに、マケドニアを中国や北朝鮮に、デモステネスを安倍（首相）に置き換えるとそっくり日本の状況だという。
安保法制から始まって特定秘密保護法などは、日本の安全保障を確かなものにする一里塚で、最終的には憲法改正で自衛隊を「国を守る」組織として憲法で位置付ける算段であるが、野党や憲法学者らとその走狗となる国会デモ参加者は、「安倍嫌い」で反対する本末転倒である。
■ 職責をかけて発言した栗栖弘臣氏
戦後の平和ボケを最も強く感じ、職責をかけて闘ったのは自衛官の最上位にいた栗栖弘臣・統合幕僚会議議長であった。
氏は今の法体系では有事に自衛隊は動けない。国と国民を守るためには超法規的に行動せざるを得ないという趣旨の発言を週刊誌上で行い、文民統制に違反したとして防衛庁長官から罷免された。
統幕議長としての発言であったが、その裏には法律の専門家という自負があったことも確かである。
氏は東京帝国大学法学部を卒業すると、高等文官試験行政科に首席で合格し内務省に入省する。
時は大東亜戦争中のため、帝国海軍士官を志望し、海軍将校として南方戦線に従軍する。
戦後は現地に残って戦犯の特別弁護人を務め、帰国後は弁護士となる法律の専門家でもあった。
氏の発言から25年後の2003年に有事法制として一部整備されたが、有事に真に国や国民を救える法体系にはいまだ至っていない。
遺言ともいうべき『日本国防軍を創設せよ』で、氏は「法令は平時の社会秩序を維持しようとするものであり、平穏が乱れた際にもその法令を墨守しようとするのは、目的を無視し法文のみに固執する法匪である」と弾劾している。
また著名なドイツ法学者の「もし憲法が非常事態克服の配慮をしていない場合は、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する外はない」を引用して警告した。
■ 平和の毒・病で重病の日本
日本の安全はすでに1990年代から軍事力を増強する周辺国によって危機に直面しているが、憲法で平和に徹するとした日本を攻める外国などあるはずがないとか、いざとなればアメリカが助けてくれるなど、現実に目を向けようとしなかった。
筆者が自衛隊入隊した昭和33年頃は、東京の中心、神宮の杜で総理大臣を観閲官に迎えて自衛隊記念行事が行われ、絵画館前の周回道路でパレードを行っていた。
今日の国民の多くは「災害派遣」で役立ってくれる自衛隊という認識を強くもっているが、轟音を轟かせて市中を走る戦車や自走砲を見ていた当時の国民は「国を守る」自衛隊の認識を持っていたし、「国防」意識が国民の頭にあった。
また、陸、海、空の各自衛隊がそれぞれ毎年観閲式を挙行して、国の守りは万全であると国民に雄姿を披歴していたが、美濃部亮吉氏が東京都知事（1967～79年）となり革新都政が始まると都心では観閲式ができなくなり、郊外の自衛隊駐屯地でおこなわれるようになる。
さらに予算の確保が難しくなってくると、陸海空自衛隊による毎年開催から持ち回り開催となり、国民への披露の機会もどんどん制限され、国民の間では国防の自衛隊から災害派遣の自衛隊へ転換され、国際情勢が反映されず、相対的に弱体化される自衛隊になっていく。
軍隊は外国対処が目的で、（戦時）国際法を適用され、迅速な移動や想定外の行動に対応しなければならないことなどから、基本的に国内法の適用を受けない。
イタリアのアッピア街道、ドイツのアウトバーンが軍用道路として整備されたように、日本の主要な道路も当初は師団司令部を結ぶように整備されていった。
今日の高速道路が有事においては軍の活用（専用道路、緊急滑走路、ヘリ発着場、物資集積場など）に供するように建設されていることは言うまでもない。
ところが、軍隊でない自衛隊の日本は、有事を前提にしていないため、東日本大震災などが起きた場合にも、高速道路を滑走路やヘリ発着場などに使えず、自衛隊車両は信号灯を順守し、警察官の先導に従わなければならなかった。
国民は「平和の毒」（石原慎太郎著書名）に侵され、「平和という病」（樋口恒晴著書名）にかかっている。
したがって、日本を取り巻く国際情勢がどんなに変わっても、小手先で法律の字句を1、2修正し、予算を心持かさ上げするだけで、自衛隊の能力アップにも現状打破にもつながらない。
■ おわりに:ふさわしい党名は「野合党」「絶望党」
立憲民主党と国民民主党の合併問題が再燃（いや再々燃？ ）している。
政党であるならば理念が先にあるべきであろうが、自民党に勝つためには合併以外にないという「数」の論理で協議が行われている。
理念も国民も忘れた、ただ選挙で多数を獲得するという目的だけのために多大の時間を費やす両党にはあきれてさじを投げこそすれ、期待することはできないに違いない。
米国がウイグル人の人権、台湾の安全、香港の自由（一国二制度）など、対中関係で次々に対応策を打ち出している。
しかし、その米国は建国の理念から、いざとなれば不干渉政策に帰ることもできる。
最も影響を受けるのは日本である。
古来日本は中国の影響を受けてきたが、今後予想される影響は放置すれば選択の余地を許さない強権的な甚大な影響かもしれない。
そうであるならば、今の段階で国際情勢、中でも近隣諸国の推移を議論し、日本的関与で少しでも日本の自主性発揮ができる余地を確保しなければならない。
政府は当面の課題であるコロナ問題と経済活動再開に忙殺されているが、明日を見定めた施策を提示して、政府・与党を議論に乗せる野党を目指すのでなければ、「野合党」か「絶望党」にしかなりえないのではないだろうか。
転載終わり。
以下の文は、デイリー新潮の『朝日「軍艦島の徴用工」社説に疑義あり 女性センター長が質問状を出した根拠』と題した記事の転載であります。
朝日「軍艦島の徴用工」社説に疑義あり 女性センター長が質問状を出した根拠
2020年7月25日 11時1分
デイリー新潮
元島民も抗議
朝日新聞は7月9日、「世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ」との社説を掲載した。《世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている》問題を取り上げた。
＊＊＊
この社説に“事実誤認”の疑いが指摘されているのだが、その前に、なぜ日韓に《摩擦》が起きているのかをご説明しよう。
朝日新聞が6月16日に掲載した記事「『徴用工差別ない』証言展示 韓国は抗議 政府が施設公開開始」などから、ポイントを引用する。
【1】「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は2015年、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産リストに登録された。
【2】遺産は19世紀後半から20世紀の初頭にかけ、日本の重工業が発展した歴史を伝える。山口県や福岡県など8県に点在し、知名度が高いものに、静岡県の韮山反射炉や、長崎県の端島炭鉱＝軍艦島、三菱長崎造船所、福岡県の三池炭鉱、八幡製鉄所などがある。
【3】世界遺産委員会では、長崎・端島炭鉱に動員された徴用工の説明をめぐって日韓両政府が対立、諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が勧告で「歴史全体について理解できる説明戦略」を求めた。
【4】日本政府は「真摯に対応する」と約束し、「産業遺産情報センター」の設置準備を進めてきた。
【5】20年6月15日、産業遺産情報センターが東京都新宿区で開所。センターの中では端島炭鉱や長崎造船所、八幡製鉄所などの歴史を解説した。
社説の「公文書」と「判例」
【6】センターは、戦時中の端島において朝鮮半島出身者への差別は「聞いたことがない」とした、在日韓国人2世の元島民の証言も紹介。これに韓国は反発し、6月15日には同国外務省が冨田浩司駐韓大使を呼んで抗議した。
【7】加藤康子センター長は朝日新聞の取材に対し、「政治的な意図はない。約70人の元島民へのインタビューで、虐待があったという証言はなかった」と答えた。
こうした経緯を踏まえて、先にご紹介した朝日新聞の社説をご覧いただこう。冒頭は、こんな具合だ。
《国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい》
朝日新聞は、センターがアーカイブした端島炭鉱＝軍艦島の元島民による証言を《当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない》と評価しながらも、《個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない》と指摘した。
自分で《貴重な証言》と言っておきながら、それだけでは《歴史の全体像は把握できない》というのだ。
社説では、元島民が行った証言の価値を否定するため、次のように指摘した。
《朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている》
三菱マテリアルは否定
ところが、この部分は、歴史的事実として確認されていないという。事実だとすれば、《歴史の全体像を把握》できないどころか、単に歴史の捏造だと言っていい。
産業遺産情報センターのセンター長を務める加藤康子氏が、朝日新聞の社説に対して疑問を指摘する。
「社説を見た元端島島民より、『えっ！ 政府が端島への労務動員時の暴力や島での強制労働を認めた公式文書や裁判記録があるの？』とお問い合わせがありました。というのも、社説は戦時中朝鮮半島出身者への虐待がなかったという元島民の証言の信頼性を、根本から否定する文脈で書かれているからです。センター開設にあたり、私たちは夥しい量の一次史料に目を通してきました。しかし、朝鮮半島から端島への労務動員で、《暴力を伴うケース》や、端島での業務で《苛酷な労働を強いた》ことを報告する公文書も、国内裁判事例も、見たことがありませんでした。そこで7月9日付で朝日新聞の社説がこのように書いた根拠を示してもらうために、質問状を送ることにしました。《公文書》と《裁判》という記述の根拠について、ご教示を依頼するものです」
加藤センター長の指摘を続ける。
「元島民たちも弁護士を通して、当時、端島炭鉱の経営にあたっていた現在の三菱マテリアルに『端島炭鉱（軍艦島）等に関する事実確認の申入書』を7月10日付で送付しました。申入書で、『朝鮮半島出身者に対する暴力や虐待、差別的な扱い、苛酷な強制労働を強いたといった被害を訴える裁判の被告となったこと、被害が認定された裁判が存在する事実はありますか？』と調査を依頼したのです」（同・加藤センター長）
朝日新聞の偏向!?
