新型コロナウイルス(2022/5/14木i曜日)【追記予定】:緊急事態宣言、３９県を午後解除 新型コロナ、諮問委員会を開催へ

緊急事態宣言、３９県を午後解除　新型コロナ、諮問委員会を開催へ

           

2020年05月14日 09:37

開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議＝１４日午前、東京都千代田区

　安倍晋三首相は１４日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県の解除を決定する。重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象。午前に開かれる有識者の意見を聞くための諮問委員会で了承が得られれば、午後に初の解除を正式に決定し、記者会見で理由を説明する。

　諮問委に先立ち政府は、感染症の研究者らで構成する専門家会議を開催。冒頭で西村康稔経済再生担当相は「社会経済活動のレベルを引き上げていく際の留意点について意見をいただきたい」と話した。

39県の緊急事態宣言解除を諮問　愛媛「条件付き解除」

新型コロナウイルス

2020年5月14日 11時48分　　朝日新聞

　政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委の冒頭、39県は「解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、見解を求めた。39県は、重点的に対策を講じるとして指定した13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県。

　同日午後0時半すぎ、西村氏が記者団の取材に「諮問案どおり承認された」と答えた。医療機関で20人程度の集団感染が明らかになったという愛媛県は諮問委で議論され、感染経路を徹底調査し、国に報告する「条件付き解除」（西村氏）で承認されたという。

　諮問委に先立って開かれた政府の専門家会議では、加藤勝信厚生労働相が「緊急事態の解除の考え方や解除された地域の感染対策のあり方、加えて保健所の体制強化、医療提供体制の確保などを議論いただきたい」とあいさつ。西村氏は社会経済活動を段階的に再開していくための指針を、81の業界団体が14日中に公表することを明らかにした。

　関係者によると、専門家会議では、一部解除後も感染状況などのリスクに応じた対応が必要だとして、都道府県を3区分する考えが示された。現行の「特定警戒」に加え、「感染拡大注意」「感染観察」を加える。

　「感染拡大注意」は特定警戒の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で、都道府県境をまたぐ不要不急の移動や、いわゆる3密を避けることなどを求める。イベントも知事が自粛を求めるとしている。

　「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大注意」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催も可能との考えを示した。「感染拡大注意」と「感染観察」は各地の知事が判断するという。

　政府は14日午後、諮問委の見解を受けて決めた事項を西村氏が国会で報告する。その後、安倍晋三首相が記者会見し、解除を判断した理由などを説明する。対策本部での正式決定は会見後となる予定だ。

　解除の根拠は、直近2週間で新規感染者数が減少傾向にあり、「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人以下」などとするものの、必達の基準とはせず、医療提供体制に余裕があるかやPCR検査の拡充など各地域の状況を総合的に判断する方向だ。

　再び感染が急拡大する兆しがみられる場合は、改めて緊急事態を宣言する考え。ただ、具体的な数値基準は示さず、直近の新規感染者数や、感染経路不明者の割合などをもとに判断する方向で調整中だ。

　政府はまた、39県で宣言解除しても、大規模なイベントの開催や接客を伴う飲食店の利用、宣言が継続する8都道府県との不要不急の往来の自粛は引き続き求める。

　解除が諮問されなかった北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、5月31日までとしている宣言を維持する。千葉や京都は感染者数は減っているが、仕事や生活で東京、大阪とのつながりが強く、人の移動が多いと判断した。

• 国内の感染者
  +55人16119人
  死者
  +18人696人
  退院者
  +948人10519人

新型コロナ 国内感染者１万6120人（クルーズ船除く） 

 2020年5月14日 11時11分新型コロナ 国内感染状況    

　　　14日はこれまでに愛媛県で17人の感染が新たに発表され、岐阜県で１人が死亡しました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万6120人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6832人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が697人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて710人です。

     

