仕事するには家庭が大事

仕事関係の会社の中に、

従業員が、うつ病などになって、

対応に困っている

というところが、いくつかあります。


テレビなんか見ていると、

「仕事が原因で・・・」

という話しがよくありますが、

それはどうなんだろう？

と疑問に思っています。。。



実際に、従業員に話を聞いてみると、

かならず、仕事ではなく、家庭に問題がある

という結論になってしまいます。。。


もちろん、私は、その道の専門家でもないですし、

何百人も話を聞いたわけでもないです。

また、新潟の田舎の話なので、

地域性もあるかもしれません。

ただ、時間をかけて、ゆっくりと、

遊び仲間的に話を聞くようにしています。

最初は、本質の部分をしゃべってくれないので。。。


例えば、

文句ばかり言われるので、家に帰りたくない

親の介護が続いていて、寝る暇が無い

旦那が無職になってしまい、将来が不安

などなど。

そこに、仕事上の責任とか加わってしまうことが、

原因だったりします。。。

結局、一番リラックスできるはずの家庭で、

リラックスできない

という状況が、問題かもしれません。


もし、そうであれば、会社としては、

リラックスできるような場を作ってやるとか、

場合によっては、ある程度、

家庭の中まで踏み込まないと、解決できないかも。。。

復帰してくれないと、会社にとっても大損失なので、

できることは、やったほうがいいと思います。



実は、カウンセラーみたいな人には話しにくい

らしいです。。。

まったく別の会社の人、２人から言われました。

私は、コンサルとして、

普段からその会社に出入りしていたので、

話しやすいんだそうです。。。


普段から、無駄話ばっかりしているからかな？

公益認可の取り消し

大相撲の八百長疑惑で、

枝野官房長官の発言から、

日本相撲協会の公益法人（財団法人）としての

認可取り消しの可能性が出てきた

というニュースがありました。

もし、認可が取り消されると、どうなるのか？



一般的な公益法人であれば、法律的には、

公益法人としての認可を取り消されると、

１カ月以内に「解散」しなければならない

ことになっています。。。


「解散」というのは、

普通の会社で言えば、廃業のこと。

この法律をはじめて見たとき、

「１カ月以内」というのに驚きました。

かなり、厳しいです。。。

準備してなければ、次の手が打てません。。。


公益法人の財産は、

所管しているところの財産なので、

この場合、解散になれば、

基本金（資本金みたいなもの）とか、

動産・不動産とかは、

文部科学省に返すことになり、何も残りません。

力士とかは、当然、無職になります。。。



もし、日本相撲協会が解散になれば、

文部科学省が返してもらった財産で、

別の公益法人を作るのかもしれません。

国技を無くすわけにはいかないので。。。

また、今の関係者がお金を出し合って、

別法人を作るという方法もありますが、

その場合、国のお墨付きはもらえません。。。


どうなるのかはわかりませんが、

法律改正後、初めて（？）の認可取り消し

だと思うので、どういう流れになるのか、

個人的には、ものすごく興味があります。

ワーカホリックです。。。（笑）



実際は、状況がはっきりするまで、

認可の取り消しは無いと思いますけどね。。。

サブ・ロジ

イベントなどを企画する場合、

関わる人の役割をサブとロジに分けます。

以前にも、書いたような気がするけど。。。



サブは、お客さんの前に出ていく人のこと。

司会者とか、講演者とか、パネラーみたいな人たちです。


ロジは、裏方さんのこと。

会場管理、機材管理、受付なんかを担当します。


自分で企画した、小さいイベントだと、

１人でこなしたくなるし、

１人でできなくもないのですが、

あえて、役割を分けた方が、

イベント的にはうまくいきます。。。



例えば、自分が司会進行をしているときに、

機材トラブルでマイクが使えなくなったら、

１人でやっていると、自分が機材トラブルを

解決することになります。

司会者が、あっちへ行ったり、

こっちへ行ったり、バタバタしていると、

見ているお客さんは、

「段取りが悪いなぁ」という印象になります。。。


もし、機材担当をＡさんにしておけば、

マイクのことは、Ａさんに任せて、

自分は司会者として、

お客さんのフォローにまわることが出来ます。

ＡさんからＯＫが出るまでは、

ステージの前に出て、

得意のフラダンスでも披露すれば、完璧です。。。


これだけでも、見ているお客さんの印象は、

だいぶ違ってきます。

イベントは、お客さんが楽しんでくれないと、

成功とはいえません。

そのためには、事前準備の段階から、

サブとロジに分けておく必要があります。


イベント終了後も、

サブの人は、参加者へのフォロー、

ロジの人は、撤収作業

というようにしておくと、

