東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から今月11日まで間引き運行した原因となった運転士間の新型コロナウイルスの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが14日、都交通局への取材で分かった。手をかざすと自動的に水が流れるセンサー式ではなく、手で回すタイプの蛇口だった。今後はセンサー式への置き換えを検討する。
交通局によると、大江戸線では昨年12月15日以降、江東区の同じ庁舎を使う運転士ら計39人の感染が判明。大江戸線は12月27日から今月11日まで、運行本数を通常の7割程度に減らしていた。
庁舎には始発電車の乗務に備えて運転士が泊まり込んでいる。保健所からは「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口に触れたことにより、感染が広まった可能性が高い」との指摘を受けたという。
交通局は以後の対策として、蛇口を紙で覆って触れることや使用後の手指消毒を徹底するよう職員に指示。日常的な手指消毒やマスク着用、アクリル板の設置などは以前から実施していた。
交通局の担当者は「今後も感染防止に努めながら、運行を確保していきたい」と話した。〔共同〕
毎日新聞
バイデン次期米大統領は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた総額1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を発表した。現金給付の拡大などで家計や中小企業を支援する内容で、20日の新政権発足後の早期成立を目指す。
国民1人当たり最大1400ドルの現金給付や、失業手当を週400ドルに拡充する措置の9月までの延長が柱。他にもワクチン配布などの新型コロナ対策として4000億ドルを盛り込み、財政悪化が進む州など地方政府への資金支援に3500億ドル、中小企業支援に500億ドルを手当てする。
昨年12月に9000億ドル規模の追加経済対策が成立したばかりだが、バイデン氏は「頭金に過ぎない」として新政権発足を待たずに追加の対策案を打ち出した。ただ、新政権で野党に転じる共和党は巨額の追加支出に難色を示しており、与野党協議が難航する可能性もある。【ワシントン中井正裕】
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツで１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２４４人と過去最多を記録した。累計では４万３８８１人。一段と厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が実施される可能性が高まっている。
ドイツの１日当たりの死者数は１００万人当たりで約１５人と、米国の同１３人を上回った。
１４日の新規感染者数は２万５１６４人だった。
また、１６州のうち１０州の病院で集中治療室（ＩＣＵ）の８５％が新型コロナ感染者によって占められ、支障をきたしているとした。
バーデン・ビュルテンベルク州のクレッチュマン州首相は、２５日に州首相の会議が予定されており、ロックダウンを２月まで延長するか協議すると述べた。
メルケル首相はこの日、ワクチンの生産拡大について閣僚と協議する予定。現時点でのワクチン接種者は８４万２４５５人と人口の約１％にとどまっている。
ドイツ国内で英国の変異種に感染した人は１６人、南ア変異種は４人。
広島、８０万人の無料検査検討 市中心４区の全住民ら、任意で
広島県は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市の中心部４区の全住民と就業者を対象に、無料のＰＣＲ検査実施を検討していると明らかにした。対象者は最大８０万人となり、全国的にも珍しい大規模検査となる。
東京で新たに２００１人感染 新型コロナ
2021年01月15日15時04分 jiji.com
東京都は１５日、新たに２００１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した
山中伸弥先生の情報から ①
ICU等病床数と新型コロナウイルス重症患者数の国際比較（2021年1月15日）
＜公表版＞ICU国際比較（改） (mhlw.go.jp)
Coronavirus Update (Live) - Worldometer (worldometers.info)
山中伸弥先生の情報から ②
古川俊治先生の総説
Significant Scientific 1000 Evidences about COVID-19（2020年12月31日版） (kansensho.or.jp)
【速報】新型コロナ、茨城県が独自の緊急事態宣言発令へ
配信 茨城新聞社
茨城県の大井川和彦知事は15日夕、臨時会見し、新型コロナウイルス感染者が県内で急速に拡大し、県の判断指標が初めてステージ4に入ったことなどを受けて、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発令すると発表した。
期間は18日から来月7日まで。
県内全域で不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、県内の全飲食店に対し午後8時から午前5時までの営業自粛を求める。酒類の提供は午後7時までとする。県有施設については、県立図書館を除いて全て休館し、宿泊施設は新規予約の受け付けを中止する。
大井川知事は県独自の緊急事態宣言発令について、「このままのペースで感染者が増えると、コロナ病床の稼働が20日に300床を超え、24日には稼働率が9割に達してしまう」などと、医療崩壊を防ぐための措置であると説明した。
【茨城県独自の緊急事態措置(対策)の内容】
■県内の不要不急の外出自粛(継続) ・県内全域において、不要不急の外出・移動の自粛を要請
■営業時間短縮要請等(拡充) ・県内すべての飲食店に対し、午後8時から午前5時まで営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)を要請 ※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可
■催物(イベント等)開催制限(新規) ・イベントを開催する場合は、人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下とすることを要請 ※COCOA、いばらきアマビエちゃん普及促進
■他都道府県との不要不急の往来自粛等(継続) ・緊急事態宣言が発令されている都道府県との不要不急の往来自粛を要請 ・直近1週間の陽性者が人口10万人あたり15人を超える都道府県との往来 (通勤・通学含む)の際は、感染症対策を徹底するなど特に注意するよう要請
■出勤者数の削減(継続) ・テレワークを積極的に活用し、可能な限り出勤職員数を削減することを要請 ・混雑緩和のため時差出勤の活用を要請
■部活動の制限(新規) ・大会は、主催団体に延期又は中止を要請 ・県立学校は、他校との練習試合、合宿等は中止 ・その他の公立学校及び私立学校は、他校との練習試合、合宿等の中止を要請 ※感染症対策を徹底し、自校のみの活動
■県有施設の営業自粛(新規) ・県有施設については、県立図書館を除いてすべて休館 ・宿泊施設は、新規予約受付を中止
■社会福祉施設従業員の検査(継続) ・福祉施設におけるクラスター発生の可能性を低減するため、従事者に対する緊急検査を実施
