鳩山氏「日本、“徴用問題完全解決”主張は矛盾…過去に戻らなければ」
8/30(金) 9:35配信 中央日報
２００９～２０１０年、日本の民主党政府を率いた鳩山由紀夫元日本首相は、日帝強占期の強制徴用被害者問題に対して日本政府がもう一度判断しなければなければならないと注文した。
鳩山氏は２９日、ソウル・ロッテホテルで開かれたＤＭＺ平和経済国際フォーラムに参加し、現在の韓日関係状況を「政冷経冷」（政治と経済の両面で冷たいという意味）と表現して韓日葛藤解決法を議論した。
鳩山氏は「日本政府は強制徴用被害者問題で被害者の個人請求権が１９６５年日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたわけではないとの判断に戻らなければならない」と主張した。
続いて「もともと１９９１年に当時の柳井俊二外務省条約局長は『いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答えた」とし「強制徴用問題が日韓請求権協定で完全に最終的に解決されたわけではないというのが過去の日本政府の正式見解だった」と説明した。
鳩山氏は現在の日本政府の見解は過去の日本政府の立場と衝突すると指摘した。「日韓請求権協定で徴用問題が完全に解決されたと主張し、むしろ韓国が国際法を違反したという日本政府の主張は現在の右傾化風潮から出たもの」としながら「これは過去の日本政府の見解と矛盾する。日本政府は１９９１年の見解に戻らなければならない」と強調した。
あわせて韓日当局者間で早期に協議を行うこと、必要なら韓国は輸出管理制度を改善すること、日本政府は韓国に対する輸出規制を撤回し、韓国政府は日本に対する報復を中断することなどを提案した。
鳩山氏は韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めたことに対しては再考する必要があると助言した。
鳩山氏は「米国が何よりも必要だと言っているものなのだから、それに基づいて冷静に判断し、必要なら元に戻すことが重要だ」としながら「１９６５年日韓基本条約を基準とし、１９９５年村山談話や１９９３年河野談話などを加えた新たな行動宣言を日韓が共に作成することを提案する」とも述べた。
鳩山氏は２００９年から２０１２年まで３年間続いた民主党政権の最初の首相として２００９年９月から翌年６月まで在任した。普段、韓国や中国など周辺国との関係改善を持論として表明してきた。