三菱マテリアルからは7月13日付の「事実関係の回答書」が送付された。文書で《弊社が国内裁判で被告となっている事例はございません》と答えたのだ。
加藤センター長は、朝日新聞の端島炭鉱＝軍艦島に対する報道姿勢に“偏向”があるのではないかと気になっている。
なぜ、そのような疑問が浮かんだのかといえば、朝日新聞の電子版に5月30日、「『4密』の炭鉱の島、遺体は酒樽で…コレラ大流行の教訓」という記事が掲載されたからだ。
内容自体は問題がない。長崎県の近代史に詳しい建築家のインタビュー記事で、県内の炭鉱における感染症対策の歴史を紹介し、新型コロナ禍に悩む我々の“処方箋”を探ろうという内容だ。
記事が紹介するのは、1885（明治18）年、長崎県の高島炭鉱でコレラが猖獗（しょうけつ）を極め、ひと夏で80人を超える作業員が死亡してしまったという事実だ。
出炭量の減少に直面し、三菱は感染症対策と“働き方改革”に乗り出す。職場と住居の衛生環境を改善し、直接雇用に切り替えることで労働者の待遇を改善した。
こうして得られた貴重な教訓を踏まえて三菱は、端島炭鉱＝軍艦島では最初から労働環境に配慮して開発が行われた。
日本政府を批判する証言も収録
かつて炭鉱労働者はタコ部屋という劣悪な環境で寝起きしていたが、端島では鉄筋コンクリートの高層アパートが用意された。
むしろ端島を評価しているとも読める記事なのだが、加藤センター長は問題点を指摘する。
「電子版では見出しの下に、端島の大きな写真が使われています。コレラや天然痘で亡くなった炭鉱労働者の《遺体を「酒樽（さかだる）に入れて焼き捨てた」とする資料も見られます》との一文に、『端島でそんなことがあったなんて初耳だ』と驚きました。ところが、よく読んでみると、高島炭鉱の話なのです。朝日新聞が7月9日に掲載した『世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ』の社説を読んだ後で、改めて振り返ってみると、どうしても朝日新聞は端島炭鉱に悪いイメージを持たせたいのではないかと思ってしまいます」
今、加藤センター長に対する取材依頼は、大半が日韓の“左翼的”メディアと市民団体だという。朝日新聞の社説に続き、韓国のハンギョレ新聞（電子版）によると7月17日、韓国と日本の64の市民団体が「産業遺産情報センターの強制労働否定の展示を中止せよ」との共同声明を発表している。
「ある社は、1社で複数名、1人の記者の方が取材をしたら、また別の日に別の記者の方がと、延々と取材を申請されています。取材拒否をする訳にはいきませんから応じますが、率直に言って、申し合わせたような質問が多く、徒労感を覚えることもあります」
元島民の証言を信じないメディア
加藤センター長の話を続ける。
「朝日の論説委員にもお目にかかりましたが、すでに固定観念をもっており、社是とする説や、それまで抱いていた端島のイメージと、島民の語る端島の現実にギャップがあり、社説ではあのような書きぶりで、証言を否定したのでしょう。市民の人生は記録に遺らず、日常の延長線上にある庶民の営みや暮らしの描写は、段々と人々の記憶から消えていきます。しかし産業の現場では、業務報告書や記録を遺す習慣があります。特に炭鉱のような厳しい現場では、事故を未然に防ぐために、些細なことでも記録に遺します。センターで公開しているのは、働く人も物資も不足する戦時中に、端島という職場と暮らしが一体化した島で、どのような距離感で人々が共存し何を見たのかを語る貴重な証言と記録です。しかし一部のメディアの方々は、『犠牲者はどこだ。半島出身の労働者を虐待したという事実が公開されていないのはおかしい』の一点張りです」
加藤センター長が「端島の調査で、70名のお話を伺いましたが、虐待の事実があったという証言はありませんでした」と反論すると、「だったら他の炭鉱に例があっただろう、それを調査しろ」とか、「どうせ証言しているのも全部会社側の人間だろう」とか、「戦時中、未成年の証言は信用ならない」、「端島の島民全員から聞き取ったのか、2000人いた島民のたった70名では有効でない」と難詰してくる。完全な言いがかりだ。
朝日新聞の回答
「耳を疑ったのは、ある大手メディアの論説委員の方が『在日は韓国にとって祖国の裏切り者という側面がある。なぜ韓国が嫌がる展示をして刺激するのか。韓国にいる韓国人の証言しか信用できない』と発言したことです。勇気を振り絞って真実を証言してくれた元島民に大変失礼だと思います」（同・加藤センター長）
「政府に都合のよい証言だけ集めたのだろう」と言われた事もあるが、加藤センター長は「政治的意図はありません」と胸を張る。
「センターでは昭和3年に宮崎県に生まれ、小学生の時に端島に移住した男性の証言も紹介しています。インタビューを撮影した動画の中で男性は、日本政府の外交姿勢を批判しています。ある政府の関係者から『何も国の施設でこのような証言を展示しなくても』とのご批判もありましたが、これも貴重な証言ですから、私はそのままにしました。中庸だと、右からも左からも批判を受けます。今後もありのまま歴史的事実だけを追い求めていくつもりです」（同）
朝日新聞に対し、事実関係の確認や、改めて社説の根拠を教えてほしいと取材を申し込むと、文書で回答があった。その全文をご紹介する。
《読者からのご意見ご感想や取材対象・関係者からの問い合わせ等について、本社は社外に公表することは原則として致しません。貴誌は7月9日付社説の根拠についてお尋ねされておられますが、社説に記述しました通りです。日本各地で労務にあたった朝鮮半島からの労働者につきましては、さまざまな公文書などが存在し、研究発表もなされているところです。よろしくお願い申し上げます》
今後、朝日新聞は？
朝日新聞は7月16日に加藤氏にも回答を行っている。デイリー新潮に対する回答にある《日本各地で労務にあたった》から《研究発表もなされているところです》の部分は、加藤氏への回答書とほぼ同じ内容のようだ。公文書や判例について具体的に質問したはずだが、出典を明示することはなかった。
元島民の会も朝日新聞に対して抗議文を送ったという。今後、朝日新聞がどのような対応をするのか、どのような報道を行うのか、注目される。
週刊新潮WEB取材班
2020年7月25日 掲載
転載終わり。
テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は国立感染症研究所に対して名誉棄損と呼べるデマを発信しましたが、その後、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」内で何かそのことについてコメントがありましたっけ？
デマを発信しておいて知らん顔ですかね？
デマを発信しておいて一切責任を取らない無責任体質ってことですかね？
皆さん。世の中は声の大きい者が勝つということですよ。
事実か事実でないかは問題ではなく声の大きいものが勝つということですよ。
それともテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は、国立感染症研究所に対して主張したことはデマではないとでも述べるつもりですかね？
ならばきっちりと取材して事実を公表すればよいではないですか。
何でそれをしないのですかね？
きっちりと取材して事実を公表すればテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」にとってまずいことが判明する、と勘繰られてしまいますよ？
何できっちりと取材して事実を公表しないのですか？
口から出まかせを述べて後は知らん顔ですか？
さすがは社会に君臨する超絶権力者のマスメディア様ですね。
白いものもマスメディア様が黒だといえば黒になる、ですか。
さすがは超絶無責任体質のマスメディア様ですね。
マスメディア様の情報で迷惑を被る者が現れても完全無視をする。
さすがはバーチャルな世界に生きるマスメディア様ですね。
カメラのレンズに映っているものしか見ない。マスメディア様が考える正解以外は完全無視をする。現実は見ない。