打ち上げで、うまい酒が飲めます。。。



というような、役割を振り分けてくれる

管理者がいると楽なんですけどね。。。

ノーワークノーペイ

「従業員が裁判員に選ばれたら・・・」

という相談がありました。

頻繁にあることではないので、

規程などを作っておくと、

いちいち考えなくていいんですけど。。。


会社としては、裁判員制度を否定するつもりもなく、

裁判員やその候補になった場合、

従業員には、できるだけ参加してもらいたい

とのこと。

そこで、一番の悩みどころは、

有給にするか、無給にするか。。。


どちらにするかは、

会社が自由に決めることができるので、

「経営者の判断」ということになりますが、

経営者も何らかの根拠が欲しいところです。



労働に関する法律はたくさんあるのですが、

それらの原則として、「ノーワークノーペイ」

という考え方があります。

これは、「働いてない時間分の給料は払わなくても良い」

という考え方です。


裁判員等に選ばれたら、

その間、会社の仕事はできません。

さらに、裁判所から交通費や日当がもらえます。

連日開廷の場合は、宿泊費も出ます。

金額はともかく（笑）、裁判員として働いた分は、

裁判所が負担してくれます。


「ノーワークノーペイ」の原則からいえば、

会社の仕事をしていない以上、

「無給」として扱った方が、筋が通るので、

欠勤扱いにするという運用もアリです。。。


従業員から、既定の有給を使いたい

という申し出があれば、

振り替えればいいでしょう。


また、社長が、

「うちは儲かっているから、一律有給として処理する！」

というのであれば、

それでもいいのですが、

就業規則に明記しておいた方がいいでしょう。



実際、どっちが多いのか？

そういう統計があるのかどうかわかりませんが、

私の関わっている範囲で言うと、

比較的大きい会社では、「有給」として扱い、

小さい会社やお店では、「まだ、考えてない」（笑）

というところでしょうか。。。

社会的役割の変化

仕事には、「社会的役割」というものがあります。

時代が変われば、役割も変わってくるのですが、

なかなか実感することが出来ません。。。


例えば、写真屋さん。

昔は、フィルムを使っていたので、

写真屋さんはたくさんありました。

使い捨てカメラの登場で、

市場も大きくなりました。

でも、デジタルカメラが出てきて、

フィルムは売れなくなり、

現像の仕事は無くなり、

カメラの販売は家電量販店に取られ、

写真屋さんは、あっという間に激減しました。。。


転機は、デジタルカメラが出てきた頃

だったと思うのですが、

「現状維持でがんばる」と、

様子見していた写真屋さんは、

方向転換する体力が無くなり、

チャンスを失いました。


新しいものが出てきた場合、

的確に分析するには、

「自分の生活に必要なものなのか？」ではなく、

「社会的に必要なものなのか？」

ということを考えるとわかりやすくなります。


デジタルカメラは、フィルムも、現像も必要なく、

撮ったその場で見ることができます。

発売当初は、画質も悪かったのですが、

デジタルの世界は、技術革新が速いので、

すぐに追いつくことは、予測されてました。

銀塩フィルムがキレイだといっても、

それは、プロやマニアの世界の話で、

一般の人には必要ないものです。。。


どちらが社会的に必要なのかということは、

すでにわかっていて、あとはタイミングを待つだけ

という状態でした。

まぁ、いまだから言えるんだけどね。。。



現在、似たような状況の業界は、いくつかあります。

例えば、携帯電話屋さん。

新聞にも載るくらい、激減していますが、

社会的な役割から考えれば、

もっと減ってもおかしくないと思います。


どんな業界でも、必ず、転機は来ます。

そのとき、「昔の成功」にこだわっていると、

チャンスを逃してしまいます。



今まで通りやっていくか、

新しい方向に進むかは、

経営者の考え方次第ですけどね。。。

使いこなす！

いろんな会社を見ていると、

「もったいないな」と思うことが

よくあります。。。


例えば、ホームページ。

数年前に作ってから、更新していない。

小売業じゃないから書くことが無い

という会社もあるけど、

本当は、生かそうとしていない。

作っただけで、満足してしまって、

それ以上、手間をかけたくない。

必要なのは、素晴らしいホームページではなく、

商売に使えるホームページです。

専門家に頼めば、

もっと商売に使えるようにしてくれるはず。


例えば、ＩＳＯ9000とか、14000とか。

取得に結構なお金がかかっているはずだし、

維持には、お金も手間もかなりかかるはず。

持っていないと、仕事が来ない

という理由で取得する会社も多いけど、

せっかく持っているのだから、

その仕組みを経営に利用してやる！

くらいのことを考えないと。


