「国境なき記者団」が問題にする「不審な転落事故」？
「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が８月２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。
ＲＳＦが指摘したのは、例の山口県下関市長選を巡る安倍（晋三）事務所の“火炎瓶騒動”に絡んだ一件だ。
(後略）
WIkiより：国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語: Reporters Sans Frontières [RSF]、英語: Reporters Without Borders [RWB]）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織ロベール・メナールによって、パリで設立された。
世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告が主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由ランキング』（Worldwide press freedom index）を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。
近年では、中華人民共和国のYahoo!とGoogle穀歌に対して、インターネットの検閲をしないように要請したことがある[1]。2008年4月には、メナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には開会式に合わせて駐フランス中国大使館前でデモを計画したが、計画は認められずシャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。
2009年6月のイラン大統領選挙に関して、マフムード・アフマディーネジャード大統領（当時）の陣営による、検閲や報道関係者の取締りが行われたとして、選挙結果の不承認を各国に呼びかけている。
一方、日本に対しては、従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や特定秘密保護法など、日本国政府の情報公開の不透明さ、法律による報道の公平性の維持に対して警告を発している[2]。