都合の悪いことは無視をする。
そのような報道機関に何か意味があるのですかね？
以下の文は、週刊SPA！の『“コロナ氷河期”は本当にくる？ 冬のボーナスなし、中小企業の倒産ラッシュ…』と題した記事の転載であります。
『“コロナ氷河期”は本当にくる？ 冬のボーナスなし、中小企業の倒産ラッシュ…』
緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。
経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。
リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオへ本当に進むのか？ 4つの仮説から全貌を解説する。
仮説① 失業者予備軍の激増で、アメリカ並みの失業率に！
コロナ失業が懸念されるなか、総務省が5月29日に公表した労働力調査では、今年4月の完全失業率は2.6％の低水準にとどまった。
しかし、この数字には裏がある。
「潜在的な失業率ははるかに高い」とは人材育成を支援するFeelWorks代表の前川孝雄氏。
「就業者6628万人の10％弱にあたる597万人が、今は働いていない休業者といわれています。この休業者は求職活動をしていないため失業率には反映されていません。しかし、経済回復のめどが立たなければ、そのまま失業する可能性は高い。つまり、失業予備軍が全体の10％に上るのです」
職を失い、求職することで初めて失業者としてカウントされるというカラクリだ。
「仮に、休業者がすべて完全失業者になった場合、4月の失業率は11.4％となり、アメリカ並みの大惨事になっていることになる。休業者の半数が復職できたとしても、完全失業率は7％台まで上昇。’08年のリーマンショックでは翌年の9月に完全失業率が5.5％と戦後最高水準に達しましたが、それを優に上回る数値です」
雇用や人事に精通するジャーナリストの溝上憲文氏は、夏以降に雇用崩壊が本格化すると予想する。
「飲食チェーン、観光、自動車関連産業を中心に、現在も休業している中小企業の多くは、雇用調整助成金が支給されているとはいえ、それ以上にランニングコストがかかっています。このまま経済活動の水準が低迷し続ければ、体力のない中小企業は7月いっぱい、大手でも8月を乗り切れるかどうかという段階に入っています」
日本の雇用は決壊寸前。
「就業者6628万人の10％弱にあたる597万人が、今は働いていない休業者といわれています。この休業者は求職活動をしていないため失業率には反映されていません。しかし、経済回復のめどが立たなければ、そのまま失業する可能性は高い。つまり、失業予備軍が全体の10％に上るのです」
職を失い、求職することで初めて失業者としてカウントされるというカラクリだ。
「仮に、休業者がすべて完全失業者になった場合、4月の失業率は11.4％となり、アメリカ並みの大惨事になっていることになる。休業者の半数が復職できたとしても、完全失業率は7％台まで上昇。’08年のリーマンショックでは翌年の9月に完全失業率が5.5％と戦後最高水準に達しましたが、それを優に上回る数値です」
雇用や人事に精通するジャーナリストの溝上憲文氏は、夏以降に雇用崩壊が本格化すると予想する。
「飲食チェーン、観光、自動車関連産業を中心に、現在も休業している中小企業の多くは、雇用調整助成金が支給されているとはいえ、それ以上にランニングコストがかかっています。このまま経済活動の水準が低迷し続ければ、体力のない中小企業は7月いっぱい、大手でも8月を乗り切れるかどうかという段階に入っています」
日本の雇用は決壊寸前。
ひとたび堰が切れれば、どんな苛酷な未来が待つか、誰も予測できない。
仮説② 倒産1万件、休廃業5万件、中小企業に倒産ラッシュ
約600万人に上る休業者は、そもそも会社がなくなってしまえば否応なしに失業者となる。
前出の前川氏は、「今年の倒産件数は1万件を超える可能性が高い」と語る。
「帝国データバンクが4月に発表した全国企業倒産件数は758件。これは、昨年の651件を16.4％も上回っています。このペースで倒産件数が増え続けていけば、今年は、昨年の8354件を大幅に上回ることは確実です」
しかも、今後増えていくのは、倒産件数だけではない。
「帝国データバンクが4月に発表した全国企業倒産件数は758件。これは、昨年の651件を16.4％も上回っています。このペースで倒産件数が増え続けていけば、今年は、昨年の8354件を大幅に上回ることは確実です」
しかも、今後増えていくのは、倒産件数だけではない。
中小企業を中心に、倒産する前に商売をやめる「休廃業・解散」の選択をする企業が増え続けているという。
「東京商工リサーチの推計では、今年の休廃業・解散は5万件に上るとのこと。その大きな要因は、経営者のモチベーションが下がっていることにあります。
自粛解除で客足が戻ると期待して耐え忍んだのに、まったく客足が戻ってこない現状は、経営的にも精神的にも厳しい。特に中小企業の場合は、経営者の高齢化が進んでおり『後継者もいないし、負債を抱えるよりやめるほうがマシ』と考える人が後を絶ちません。
現在、申請処理が追いついていないことを考えても、実際の倒産や休廃業・解散件数は表に出ている数値よりもはるかに高いでしょう」
日本の雇用の約7割を占めるといわれる中小企業の危機は日本経済全体に波及すること必至だ。
「東京商工リサーチの推計では、今年の休廃業・解散は5万件に上るとのこと。その大きな要因は、経営者のモチベーションが下がっていることにあります。
自粛解除で客足が戻ると期待して耐え忍んだのに、まったく客足が戻ってこない現状は、経営的にも精神的にも厳しい。特に中小企業の場合は、経営者の高齢化が進んでおり『後継者もいないし、負債を抱えるよりやめるほうがマシ』と考える人が後を絶ちません。
現在、申請処理が追いついていないことを考えても、実際の倒産や休廃業・解散件数は表に出ている数値よりもはるかに高いでしょう」
日本の雇用の約7割を占めるといわれる中小企業の危機は日本経済全体に波及すること必至だ。
仮説③ 国内消費の瞬間冷凍で、スーパーインフレに突入
助成金や給付金が大量に注ぎ込まれ、少しは経済の巡りが良くなるかと思いきや「氷河期脱出はそう簡単ではない」と語るのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。
「新型コロナの影響で、日本の4～6月のGDPは年率換算でマイナス21％に達すると予想されていますが、7～9月はさらに悪化する可能性が高い。報道では飲食や小売り、観光、製造業などの業績悪化が取り沙汰されていますが、他業種も決して他人事ではありません。
実は日本経済はイメージほど輸出依存ではなく、7割以上が国内消費。飲食や小売りなど生活に密着した産業がダメージを受ければ、国内消費全体が冷え込みます」
その点で、コロナ氷河期は’08年のリーマンショックとは異なると磯山氏は分析する。
「リーマンショックは金融破綻によるもので、被害を受けたのは主に大企業。そのため、国が助成金を出して雇用を守ることで、V字回復できた。
しかし、今回は飲食や小売りなど、自営業や中小企業が多く、経済基盤の弱い業界が打撃を受けている状況。その結果、総務省が発表した4月の家計調査では、2人以上の世帯の実収入は微増しているにもかかわらず、消費支出は前年同月比で11.1％も減少しました。
収入はあっても支出が減る悪循環に陥り、その影響は国内消費で成り立つ他の産業にも確実に波及していきます」
さらに、コロナ禍が世界的には収束の兆しがないことも懸念材料。
「貿易依存度がそこまで高くないとはいえ、輸出入が再開できなければ自動車産業などの日本の基幹産業がダメージを受け、大企業も冷え込む。各社が固定費削減に走り、オフィス解約なども進むはず。そうなれば、安泰と思われていた不動産業界すら傾くでしょう。秋口には危機的状況はほとんどの産業に及んでいるはずです」
この氷河期に希望はあるのか？