例えば、特許。

せっかく、特許を取得したのに、

製品に使っていなかったり。

維持するにも費用が発生するので、

途中で放棄したりしている。

もっと、自社製品でアピールしてもいいし、

自社で使えないなら、他社に売り込めばいい。



もちろん、人材も、資産も、時間も、

自社ビルも、生産機械も、みんな同じです。

せっかく、持っているのだから、

ちょっとの手間で、もっと使えるはずです。

どうすれば、効率よく使いこなせるのか？

「使おう」という意識も必要かもしれないし、

余裕も必要かもしれない。。。


どれか１つでも、徹底的に使いこなせば、

結構、違ってくると思いますよ。



いや、「雪かき」してるとね、

どうやったら効率的にできるか？

ということばっかり、考えてしまうんです。。。

信用第一

信用されていなければ、仕事はこない。。。

昔から言われていることだし、

誰でも実感できることです。


信用されるために、

ミスを無くし、品質のいいものをつくり、

笑顔で接客し、納期を守るように

しているはずです。。。


でも、その前に、

お客さんを信用している？

取引先を信用している？

会社を信用している？

上司や同僚を信用している？

部下や従業員を信用している？


こっちが信用していなければ、

相手は信用してくれないでしょ？




未来工業（株）の社長さんの

講演を聞かせてもらって、

まずは、「信用することから」

なんだと思いました。


今日は、説明不要だ。。。

コンプライアンス

商売をしていると、

何かしらの法律が関係してきます。

食べ物関係だったら、食品衛生法だったり、

不動産関係だったら、宅地建物取引業法だったり、

リサイクル商品だったら、古物営業法だったりします。


大企業では、法律担当の人がいたりして、

それなりに調べてあるのですが、

小さな会社になると、そんな余裕もなく、

よくわからないという場合もあります。


大抵は、法律で決められていることが、

そのまま「業界のルール」みたいになっていて、

「法律を知らないのに、法律は守っている」

という状態になっていたりします。。。


そこで困るのが、法改正があったとき。

法律が変わったのに、

業界のルールがそのままだったりすると、

おかしな習慣だけ、残ってしまいます。。。

また、法律を知らないため、

長年やってきた業界のルールを変えたくない

という反対派もでてきます。。。


でも、それこそビジネスチャンス。

しっかり法改正を勉強して、

新しい法律に素早く対応すれば、

同業者との差別化が図れます。

法律は、消費者のために改正されます。

同業者からは、嫌がられるかもしれませんが、

同業者と仲良くするよりは、

お客さんと仲良くするべきでしょう。



ビジネスの世界では、

「コンプライアンス」という言葉が、

一般的になってきて、

誰に聞いても「法令遵守」と答えるのですが、

そもそも法律を読んだこともない人が

法律を守れるはずがありません。

「法令順守」と訳すよりは、

「法律を勉強して、法律を理解すること」

と訳した方が、現実的かもしれません。


まずは、自分の仕事に関係する法律を

見てみては、どうでしょうか？

> 電子政府 e-Gov
ここで、法令が検索できますぜ。。。

無駄の効用

仕事をしっかりできる人ほど、

意外な趣味を持っていることがあります。

それも、遊び程度ではなく、

かなり本格的にやっていたりします。。。


飲み会の席でたまたま趣味の話を聞いたり、

イベントでたまたま見かけたり・・・。

仕事中にそんな話はしないので、

意外に知らないものです。。。


趣味やこだわっているものがあると、

気分転換にもなります。

休みの日なども、有効に使うようになります。

仕事以外の知見や人脈を得ることができます。

何かに夢中になるということは、

仕事をする上でも、重要な能力です。


会社という狭い世界でどんなにがんばっても、

会社で「今現在必要なモノ」しか身に付きません。

与えられた仕事を、

言われたとおりにしかできなくなります。。。

他の選択肢を知らない人は、

自分のやっていることに疑問を持ったり、

工夫したりすることができません。


その先へ進むためには、

外の世界から持ち込まないと、

仕事の幅は、広がりません。

趣味を通して、他の世界を知ることは、

かならず仕事にも、生きてきます。。。



ただ、こういう話は、

まじめな人ほど、納得できないようで、

「仕事に関する知識や技術を、徹底的に覚えれば、
　一番になれるのでは？」

という人もいます。。。

まぁ、遠回りをする話ですし、

時間も、お金もかかります。。。

必ず成功するという話でもないので、

無理もないのですが、

「世の中、理屈だけで動いているわけではない」

というところでしょうか？




趣味が見つからないという人もいますが、

そればっかりは、本人次第なので、

