毎日新聞
政府・与党は来年の通常国会について、1月18日に召集する検討に入った。感染が再拡大した新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を1月中に成立させる。新型コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される1月中の衆院解散・総選挙は見送り、解散時期は来年4月以降になる公算が大きい。
政府・与党幹部が明らかにした。3次補正は、感染再拡大や経済の冷え込みを受けて大規模な経済対策が必要として、20兆円超まで拡大する可能性がある。西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、7～9月期の国内総生産（GDP）は日本経済の潜在力より年換算で34兆円程度少なかったとの分析結果を明らかにし、「このことを頭に置いて対応しなければいけない。政策を総動員して経済を着実に回復させる」と述べた。盛り込む施策が増えたことで、3次補正の閣議決定は12月中旬にずれ込む見通し。その後の準備などもあり1月上旬の召集は困難となり、18日かその前後に召集する。
また政府がコロナ対策に注力する中、全国で選挙活動を展開した場合の感染拡大リスクも懸念され、菅義偉首相の周辺は「首相は早期解散を念頭に置いていない」と語った。2021年は7月に東京オリンピックが開幕し、夏には東京都議選を控える。衆院議員の任期満了が21年10月に迫る中、首相は来年度当初予算案成立後の4月以降や、五輪・パラリンピック後など、限られた選択肢の中から解散時期を探ることになる。【野間口陽、竹地広憲、水脇友輔】