「治療薬やワクチンが開発されない限り、消費は縮小し続ける。そうなれば、一時はデフレが進むも、低コスト大量生産が成立しなくなり、反転してスーパーインフレが起こる可能性もあります」
そのときは、経済も銀行口座もすべてが凍りつく……。
仮説④ 今冬はボーナスカット。大リストラが到来!?
会社が倒産とまでいかずとも、経済的な打撃が本格化すれば、企業は経費削減に着手せざるを得ない。
前出の溝上氏は、すでに大リストラの波が押し寄せていると指摘。
「固定費で大きな割合を占める人件費。なかでも最初のターゲットとなるのが、雇用の調整弁である派遣や契約社員といった非正規労働者です。3月末には、飲食、観光業などで派遣切りが断行され、製造業では期間従業員の新規募集が凍結。厚生労働省の発表では、5月だけで解雇や雇い止めに遭った労働者は1万人以上急増し、1万5823人に上っています」
だが、非正規労働者のリストラでも体力が維持できない場合、正社員にもメスが入ることになる。
「新型コロナのダメージが顕在化していない現段階でも、夏の賞与は大規模な削減が行われています。今後、四半期決算が出てシビアな現実に直面すれば、さらに人件費削減の圧力は高まる。
リストラだけでなく非正規の契約社員や業務委託への移行を打診するケースも増えるでしょう。今年の冬はボーナスどころか正社員の立場すら危うくなります」（前川氏）
溝上氏は、リストラ対象となる年齢層も大幅に広がると予測。
「昨年も希望退職者募集が急激に増加しましたが、それは経営体質の改善を狙った黒字リストラ。この場合、早期退職金などの補償もあり、ターゲットも45歳以上の平社員。
一方、これから始まるのは抜き差しならない『赤字リストラ』です。リーマンショックでは30代の正社員にもリストラの矛先が向かいましたが、今回はそれ以上。幹部候補でなければ、20・30代の若手といえども容赦なく追い出しにかかられるでしょう」
今年の冬は、過去に類を見ないリストラの嵐が吹き荒れるのか。
「固定費で大きな割合を占める人件費。なかでも最初のターゲットとなるのが、雇用の調整弁である派遣や契約社員といった非正規労働者です。3月末には、飲食、観光業などで派遣切りが断行され、製造業では期間従業員の新規募集が凍結。厚生労働省の発表では、5月だけで解雇や雇い止めに遭った労働者は1万人以上急増し、1万5823人に上っています」
だが、非正規労働者のリストラでも体力が維持できない場合、正社員にもメスが入ることになる。
「新型コロナのダメージが顕在化していない現段階でも、夏の賞与は大規模な削減が行われています。今後、四半期決算が出てシビアな現実に直面すれば、さらに人件費削減の圧力は高まる。
リストラだけでなく非正規の契約社員や業務委託への移行を打診するケースも増えるでしょう。今年の冬はボーナスどころか正社員の立場すら危うくなります」（前川氏）
溝上氏は、リストラ対象となる年齢層も大幅に広がると予測。
「昨年も希望退職者募集が急激に増加しましたが、それは経営体質の改善を狙った黒字リストラ。この場合、早期退職金などの補償もあり、ターゲットも45歳以上の平社員。
一方、これから始まるのは抜き差しならない『赤字リストラ』です。リーマンショックでは30代の正社員にもリストラの矛先が向かいましたが、今回はそれ以上。幹部候補でなければ、20・30代の若手といえども容赦なく追い出しにかかられるでしょう」
今年の冬は、過去に類を見ないリストラの嵐が吹き荒れるのか。
転載終わり。
テレビ朝日の玉川徹氏は、「今の段階で予算措置をして休業補償だとか、ここに予算を使わないと」と主張し、シンガポールの新型コロナウイルス対策予算について「シンガポールはGDP（国内総生産）は35、36兆円でなんですよね。日本の10分の1くらいなんですよ。それが5000億円の予算つけている」と指摘。その上で「日本は153億ですよ。本当は日本は経済規模から言ったら兆円単位の予算を投入しないといけない局面のはずなんだけど。金額にもう政府の危機感の違いが表れているじゃないですかね」と話しています。
つまり、テレビ朝日の玉川徹氏は予備費と補正予算の違いを理解していないということになります。
さらに、資金繰り融資枠も５０００億円あります。
災害が起こるたびに同じ間違いを指摘されています。
つまり玉川徹氏は無知であり取材をする気がない人間であり勉強する気がない人間です。
そのような人間がコメンテイターとしてテレビの番組に出るということは、テレビ朝日には阿呆しかいないということになってしまいます。
そして、勉強不足からくる間違いがそのまま番組内で放送されるというのは、視聴者に間違った情報を与えてしまうということになります。
間違った情報からは正確な判断は出来ません。
つまり、テレビ朝日は視聴者に正確な判断ができない情報を提供しているということになります。
これは、民主主義の破壊行為です。
テレビ朝日は即刻、廃業してください。
お願いします。
そっか～。４２万人もの人が死ぬのかあ～。
引き籠りましょう！ 皆さん。お部屋の中に引き籠って全ての活動を停止させましょう！
怖いんでしょ？
怖いのならばお外に出てはいけませんよ。
お部屋の中に引き籠りましょう！
何で政府に命令させようとしているのですか？
自分で判断して引き籠りましょう！
怖いんでしょ？ ならば引き籠りましょう！
大人なんでしょ？ 自分で判断できますよね？
それとも命令されないと何もできない赤ん坊なんですか？
赤ん坊でないのならば自分で判断できますよね？
怖いのならば他者に活動を停止させようとするのではなく貴方が引き籠るべきです。
怖いんでしょ？ ならば引き籠りましょう！ 貴方が引き籠ればよいのです。
買い物もせず仕事にも出ず引き籠ればよいのです。
楽しいですよ。お部屋の中は。
何で外出するのですか？
怖いんでしょ。ならば引き籠りましょう。
お部屋の中に閉じ籠って一歩も外出せずに人であることを止めてバーチャルな世界に浸りましょう！
TVや新聞や雑誌などのバーチャルな世界は素敵ですよ。
貴方が望む答えのみを提示してくれます。
甘い甘い世界です。
お外はウイルスが蔓延していますよ。
怖い怖い世界です。
閉じ籠りましょう！
一生、お部屋の中に閉じ籠って生涯を終えましょう！
素敵な人生です。
怖いのならばお部屋の中に閉じ籠ればよいのです。
何故に他者に閉じ籠ることを強要するのですか？
貴方が怖いのならば貴方が閉じ籠ればよいのです。
閉じ籠って貴方が望む答えのみを提示してくれる甘い甘いTVや新聞や雑誌などのバーチャルな世界に浸って生涯を終える。
素敵な人生ではないですか。
さあ、お部屋の中に閉じ籠りましょう！
以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの池田 信夫氏の『山中伸弥氏の「コロナ10万人死亡説」は大丈夫か』と題した記事の転載であります。
山中伸弥氏の「コロナ10万人死亡説」は大丈夫か
2020年07月11日 14:13
池田 信夫
日本循環器学会で、政府の有識者会議の委員になった山中伸弥氏が、西浦博氏と対談した動画が公開されている。
山中氏は西浦氏の「40万人以上死ぬ可能性がある」という話について「先生のおっしゃることはまったくその通りだ」と賛成してこう語る。
『アメリカはロックダウンをあれだけやって、日本なんか比べものにならないぐらいの対策をやって、それでも今大変なことになっているわけです。
アメリカは300万人近くが感染されて13万人近くが亡くなっているわけです。
それをみても、ウイルスの潜在的な恐ろしさは、それは対策をとらなければ日本でも何十万人が亡くなってしまうというのは間違いないことだと思うんです。
何も対策をしなければ。
実はそれは今も変わっていないんじゃないんかと。
結局日本というのは感染者がそれまで広がらなかったので、その数は一緒で、40万人なのか30万人なのか20万人なのかというのは別ですが、いまだに日本はもし何も対策をとらなければ、今からでも10万人以上の方がなくなる、それぐらいのウイルスがまだそのあたりにいっぱいいてるんだという事実は僕たちは絶対忘れてはいけないことだと僕は思ってるんですが、そのあたりは先生も同じでしょうか？』