「いろいろ挑戦してみる」しかないのだと思います。

誰かが誘ってくれたとしても、

それは、キッカケでしかなく、

最終的には、本人がのめりこめるかどうかですね。。。

普段から話し合いを

会社で働いていると、

報・連・相（報告・連絡・相談）を

徹底するように言われます。

特に、プロジェクトなどのチームで動く場合、

普段から話し合いをしていないと、

それぞれが違う方向を向いてしまい、

まとまらなくなってしまいます。。。



報・連・相のコツは、２つ。

１つは、「自分の意見を持つ」こと。

意見といっても、感覚的な意見ではなく、

根拠をはっきりさせること。

なぜ、そう考えたのか？

その理由は何なのか？

自分の意見を持った上で「事実」を話します。

ここで大事なのは、

「自分の意見」を口にするかどうか。

状況や相手によっては、

口に出さない方がいい場合もあります。。。

上司から意見を求められているのであれば、

自分の意見を言えばいいし、

もし、上司から自分の意見と違う指示が出たら、

自分の考え方が間違っているかもしれない。

根拠の調べ方が足りなかったかもしれない。

どちらにしても、

思いつきで話し始めても、仕事は進みません。。。



もう１つは、

「悪いことほど、早く伝える」こと。

悪いことは、言いにくいのですが、

早く言わないと、

自分で抱え込んでしまうことになります。

悪いことは、時間がたつと、

解決の選択肢が少なくなっていくものです。

どんなに経験豊富な上司であっても、

時間がたってしまうと、

部下を守りきれなくなります。

また、早く伝えることによって、

周りの人も、問題解決に協力してくれます。

もともとチームであれば、当たり前なのですが、

時間がたってしまうと、

「いまごろ言われても・・・」

という気持ちになってしまいます。



結局のところ、

普段から、本音で話し合いのできる雰囲気

を作っておかないと、

報・連・相は、うまく機能しません。。。


逆に、一人ひとりが責任を持ち、

徹底的に合理化を進めるのであれば、

「報・連・相はいらない！」

なんて組織も作れるんですけどね。


日本的じゃないね。。。

採用担当者の仕事

大企業や、定期的に採用している企業は、

１１月くらいまでに、

再来年の採用計画を作ります。

どんな人を、何人くらい採用するとか。

１年半も前なので、大まかなものです。

１２月に入ると、合同説明会が始まるので、

そこで説明できるように準備します。


また、どんな試験をするかも検討します。

性格診断や一般知識のような問題は、

専門業者が作った問題を使うこともありますが、

ある程度、人数が絞り込まれた段階での

問題とか、小論文のテーマとかは、

採用担当者が独自で作ったりもします。


合格ラインは、

１次試験は、上位何名、

２次試験は、上位何名、

面接で何人に絞る、という感じで決めます。

私の知る限りでは（たいして知りませんが）、

点数で合否を決める会社はありません。。。


最近は、エントリーシートが普及してきたので、

そういうものを作ったり、

ホームページに採用情報を載せたり、

リクルート会社や学校とやり取りしたりもします。


試験の日程に合わせて、会場の手配とか、

設営スタッフの手配とかもあります。


試験が終わると、採点して、

合否の通知を出して、

合格者には、次の試験の案内とか出します。


最後まで残った人には、内定通知を出します。

採用まで時間があるので、

課題を出したり、仕事現場を見せたり

という企業も増えてきました。


時期を見て、採用通知とか、

労働条件通知書とかを送ったり、

入社に向けた手続とかもあります。


４月からの新人研修も、

採用担当者が対応する場合もあり、

これまた、計画から、手配から、

大変な作業です。。。



大体、こんな感じなのですが、

中小企業の場合、なかなかここまでできないので、

大企業とは時期をずらして計画したり

という戦略（？）もあります。



細かく書くと、まだまだあるのですが、
書ききれないので、この辺でやめときます。。。

システムの見直し

私は、いわゆる「システム」というものを

１０年単位で見直すようにしています。

コンピュータを使った、

基幹システムや、経理システムだけでなく、

製造プロセスとか、書類の整理方法とか、

接客マニュアルとか、そういった類のモノ。。。

机の配置なんかも、です。


見直すというのは、

その存在価値を、ゼロから考え直すこと。

　本当に、そのシステムが必要か？

　必要なものをアウトプットできているのか？

　もっといい方法はないのか？

などのような、根本的なことです。


もちろん、定期的に細かい修正などは、

少しずつ直していくのですが、

そのうちに、そもそもの意味を忘れてしまい、

なんとなく、言われたとおり続けている

ということがよくあります。


