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政府・日銀、デフレ脱却へアコード再確認 「密接に連携」と加藤財務相
［東京 ３日 ロイター］ - 政府・日銀は３日、２０１３年１月に結んだ共同声明（アコード）に沿って今後も密接に連携することを再確認した。加藤勝信財務相と赤沢亮正経済財政・再生相、日銀の植田和男総裁が都内で会談。終了後、加藤財務相が報道陣に明らかにした。
財務相と経済再生相、日銀総裁が面会して政策運営を確認したのは２１年１１月以来、約３年ぶり。石破茂首相が「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と前日に記者団に話したことを受け、３日の金融市場は為替が大きく円安に振れ、日経平均が上昇した。
加藤財務相によると、石破政権がデフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う意向であることを３者で共有。引き続き「政府と日銀は密接に連携し、共同声明に沿ってデフレからの早期脱却と、持続的な経済成長実現に向けて政策運営に万全を期す」ことを確認した。
市場動向に緊張感を持ち、冷静に注視することも確認した。加藤財務相は記者団に、「市場とも丁寧にコミュニケーションを取ることについて確認した」と語った。
植田総裁からは最近の金融政策運営について説明があったというが、加藤財務相は具体的な内容に言及しなかった。
同席した赤沢再生相は記者団に、共同声明を巡り「政府・日銀がそれぞれ必要な政策を行うことが大事」と語った。金融政策については「（具体的な）手法はしっかり日銀にお任せする」とする一方、「大きな絵では金利正常化の流れだが、デフレ脱却が最優先」と語った。
赤沢再生相は、日銀が追加利上げに踏み切ることで「経済を冷やしてはいけない」とも述べた。
会談に先立つ２日、石破首相は「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。その後に円安が進んだ。赤沢再生相は「為替の具体的水準にはコメントを控える」とした。
日本外交「嫌韓嫌中では成り立たない」 中韓寄りとの指摘に岩屋外相
岩屋毅外相は2日の会見で、石破内閣が「中国、韓国寄り」との指摘が自民党内にあると記者団から問われ、「『嫌韓・嫌中』などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」と述べた。
岩屋氏は、2018年に韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に向けて射撃用の火器管制レーダーを照射したとされるレーダー照射問題の発生当時、防衛相を務めていたが、日韓関係の「未来志向」を訴えた。こうした姿勢に当時、自民党内から異論が相次ぎ、今回、岩屋氏を含む石破内閣に対しても、早速党の一部議員から、「親中親韓内閣」などの指摘が出ている。
この日の会見では日本への領空侵犯や領海侵入を続ける中国についても「様々な懸案、課題もあるが、一方で可能性もある。対話を重ね、建設的で安定的な関係を築いていくことが、両国やアジア、世界のためであると確信をもって外交を進める」と述べ、中国の王毅（ワンイー）外交部長との早期の会談に意欲を示した。（里見稔）
(画像はネットから借用）
