AFPBB
2020年4月4日 19:41 発信地:ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]
【4月4日 AFP】(更新)英国の最大野党・労働党は4日、新党首にキア・スターマー(Keir Starmer)氏が選出されたと発表した。スターマー氏は、昨年12月の総選挙で大敗を喫した後に辞任したジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)氏の後任を務めることになる。3か月にわたる党首選を経て、同党は新党首を発表。ツイッター(Twitter)に、「おめでとうキア・スターマー、労働党の新党首!」と投稿した。
In full: Sir Keir Stamer says it's an 'honour and privilege' to become leader
2020年4月4日 17:37 発信地:武漢/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月4日 AFP】中国全土で4日、新型コロナウイルスで死亡した患者や医療従事者らに対する哀悼の意を込めて、3分間の黙とうがささげられた。
午前10時(日本時間午前11時)になると、3000人を超える中国国内の犠牲者を悼んでサイレンが鳴り響き、市民は動きを止め、車や列車、船はクラクションや警笛を鳴らした。
Coronavirus: China’s national day of mourning for Covid-19 victims
2020年4月4日 15:52 発信地:ローマ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ ロシア ロシア・CIS ]
【4月4日 AFP】イタリアで2日、同国における新型コロナウイルス感染の中心地となったミラノ(Milan)近郊にロシア政府が派遣した医療チームの中に、ほぼ間違いなくスパイが潜入しているとする専門家の主張をメディアが報じ、その後両国政府が舌戦を展開した。
伊スタンパ(Stampa)紙が、「彼らの中に間違いなく、(ロシア軍の情報機関である)参謀本部情報総局(GRU)の将校がいる」とする、北大西洋条約機構(NATO)に所属していた化学兵器専門家へイミッシュ・デブレットンゴードン(Hamish De Bretton-Gordon)氏のコメントを掲載したところ、ロシア政府は直ちに激烈な反論を展開。同国の国防省は、スタンパが「言論の自由という理想を盾に」して「反ソビエトのプロパガンダ」を思い起こさせる話を広めたと非難した。
2020年4月4日 11:00 発信地:サンパウロ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ]
【4月4日 AFP】ブラジルの一角にあるトタン屋根の小屋がごちゃごちゃと集まったみすぼらしい通り──一見、ファベーラ(Favela)と呼ばれる貧民街のようだが、よく見ると、市民庭園や雨水貯留システム、環境教育プログラムが導入されていることが分かる。この「スラム街」には緑があふれている。
人口約1200万人のサンパウロ(Sao Paulo)郊外に位置し、およそ3000人が暮らしている貧困地区ビラ・ノバ・エスペランサ(「新しい希望の村」の意)では、住民たちが持続可能な生活の模範となる町づくりに奮闘し、同地区は環境プログラムを評価されてさまざまな賞を獲得している。
2020年4月4日 9:56 発信地:パリ/フランス
【4月4日 AFP】欧州サッカー連盟(UEFA)などは、今シーズンの試合を最後まで消化すべきと主張すると同時に、早期終了となった各国リーグのクラブについては、来季の欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2020-21)から除外される可能性があると警告した。
SPUTNIK
© Screenshot: NASASpaceflight / YouTube
テック&サイエンス2020年04月04日 17:06短縮 URL
米スペースX社は、次世代宇宙船「スターシップ」試作機の2段目の試験を行った。スターシップ試作機の失敗はこの半年で3度目となる。
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ロシア連邦航空運輸局は4月4日、国内で更なる感染拡大を避けるため帰国用チャーター便の着陸許可を取り消した。チャーター便の運航再開はまだ見通しが立っていない。航空運輸局の消息筋がリアノーボスチ通信の取材で明らかにした。
経済2020年04月04日 10:50(アップデート 2020年04月04日 11:11) 短縮 URL
米国のドナルド・トランプ大統領はサウジアラビアが原油の増産を見直さない場合、サウジアラビア産の石油に追加関税を課す可能性について言及した。
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アジア開発銀行(ADB)は、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界の損失について、4兆1000億ドル(約444兆円)に達する可能性があると予想した。これは世界のGDP(国内総生産)の5%近くに相当する。米金融大手ブルームバーグが報じた。
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ニューヨークでは新型コロナウイルスのパンデミックにより生活必需品を除く販売店の営業が無期限で禁止されている。これを受けて全米ライフル協会(NRA)はニューヨーク州政府を提訴した。協会は州政府が銃を生活必需品の対象としなかったことを提訴の理由としている。