この質問に対して西浦氏は直接答えないで、致死率の話ではぐらかしている。
その口ぶりでは「40万人以上死ぬ」という予測は撤回したようだが、むしろ山中氏が「間違いない」とか「絶対」という強い口調で恐ろしさを強調しているのが印象的だ。
「何十万人が亡くなってしまう」とか「10万人以上の方がなくなる」という話はアバウトだが、おそらく「何もしないと10万人から40万人が死亡する」と山中氏は思っているのだろう。
「日本なんか比べものにならないぐらいの対策をやったアメリカで13万人死んだから日本はそれ以上死ぬ」という論理は逆だ。
人口で比例配分すると日本でも5万人死ぬはずだが、現実の死者は1000人弱。
アメリカより「丸腰」に近い日本で、死者がこれから50倍以上に爆発することはありえない。
山中氏が「何もしなかったら」を繰り返しているのをみると、彼も西浦氏のトリックに引っかかっているようにみえる。
丸腰の死者というのは統計に存在しない仮想の数字だから、それを大きく設定すれば感染症対策の効果はいくらでも大きくなる。
もし日本で丸腰の死者42万人を感染症対策で1000人におさえこんだとすると、対策の効果は420倍だから、それ以上の対策をとったアメリカの丸腰の死者は5500万人以上ということになる。
これは山中氏のいう「ファクタ－X」仮説とも矛盾するが、彼は本気でそう信じているのだろうか。
問題は感染者数ではなく医療資源
ただ最近の東京のように無症状の人にも検査を拡大すると、感染者数が増えることは考えられる。
むしろ今までPCR検査が発症者に限られていたので過少に出ていた可能性があるが、感染者数は大した問題ではない。
緊急事態宣言を出す基準は、重症患者数が医療資源の制約内におさまるかどうかである。
図のようにきのう東京の入院患者は487人と46人増えたが、コロナ用に確保したベッドは1000あり、まもなく3000に増やす予定だ。
人工呼吸器などの必要な重症患者は一貫して減っており、きのうは5人。
死者は16日連続でゼロである。
集中治療医学会のホームページによると、全国に2万台ある人工呼吸器のうち、コロナ患者に使われているのは62台である。
東京の感染者の80%は30代以下で、重症化のリスクはほとんどない。
無症状の若者が高齢者に感染させて重症化するのでもっと検査を増やせという意見もあるが、そんなことを言い出したら、毎年1000万人の患者が出て1000人が死ぬインフルエンザも全員検査するのか。
病気はコロナだけではない。
マスコミが騒ぐ特定の病気だけに感情的な「安心」を追求して医療資源を集中したら、病院がそれ以外の病気に対応できなくなって超過死亡が増えるというのがこれまでの経験である。
山中氏はこれから有識者会議で感染症対策を指揮するわけだが、彼が「10万人以上死ぬ」と思っているとすれば、また緊急事態宣言が発令される可能性もある。
日本は大丈夫だろうか。
転載終わり。
根拠の無い数字を出す人間を信じることはできません。
どのような計算式を使いどのような数値を使って計算された数字であるのか、山中伸弥氏は示すべきです。
適当な数字を挙げて述べる論に意味はありません。
そして、適当な数字を使って述べる論は害悪でしかありません。
根拠を示してください。
人の命が関わっている問題なのです。事実を基にして論を述べてください。
経済が壊滅すれば人は簡単に死にますよ？
疫学による命の選別が可能となったということです。
素晴らしい。
特定の感染症から人の命を守る為ならば、他の原因による死は無視されるべきであるということです。
特定の感染症から人の命を守る為ならば、特定の人達が如何なろうと死に絶えようとそれは無視されるべきであるということです。
素晴らしい。
標的とされた業種は逃れることは出来ません。
怖い怖い怖い怖いと怯えている人達がいるのですから。
標的とされる業種は固定されません。
怖い怖い怖い怖いと怯える人に指定されればその業種が標的とされます。
防御は不可能です。
人の命を守る為というお題目は最強です。
抵抗することは出来ません。
人の命を守る為というお題目で人が死んでもそれは無視されます。
この強権を発動する権力者は、政府ではありません。
国民です。民衆です。怖い怖い怖い怖いと怯える人達です。
国民全体を相手に防御をすることは出来ません。
そして国民は責任を取りません。
誰も一切責任を取りません。
責任を取るのは政府です。
政府は責任を取らされる為だけに存在しているのです。
太平洋戦争の時と同じです。
国民は責任を取りません。国民は最強の権力者です。
素晴らしい。
日本国民は一切責任を取ることなく何でも出来る最強の権力者なのです。
素晴らしい。
皆さん。やりたい放題ですぜ。
この状況は好き勝手に大声で叫んだ者勝ちです。
嘘もデマもOKです。
疫学の専門家が大っぴらに公開の場でデマを発して社会を動かしているのですから。
件の専門家は責任なんて取りませんよ。
そして件の専門家に煽られた人達は責任を取りませんよ。
デマを拡散させた人達は責任を取りませんよ。
やりたい放題です。
声の大きい者が勝ちます。
敗れた者は悪として裁かれます。
太平洋戦争の時と同じです。
素晴らしい。
不和と混乱と分断と無責任の世界の到来です。
素晴らしい。
情報を使った混沌と孤立の世界の到来です。
皆さん。生き残りましょう。
この素晴らしい世界を生き残りましょう。
皆さん。あらゆる手を使ってこの素晴らしい世界を生き残りましょう。
以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの藤原かずえ氏の『悪魔を造るTBSひるおびのフェイクニュース』と題した記事の転載であります。
悪魔を造るTBSひるおびのフェイクニュース
2017年07月07日 11:30
藤原 かずえ
【センセーショナリズム】をビジネスに多用するマスメディアが【スケイプゴート】を【悪魔化】する際には、ある事実に対して【情報操作】【心理操作】【倫理操作】を行うことでその内容を見かけ上変質させるのが常ですが、ときにこれが行き過ぎて事実自体を捻じ曲げることがあります。
2017年7月3日、TBSテレビのワイドショー「ひるおび」は、まさにこの絶対にやってはいけない【フェイクニュース／捏造報道】を流し、特定の個人の行動を貶め、その尊厳を著しく損ねる行為を犯しました。
私が考えるに、これは放送倫理・番組向上機構(BPO)で審議されるべき事案であると考えます。
以下、このフェイクニュースとその関連報道について分析していきたいと思います。
意図的なフェイクニュース
都議選の翌日である2017年7月3日、「ひるおび」は都議選の結果について話題にしました。
司会者の恵俊彰氏から都議選の結果に対する見解を質問されたコメンテイターの三雲孝江氏は次のように回答しました。
三雲孝江氏
やっぱり初登庁の時のあのイメージの悪かった方達がみんな落ちたというか、あのイメージのまんまちょっと来ちゃったんだなと。
恵俊彰氏
「写真撮らない」って方、落ちちゃったんでしょ。
三雲孝江氏
落ちました。はい。
このやり取りで出演者が取り上げているのは、2016年8月2日に東京都庁に初登庁した小池百合子東京都知事が、川井重勇東京都議会議長に対して知事就任の挨拶に出向いたときに、マスメディアからリクエストされた写真撮影を川井議長が断ったという事案です。
この当時、ワイドショーはこの他愛もないやり取りの映像を異常なまで何度も繰り返し、川井議長を悪魔化すると同時に小池都知事を東京都庁という伏魔殿にたった一人で切り込んだヒロインであるかのように演出しました。
三雲氏の見解は、「都知事との写真撮影を拒否すると、イメージが悪い人間として認定されて都議選に落選する」という理不尽な原理に共感する恐ろしいものであるかと思います。
ただ、これは個人の見解であるので表現の自由に守られる発言であると考えます。
