【ソウル=三木理恵子】日中韓3カ国の首脳は27日、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開いた。2019年から中断している自由貿易協定(FTA)の交渉再開で合意した。北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、共通の責任である」と明記した。
岸田文雄首相、中国の李強(リー・チャン)首相、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が1時間10分ほど会談した。
人的交流や相互投資を拡充し「未来志向」の協力関係を築くと確認した。経済や安保を巡る摩擦を回避して連携するため、共同宣言には人的交流の拡充や少子化対策での協調など6分野の具体策を盛り込んだ。
「法の支配や国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」とも書き込んだ。中国が経済や軍事力を背景に圧力をかける覇権主義的な動きが問題となっている。ルールに基づいて行動することを中国を含めて一致した意味はある。
3カ国の首脳会談や外相会合を中断せずに定期的に開催する必要性についても言及した。19年12月以降途絶えていた対話枠組みを復活させる。
特にFTAの交渉再開に関し「自由で公正で質の高い互恵的な日中韓FTAの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と強調した。
日本は交渉の過程で、中国に過剰生産を招く補助金政策や国有企業の優遇、自由なデータ流通を阻害する電子商取引の行き過ぎた規制などに歯止めをかけるよう求めていく。
安保問題では主に北朝鮮への対応を議論した。北朝鮮が27日未明に「人工衛星」の発射を予告したことを取り上げた。
尹氏は会談後の共同記者発表で「北朝鮮が国際社会の警告にもかかわらず発射を敢行する場合、断固として対応すべきだ。北朝鮮の非核化に向けて努力することが重要だ」と訴えた。
岸田首相も衛星発射の中止を強く求めると主張した。日本人拉致問題の即時解決に向けて中韓の支持を求め、理解を得たとも語った。
李氏は「朝鮮半島の平和と安定を守るためのプロセスを推進してきた。各方面が自制を保ち、複雑化を避けるよう望む」と言明した。
ロシアのウクライナ侵略も議題になった。日韓首脳は李氏に、中国が大国として侵略停止の働きかけなど責任ある行動をとるよう求めた。
中国側では対中国を念頭に連携を深める日米欧への警戒は根強い。李氏は会談冒頭の発言で「世界の多極化を推進し、陣営化に反対する」と批判した。通商分野でも「保護主義やデカップリング(分断)に反対すべきだ」と指摘した。