政治全体がハラスメントでした、という総括
〈後援会長を務めるのは、安倍晋三元首相と近いとされた“大物経営者”だ。 「ドトール創業者の鳥羽（とりば）博道氏（86）です。安倍氏とはゴルフ仲間〉 で、選対本部長は萩生田氏の仲間で、人員動員はおそらく統一教会。 何一つ目新しくない。
安倍は国会で虚偽答弁を繰り返し森友・加計利権の指摘でも選挙に勝った。小池百合子も安倍から学んだのだろう。三井不動産・電通利権・学歴詐称などは選挙に関係ないと。電通などお友達を優遇し、天下りで職員を恫喝し、嘘でも押し通せば「真実」になると小池は確信している。まさに安倍政治そのもの。
返信
全国紙とテレビは早晩終わるでしょう。朝日新聞の発行部数は１０年間で８００万部から３５０万部まで落ちました。読者が高齢化したのが最大の理由ですが、経営危機を行政との連携、不動産業、イベント業でしのいで「採算不芳部門」たる新聞には「余計なことはするな」と命令したのでしょう。
政府や自治体や大企業を「怒らせるな。あの人たちは大切なビジネスパートナーなんだから」と経営者から命じられて「はい」と答えて筆をまげるなら、それはもうジャーナリストではありません。
「監視をすると叱られる」ようになったので、監視を止めた。別に昔はガッツがあったが、今はなくなったということではなく、昔も今も「気骨」なんかないんだけれど、昔は「あったように見えた」ということだと思います。中身は昔も今もたいして変わってない。
報道の自由で世界７０位というのは、政府の規制が苛烈であるということだけでなく、ジャーナリストの側に権力に抗って戦う意志がないとことについての評点でもあります。治安維持法も特高も憲兵隊もない時代においてさえ戦うことができないんですから。
わかったことは、２０１２年までも実はメディアが権力を監視していたわけではなく、権力者に対して批判的なことを述べても特にペナルティがなかったということです。第二次安倍政権以降、政権批判した者はそれなりの「処罰」を覚悟しなければならなくなった。
引用
山崎 雅弘@mas__yamazaki·5時間まさに。政治に深く関心を持たなかったことは反省すべき点ですが、2012年12月に第二次安倍政権が発足するまでは、一般国民が政治を日々監視しなくても新聞テレビがきっちり監視して警鐘を鳴らしてくれていたので、安心して暮らせました。今は新聞テレビにそんな信頼感はゼロ。