問題はこの後に展開されたこの件に関連する次のやり取りです。
アナウンサー
中心人物となるべき人が落選しているんですね。それがこちら中野区の川井都議会議長。まぁ、この川井議長なんですけれども、去年8月小池知事就任あいさつで握手拒否もあったということなんですけれども、それをごらんいただきましょうか。
ここで画面に映ったのが、都庁内において川井議長に歩み寄る小池都知事の姿です。
体の後ろに手を組む川井議長に対して、小池都知事は手を差し出したところで画面が切り替わり、小池都知事はひきつった笑顔を見せながら差し出した手を元に戻しました。
すなわち画面を見る限り、小池都知事は握手を拒否されているように見えます。
そして報道陣が「記念撮影などを・・・」というリクエストを出すと川井議長は「あなたの要望に応える必要はないんだから」と回答し、記念撮影なしに小池都知事が戻っていく映像が映し出されます。
恵俊彰氏
ね～、三雲さん、これ印象的でしたもんね。
三雲孝江氏
ね～、握手くらいすればいいじゃないね～。ご挨拶なんだからね。しっぺ返しですね。
恵俊彰氏
それだけやっぱり厳しいんですね。今回はね。
田崎史郎氏
そうですね。だからやっぱりテレビでわりとこう取り上げられてしまった人が次々と落ちてますよね。
恵俊彰氏
印象的ですものね。
田崎史郎氏
印象的です。
恵俊彰氏
それがやっぱ伊藤さんまだ続いてたんですね。この熱が。
伊藤惇夫氏
だからやっぱり頭の黒いネズミたちが落っこったということですね。
以上のトークは川井議長が小池都知事の握手を拒否したということが前提で進められたものです。
印象で都議会選挙が行われることには大きな問題があるかと思いますが、この一連の報道における最大の問題は何かといえば、映し出された映像とは異なり、実際にはこのとき川井議長と小池都知事は丁寧に会釈をかわしながらしっかりと握手していたのです。
「ひるおび」はこの握手の映像をカットして映像をつなぐことで、まるで川井議長が握手を拒否したような印象映像を造り、「握手拒否もあった」と捏造したのです。
番組は映像を編集する際に両者が握手を交わしていたことを把握していたことは自明なので、まさに「ひるおび」は意図的にフェイクニュースを流していたと言えます。
実際に小池都知事と川井議長が握手していたことを知らない視聴者にとってみれば、握手を拒否した川井議長は極悪の頭の黒いネズミであり、わざわざ挨拶に出向いたにも拘らず握手を拒否された小池都知事は可哀想なヒロインであると言えます。
ところがこのやり取りはまったくの捏造なのです。
当然のことながら、このような捏造報道は放送法で禁止されています。
放送法第二章第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
「ひるおび」の放送は、明らかに放送法第二章第四条の二項と三項に抵触する放送法違反です。
ここに強く抗議する次第です。
マスメディア批判はタブー
公共の電波を使ってフェイクニュースを放映するTBSテレビに対して、国民は大いに批判して抗議する権利がありますが、巨大な【第四の権力】に対して個人の抗議では自ずと限界があります。
したがって、国民の代表である【国会議員】がこのようなマスメディアの捏造報道について問題視し、改善を要求するのが最も効果的であると考えます。
しかしながら、マスメディアは、【言論の自由】を楯にしてけっして国会議員のマスメディア批判を受け入れません。
言論の自由が保障されている中、言論の自由を声高に叫ぶことで論敵に言論抑圧者の印象を植え付ける戦術は【言論の自由の主張 I’m entitled to my opinion / I have a right to my opinion】と呼ばれていますが、まさに日本の一部マスメディアはこの戦術を使って政治家による批判を回避し、堂々と【偏向報道】を続けています。そしてこの番組でも、国会議員によるマスメディア批判を小バカにして嘲笑い悪魔化しています。
アナウンサー
さらにマスコミについて問われて二階幹事長、「どういうつもりで記事を書いているのか知らないが、我々はお金を払って買っている。そのことを忘れてはダメだ。落とすなら落としてみろ。マスコミが左右すると思ったら大間違いだ。」という発言もありました。
恵俊彰氏
大変なことになってまいりました。
コメンテイター
だんだんトランプ大統領みたくなってきましたね。
恵俊彰氏
ね～、メディア対大統領みたいなそんな感じになってきましたね。
アナウンサー
さらに麻生副総理もマスコミについてこのようなことを発言しています。映像です。
麻生太郎副総理（録画映像）
大事なことはみんな国会議員とか都議会議員というのは言ってりゃいいのと違うの。ここにいるマスコミの人達は言ってるだけだから。責任は何もとらんわけですから、この人たちは。ねぇ、それは事実でしょう。それで、しかも言ってる内容はかなり部分、情報が間違ってる。ねぇ、事実でしょう。間違いありませんよ。俺、書かれてる本人だからよく分かるよ。読んだら、これも違う、これも違うなと思ったら、多分他の人も違うんだよ。そんなものにお金まで払って読むかと。
恵俊彰氏
だんだん矛先が変わってきましたね。確かに。
田崎史郎氏
いつもそうなんですけれども、マスコミ批判したっていうこと自体がダメなんですよ。困り果てるとすぐマスコミの批判をしているんですね。でも本来なら自分たちが種をまかなければそういうことにはならなかったわけですよ。
恵俊彰氏
そこで小泉さんのおっしゃった「自分たちがまいた種なんですよ」は拍手なんですけれども
田崎史郎氏
これだと失笑買うだけでしょ。
恵俊彰氏
書いてることが嘘だもんってなったらね。
（中略）
伊藤惇夫氏
伊藤惇夫氏
そうですね。フェイクニュースが流行っているからって、あぁいうこと言われるとですね、むしろ反発が強まるし。
マスメディア批判をする二階俊博自民党幹事長と麻生太郎副総理を散々小バカにして批判した「ひるおび」ですが、少なくとも実際にフェイクニュースを流した「ひるおび」に対しては麻生副総理の言葉はすべて当たっていると言えます。
また、他者を散々批判するにもかかわらず、マスメディア批判だけは絶対に許容しないというマスメディアの驕りが田崎氏や伊藤氏のコメントからわかります。
マスメディアを批判できない社会は、マスメディアが支配する社会と同値です。
マスメディアが【悪魔の証明】を首相に求め続け、それを首相が証明できないことを批判する現在の日本の状況は、驕り高ぶるマスメディアが【言論の暴力】を振るう極めて深刻なレベルであると考えます。
そもそもこの番組は、秋葉原で都議選の演説妨害に抗議した安倍晋三自民党総裁を徹底的に批判しています。
憲法に神経質なマスメディアが、自民党という政党の言論の自由が侵されている憲法違反の現場を堂々と見過ごすばかりか、違反行為を正当化しているのは許容できません。
まさに、違法行為を批判することを言論の暴力で【タブー視】していると言えます。
ポピュリスト＝ワイドショー＝情報弱者の三位一体
三雲氏の見解によれば、「今回の都議選は小池都知事の初登庁の時のイメージで決まった」とのことです。
こんな不条理が真実ならば日本にマトモな政治家は育たず、国は滅びていくかもしれません。
しかしながら、残念なことに、都議選の結果を見れば、この三雲氏の見解をけっして否定することはできません。
ここで、私達が最も注意すべき点は、小池都知事の初登庁の時に自民党議員に対して悪いイメージを造ったのは、記念撮影を拒否する映像を繰り返し流し、それを徹底的に批判した「ひるおび」に代表されるワイドショーであると言うことです。
まさに、ワイドショーによる情報操作・心理操作・倫理操作に見事にハマった可能性がある有権者の投票行動の結果を、有権者の重い意思であるとして今ワイドショーが報道しているのです。
そもそもワイドショーの政治報道が一体どのようなものかと言えば、政策の是非を論理的に問う【争点型フレーム】の報道はほとんど皆無であり、政策を提出している政府関係者の人間性を倫理的に問う【戦略型フレーム】の報道がほとんどであるといえます。