各自治体などによりますと国内で感染が確認された人の累計は、
▽東京都は4997人
▽大阪府は1762人
▽神奈川県は1201人
▽北海道は983人
▽埼玉県は970人
▽千葉県は882人
▽兵庫県は697人
▽福岡県は656人
▽愛知県は504人
▽京都府は357人
▽石川県は284人
▽富山県は222人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県、新潟県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽愛媛県は68人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽栃木県、山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は46人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。

このほか、空港の検疫などで確認された人が合わせて315人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は13日までに国内で感染した人などが259人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて263人です。

症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが9868人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて１万519人です。

ＰＣＲ検査は速報値で今月10日の一日で3314件が行われたということです。

芸術は「経済支える重要産業」　ドイツとフランスでアーティスト支援が本格化

 

会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月14日 10時09分(最終更新 5月14日 10時09分

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が続くなか、フランス、ドイツ両国政府が、芸術、文化関連産業への経済支援を本格化させている。背景には芸術が社会に不可欠との共通認識のほか、芸術、文化が経済を支える重要産業となっている事情がある。

    　「大統領。アーティストをお忘れか」

    　5月2日付仏紙ルモンドに掲載されたオピニオン記事には、カトリーヌ・ドヌーブやリュック・ベッソンらフランスの映画・演劇・音楽分野の著名人200人以上が名を連ね、芸術家への国の支援拡充を訴えた。

    　マクロン大統領は3月16日に外出禁止を宣言すると中小を含む企業への支援に迅速に動いたものの、当初は芸術家の生計確保には言及していなかった。

    　マクロン氏は著名人らからの強い要望に押される形で5月6日、芸術家支援策を慌てて公表。失業中の芸術家の生計を一定程度補償する既存の支援制度の給付条件の緩和▽自治体などから30歳未満のアーティストへの業務発注▽小規模フェスティバルへの助成▽撮影が中断されたドラマや映画の支援基金設立――などを盛り込んだ。

    　フランスでは130万人が芸術分野に従事する。仏政府の2013年の統計では、芸術・文化産業が生み出す付加価値は570億ユーロ（約6兆6000億円）で、自動車産業の80億ユーロの約7倍に上る。このため芸術家支援策は産業、雇用維持の側面が強い。ただ…

 

演劇２団体が30億円超損失「倒産、休眠」窮状訴え

[2020年05月14日15時54分]          日刊スポーツ                  

東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、東急文化村、パルコ、吉本興業、明治座、アミューズ、シス・カンパニー、NODA・MAP、劇団☆新感線、大人計画など演劇関係の約40の会社、団体、劇場が新型コロナウイルスによる公演の中止や延期に伴う演劇界の危機的状況を受けて「緊急事態舞台芸術ネットワーク」を組織し、14日、中止や延期による損害などについての緊急アンケート結果を発表した。

アンケートは4月10日以前に中止・延期を決めた5月末までの公演を対象に実施し、数万人から数十万人を動員する規模の演劇イベントを主催する16の主催団体が回答を寄せた。

それによると、損失額が「30億円以上」が2団体、「10～30億円」が3団体、「5～10億円」が2団体、「1～5億円」が7団体、「1億円未満」が2団体となっている。中止・延期となったステージ数は「210以上」4団体、「101～200」2団体、「51～100」5団体、「1～50」5団体。

また、現状の支援策を利用した場合の事業継続可能性については、「可能」が8団体、「困難（大幅縮小不可避）」が6団体、「どちらともいえない」が2団体で、「困難」と答えた6団体に、予想時期を質問すると「半年以内」1団体、「1年以内」が2団体、「無回答」3団体だった。自由記述では「年内の興行が難しければ、会社の休眠、あるいは倒産も致し方ない」「21年4月には事業継続が不可能」などと危機的な状況を訴えている。

また、装置・照明などイベントスタッフの6つの会社も回答を寄せ、事業継続可能性については「可能」2社、「困難」3社、「無回答」1社と、同様に厳しい状況にあることが明らかになっている。