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正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言
「非核化に向け議論継続で合意」と報道 米朝首脳会談で朝鮮中央通信
【3月1日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は1日、ベトナム・ハノイで行われた2度目の米朝首脳会談について、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は引き続き朝鮮半島の非核化と米朝関係改善に向けた「生産的」な議論を続けることで合意したと伝えた。
朝鮮中央通信は、ハノイでの首脳会談が非核化をめぐり合意できず唐突に終わったことには触れなかった。(c)AFP
トルドー政権から司法介入圧力、カナダ前司法長官が証言 野党は警察の捜査要求
【3月1日 AFP】カナダの前司法長官が、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権から建設大手の贈賄事件を不起訴処分とするよう圧力を受けたと議会で証言し、波紋が広がっている。下院は2月28日、緊急審議を開催。野党側は同日、連邦警察の捜査を正式に要請した。
トルドー首相にとっては2015年の就任以来、最も深刻なスキャンダルとなる。
「ビバヒル」のL・ペリーさん、重度の脳卒中で入院 米メディア
ナダルがお騒がせキリオスに不快感、「敬意に欠けている」
トランプ氏が米朝会談決裂の理由を明かす 自分の要求は完全非核化、金正恩氏は部分的
トランプ米大統領はハノイでの米朝首脳会談で合意達成にいたらなかった原因について、１日、フォックス・ニュースからの取材に対し、自分は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の完全な非核化を強く求めたのに対し、金正恩労働党委員長が行う用意があったのは部分的非核化だったと語った。
日露の男女不平等レベルは 世銀報告
世界銀行による調査結果「女性・ビジネス・法 ２０１９」が発表され、ジェンダーの平等を達成した国は世界で僅か６カ国に過ぎないことが明らかになった。その６カ国とは、ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデン。日本とロシアはどこだろうか。
各国の法律について評価するため、「賃金」「就職」「個人ビジネスの経営」「女性が所有する資産の管理」「年金の受給」「移動の自由」のほか、「結婚」と「子供の存在」という計８つの基本的指数が算出された。
首位に立った６カ国は、全指数を合わせたスコアでそれぞれ１００点を獲得。
日本は、このスコアが７９．３８点。１００点のうち５０点しか得られなかった指数は「就職」と「賃金」で、「個人ビジネスの経営」は７５点、「結婚」と「子供の存在」は８０点、「移動の自由」や「女性が所有する資産の管理」、「年金の受給」は１００点だった。
ロシアは、全指数を合わせたスコアが７３．１３点。専門家らは、同国で男女同権が達成されているのは、「女性が所有する資産の管理」と「移動の自由」に関する点においてであると計算。最も低かった指数（１００点のうち２５点）は「賃金」の分野だった。
ホワイトハウスのサラ・サンドレス報道官は、トランプ大統領が２月２８日、安倍首相、韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、「金正恩朝鮮労働党委員長との対話を継続する」意向を伝達したことを明らかにした。時事通信が伝えた
金正恩と女性たち 米朝会談への北代表団に女性３人が同行した理由は？
ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談に３人の女性を連れて到着することで、金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の威圧的なイメージを避け、男性優位の好戦的なイメージを変えようとした。こうした見方を示すのは、南ドイツ新聞のクリストフ・ナイドハルト氏だ。
交通事故で死亡するロシア人の数「非常に多い」 プーチン大統領