もっぱら、伊藤惇夫氏や鈴木哲夫氏のような政局しか語らない政局巷談家が戦略顧問として君臨するワイドショー番組は、ポピュリストの選挙戦略本部そのものであり、視聴者にその戦略ゲームを垣間見させることで、無意識のうちにポピュリスト側に引きこんでいます。
三雲氏の見解が正しいとすれば、今回の小池劇場は、政治家（メディアが最大の味方を公言するポピュリスト）とマスメディア（ワイドショー）と情報弱者（一部のワイドショー視聴者）の【三位一体】が造り上げた茶番に他なりません。
民間放送局という私的な情報伝達機関が、情報をそのまま伝達することなしに捏造を行い、一定の政治的方向に大衆を誘導しているのは、マスメディアが危惧する「戦前の軍国主義」と類似する極めて危険な行為であると言えます。
ワイドショーに操作されている情報弱者の一人でも多くの方が、その支配から解放されることを強く希望するところです。
転載終わり。
皆さん。引き籠りましょう。
だって怖いんでしょ。怖くて怖くてたまらないんでしょ。
だったら、一切外出することなく引き籠りましょう。
仕事？ そんなものは命あっての物種です。退職して引き籠りましょう。
お金は政府や地方自治体におねだりしていればよいではないですか。
騒げばお金をくれますよ？
狂ったように騒げば、お部屋の中で何もせずともお金を貰えますよ？
働く必要などありません。経済活動を行う必要はありません。経済より命なんでしょ？ 退職しましょう。そして引き籠りましょう。
経済が如何なろうと知ったことではないですよ。社会が如何なろうと知ったことではないですよ。
だって怖いんでしょ？ 怖くて怖くてたまらないんでしょ？
怖いのに何で他人の為に世界を動かす為に仕事をしなければならないのです？
怖いんでしょ？
閉じ籠りましょう。
お外はウイルスが蔓延していますよ？
誰とも接触せずにいるにはお部屋の中で閉じ籠るのが一番です。
買い物で外出？ する必要はありませんよ。
ネットであらゆるものが買えますよ。
やり方が分からない？ 覚えればよいではないですか。怖いんでしょ。お外に出るのが怖いんでしょ。ならネットで買い物をする方法を覚えるべきです。
さあ、みんなで閉じ籠りましょう。
そして素敵なバーチャルな世界に浸りましょう。
TVや新聞に浸って素敵な夢のような怖くて甘い世界に浸って現実から目を背け続けましょう。
バーチャルな世界は悩みを排除できます。苦しみを排除できます。事実を無視できます。TVや新聞や雑誌の情報に浸りましょう。
素敵な甘い甘い世界です。
さあ、みんなで閉じ籠りましょう。
以下の文は、2020年3月2日のアゴラ言論プラットフォームの『感染研所長がキレた！PCR検査を巡る非難報道に猛反論』と題した記事の転載であります。
『感染研所長がキレた！PCR検査を巡る非難報道に猛反論』
2020年03月02日 06:01
アゴラ編集部
国立感染症研究所の脇田隆宇所長は1日、一連の新型コロナウイルスの検査を巡る同研究所の対応についての報道で「事実と異なる」と反論する異例の声明文を出した。
PCR検査を巡ってネット上でも激しい論争が繰り広げられているが、安倍政権のシンパとアンチの代理戦争のような構図になっている。
反政権の急先鋒、日刊ゲンダイの電子版は28日、「厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”」と題した記事を掲載。
立憲民主党の川内博史衆議院議員が予算委員会で、感染研から北海道に派遣された職員が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したことなどを取り上げ、『安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い』と一方的に糾弾した。
これに対し、感染研は職員への聞き取り調査の結果として次の3点を公表。
- 感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
- 検査に関する議論の中で、「軽症の方（あるいは無症状）を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
- 「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
患者へのPCR検査を行うかどうか、職員には一切権限はなく、「本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます」との見解を示して報道を真っ向から否定した。
岡田晴恵氏、上昌広氏の発言も念頭か
さらに感染研は、「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の報道で非難されていることにも言及した。
声明文では実名を挙げていないが、連日テレビに引っ張りだこの元感染研研究員の岡田晴恵氏（白鴎大教授）や、感染症は専門ではないのにやたらにマスコミに登場している上昌広・医療ガバナンス研究所理事長らの発言を念頭に置いているとみられる。
私もコメントしました。
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋 https://t.co/xWhqZ4PP2o #デイリー新潮
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋 https://t.co/xWhqZ4PP2o #デイリー新潮
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) March 1, 2020
岡田氏は、27日にテレビ朝日系「モーニングショー」に出演した際、感染研がPCR調査を民間に拡大することに消極的な理由として、データを独占したいOBがいるからという“爆弾発言”をして波紋が広がった。
また、上氏もデイリー新潮の取材に「岡田先生のご指摘は、充分にあり得ることだと私も思います」などと同調し、政府への批判を強めている。
2人の“理論的支柱”を得て、テレビでは玉川徹氏らの医学素人コメンテーターが増長。
ネット上でも安倍政権のアンチによるPCR検査拡大論が跋扈し、これに「医療崩壊を招く」と反論する感染症の専門医や政権シンパとの論争が過熱している。
こうした状況の中で、声明文では
『こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています』
と現場の士気にあきらかにマイナスになっているとして、怒りをにじませる異例の報道批判を展開した。
声明文についてアゴラ執筆陣の藤原かずえ氏は「サンモニやワイドショーのデマ報道に対して、ついに国立感染症研究所がキレたようです」と指摘していた。
サンモニやワイドショーのデマ報道に対して、ついに国立感染症研究所がキレたようですhttps://t.co/rJs5348vH6
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) March 1, 2020
感染研の猛反論を受け、日刊ゲンダイなどの反安倍メディア、ワイドショー、岡田氏、上氏らの“にわか売れっ子”コメンテーターがどう対応するか注目される。
転載終わり。（この記事が掲載されたのは３月２日です）
以下の文は、論座の川本裕司の『コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問 生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界』と題した記事の転載であります。
コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問
生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界
川本裕司 朝日新聞社会部記者
