【“元徴用工”問題】韓国が公開討論会 解決策議論 「韓国財団の賠償肩代わり案」を説明
韓国政府は12日、いわゆる元徴用工問題の解決策を議論する公開討論会を開き、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を説明しました。ソウルの会場前から中継です。 こちらの国会の会場内には多くの報道陣が集まっています。討論会の前には、不参加を決めた一部の原告側らが抗議集会を開きましたが、討論会自体は整然と行われている印象です。 この公開討論会は韓国外務省などが主催したもので、一部の原告側や有識者などが参加しました。
日本政府との交渉を担う徐旻廷アジア太平洋局長は支援財団を念頭に第三者が韓国企業から寄付を受け、日本企業に代わり原告らに賠償する解決案についても説明しました。 徐旻廷アジア太平洋局長「（日韓）両国間の立場が対立した状況で（日本側から）賠償金を引き出すことは事実上難しいと原告側も理解していると認識している」 また、日本企業の謝罪は困難で日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要との認識を示しました。
原告側の弁護士は「政府との信頼関係は完全に破綻した」などとして政府の解決案について問題点を指摘し反対の立場を示しました。
韓国政府としてはこの討論会の内容を踏まえてできる限り早く解決策を示したい考えです。 （2023年1月12日放送「ストレイトニュース」より）
