「79の原子力施設の解体に70年」 原子力機構が方針案
2018年8月30日 17時51分福島第一 NHK 動画ニュース
原子力研究を半世紀以上担ってきた日本原子力研究開発機構は、原子力関連の施設の老朽化が進んでいることから今後、80近くの施設を解体する場合、70年ほどかかるなどとする方針案をまとめ、効率的な解体などに生かすことにしています。
原子力機構では現在、89の原子力施設の半数ほどが建設から40年を超え、10年後にはおよそ９割が建設から40年以上になるなど、施設の老朽化が進んでいます。
この中には、高速増殖炉「もんじゅ」の前身にあたり、建設から45年たつ茨城県にある実験炉「常陽」なども含まれ、原子力機構は、古い施設が多いため、長期にわたる廃止の見通しを立て、効率的な解体などに生かそうと、一部を除いた79の施設を廃止した場合の方針案をまとめました。
これらの施設の解体と放射性廃棄物の埋設処分がすべて終わるには、およそ70年かかるということです。
計画は３段階に分かれ、１段階目はおよそ10年で、古い施設の安全対策などを優先して取り組み、２段階目はおよそ20年で、放射性廃棄物の量を減らすなどの施設を建設し、処分場を決めて埋設処分を本格化させます。
３段階目はおよそ40年で、施設の解体や廃棄物の埋設処分を終了するとしています。
原子力機構では、施設の廃止にかかる費用について、かつて、２兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし12月までに示すことにしています