在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。
そこで、午前8～9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。
その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。
今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。
玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。
論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント
4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された直後、番組に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏が外出自粛を要請し2週間後の感染者数増加を抑える方針について「2週間の様子を見てから」という政府の考えを説明した。
これに対し、玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした。
番組の演出なのか、田崎氏対玉川氏という二項対立で激論が続けられていった。
ところが、数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。
コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。
現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。
論理の一貫性の欠如を露呈させていた。
発言の信頼性に関わるような変わり身だった。
これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。
しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける。
玉川氏は「この件については以前取材したことがあるのですが」としばしば言う。
説得力のありかをにおわせる振る舞いといえる。
ただ、コロナ問題についてこの言葉は視聴した限りでは聞いたことがないから、感染症については取材した経験がないのだろう。
そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授（感染症学）の主張と同じ立場についているように映る。
3月5日にコロナ問題の特別措置法改正に政府がこだわる理由の識者のコメントを伝えた「モーニングショー」に対し、内閣官房が公式ツイッターで異例の反論をした。
このあと、玉川氏は番組で「圧力がかかったことがわかれば生放送で言いますよ」と発言した。
その野党精神はすばらしい。
勤務先のテレビ朝日などに対する忖度をせず思ったことを率直に語る歯切れの良さは群を抜いている。
毎回登場するスタッフの充実した取材で情報量あふれるパネルを中心にした番組進行、玉川氏らの行き過ぎた発言をときにセーブしながら機転の利いた司会をする羽鳥慎一氏の存在が、番組の成功を導いてきた。
数年前まで特集の企画力で光っていたフジテレビ「とくダネ！」が鋭さを失うなかで、「モーニングショー」が視聴者の支持を集めたのは理由があるといえる。
視聴者が求めているのは知識の基づいた確かな助言
ただ、多くの人々の生命に関わる進行形のコロナ問題を連日取り上げるようになったいま、感染症の専門性に欠けるコメンテーターの一言の影響力に危惧を持たざるを得ない。
新型コロナに関する知見を持たないコメンテーターが、自信をもって発言するのはそもそも無理がある。
今後、いま以上に緊迫した局面が訪れる機会があるにちがいない。
そのとき視聴者が求めているのは、テレビの作法や芸を身につけた反射神経のコメントではなく、知識に基づいた確かな助言のはずだ。
ニュース番組のコメンテーターは、不得意な分野についてはコメントをはさまないことが少なくない。
しかし、放送時間が長く出演者のやり取りが多い情報番組では、コメンテーターはどんな話題でも対応せざるを得ない。
情報番組のコメンテーターは、よろず屋のような役割を担わされてきた。
しかし、「コロナ後」は医学、物理学から音楽、美術まで造詣の深いレオナルド・ダビンチのような人物でなければ、コメンテーターが務まらない時代になったといえる。
現実的にはそうした人物はまずいない。
いま、コロナ問題を取り上げるニュース・情報番組のコメンテーターやキャスターは、政府の施策に対して思い思いの意見を述べるか、政府・自治体に成り代わるかのように「家にいましょう」と呼びかけるか、だ。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故のあと、東日本各地の視聴者は被曝の恐怖にさらされ、原発の知識がないコメンテーターの言葉に耳を傾ける気持ちにはなれなかった。
そして原発報道のあり方は根底から見直しを迫られた。
コロナ問題は、終息の見通しが立たない危機に陥った中で生命に関わるテーマについて、これまでとは異なる向き合い方を情報番組のコメンテーターに求めているように思える。
転載終わり。
以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの藤川 賢治氏の『「世界で再び新型コロナ感染拡大」って、どこの並行世界？』と題した記事の転載であります。
『「世界で再び新型コロナ感染拡大」って、どこの並行世界？』
藤川 賢治
2020年07月13日 06:00
世界でも再び感染拡大！なんて不安を煽る記事を見かけるので、現在での人口当たり、日ごとの死者数が多い国を抜粋して、国ごとに比較しやすいように100万人あたりの死亡率でプロットしました。
永江先生の仰る通り、世界的に新規感染者数は増えているのですが、日ごとの死者数は収束しています。
ここで収束とは日々の死者数が横ばいか減少していることを指します。
スウェーデンは人口あたり累計死者数は多いのですが米国と動きは似てい共に収束傾向です。
ロックダウンしなかったことに世界中から批難が寄せられましたが、収束させられることを示したのは世界的に大きな意義があったでしょう。
チリは冬になって感染爆発したのですが、少し落ち着いたのでは無いでしょうか。
ブラジルは大統領の言動が色々と批難されていますが、早めのロックダウン解除が功を奏したか、チリと違い感染爆発は無かった模様です。
おまけで日本もプロットしましたが、下に貼りついて動きが見えません。
続いて多い国としてイギリス、ペルーとメキシコを抜粋して、比較対象の国と一緒にグラフ化します。
イギリスはスウェーデンや米国よりも人口あたり累計死者数は多いのですが、動きはそっくりで、やはり収束しています。
ペルーも冬になって一旦は増えたものの、収束傾向のように見えるので、これも世界にとっては朗報では無いでしょうか。
メキシコは北米ですが、高地なので今は少し寒くなっている時期らしく、よく似た動きになっています。
これが死者数から見た、皆様が生きる世界の感染状況です。
並行世界では無くてね(笑)
日ごとの死亡率は遅行指標だからというツッコミはあるでしょうから、週1くらいで作って、自身のツイッターで公開しようかと思います。
しかしそもそも世界的には、1ヶ月以上前から新規感染者数は増えるけれど、日ごとの死者数は増えてないという傾向です。
検査が増えたのか、被害が酷い地域が夏になったからか、死亡率が高いリスクグループが減ったか、ウイルスが弱毒化しているか、あるいはそれらの全てが要因ではないかと思っています。
新型コロナ感染再拡大という記事を見て不安になっている方の不安を少しでも解消する記事になっていれば幸いです。
転載終わり。
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