システムは、骨董品や楽器などのように、

古くなるほど価値が上がる

というものではありません。

逆に、世間に追い越され、

お客さんには飽きられる存在です。

１０年もたてば、

使い物にならなくなっている可能性大です。。。



ただし、システムの見直しは、かなり労力を使います。

まず、全体の流れがわかっていないとできません。

全体を眺めるのは、

ある程度、慣れが必要かもしれません。

システムの変更によって、

不要になるもの、必要になるものも、

決めないといけません。

また、それを使う従業員全員に説明も必要になります。

新しいシステムの導入には、

必ず、反対する人も出てきます。

いままでのやり方を続けた方が、

作業は楽ですからね。。。



システムの見直しをしていないと、

「今までと一緒なのに、なぜ？」

と思いながら、

いつの間にか、うまくいかなくなっている

という状況になります。。。


現在は、時代の変化も速いので、
もう少し、短い期間でもいいかもしれませんが。。。

資金の種類

銀行からお金を借りる場合、

何に使うお金なのか、確認されます。



運転資金は、その名の通り、

会社を運営していくための資金です。

起業したばかりの会社や、

仕入れや材料にお金のかかる会社は、

運転資金が無いと、やっていけません。


設備資金は、設備投資のための資金。

事業を拡大するために、工場を建てたり、

機械を買ったりするための資金です。


つなぎ資金は、入金が決まっているのに、

手持ちの現金が足りない場合などの資金です。

手形などで決済していると、商品は売れたのに、

お金が入ってくるのは数カ月先になります。

その間、従業員の給料を払わないといけないので、

そのための資金になります。



ところが、これらの分類をあまり考えずに

使ってしまう経営者がいます。。。

例えば、つなぎ資金としてお金を借りたのに、

運転資金に使ってしまい、

期限までに返せなくなった場合、

銀行からの信用は無くなってしまいます。

また、問答無用で返済を求められ、

遅れると延滞金なども取られます。。。


銀行側からすると、

どのくらいの期間で資金を回収できるのか

計算しているので、

別の用途で使われてしまうと、

計算が狂ってしまいます。。。

運転資金を運転資金として使って、

返済が難しくなった場合は、

期限延長などしてくれる場合も

あるのですが。。。



銀行からお金を借りる場合は、

資金繰り表を提出しているはずなので、

その通りに返せないと評価が下がるのです。


逆に、提出した資金繰り表どおり返済できれば、

実績として残るので、

次の融資のときにも有利になります。



見栄を張って、

無理な資金繰り表を作ると、
後から大変な目にあいますよ。。。

有限会社から株式会社へ

有限会社は、社員（出資者）が出資した会社で、

株式のようなものはありません。

そのため、株式を譲渡したりして、

社員（出資者）を変更することができません。。。

これは、家族などで経営する、

小規模な会社を想定していたためです。


有限会社は、商法の改正によって、

新規に設立することが出来なくなりました。

しかし、２００５年以前に設立されていた有限会社は、

以前とほぼ同様の制度で存続しています。

このような有限会社を「特例有限会社」といいます。

商号にも「有限会社」を使うのですが、

法律的には、株式会社です。。。



現行の株式会社と、特例有限会社には、

いくつか違いがあります。

その違いが分かった上で、

特例有限会社を、通常の株式会社に

移行することもできます。


（最低限の）手続的には、

商号の変更が必要になるので、

（バッティングしなければ、会社名はそのまま使える）

定款変更の株主総会決議を行い、

商号変更後の株式会社の設立の登記と、

特例有限会社の解散登記を、

同時に申請します。

もちろん、経営的に、

攻めの定款に変更することも可能です。


実際、株式会社に移行すると、

取締役会とか、決算公告とか、

面倒くさい話もあるのですが、

株式の譲渡が自由になるなどの

メリットもあります。

また、会社の問題があった場合、

有限会社よりも、株式会社の方が、

対策の選択肢が多いこともあります。。。



現在、有限会社として、

きちんと運営できているのであれば、

株式会社に移行しても、

問題なくやっていけるはずです。


もし、心機一転、現状を変えたいのであれば、

株式会社へ移行するというのは、

いいキッカケになると思います。



法務局へ行くと、一覧表があるんだけど、

まだまだ、有限会社は、たくさんあるんだ。。。

開発と、営業と

製造と販売の両方を行っている会社では、

商品の開発部門と、営業部門で、

対立してしまうことがあります。

まぁ、前向きな対立ならいいんですけどね。。。



商品を開発している技術者からすると、

とにかく、すべての問題点を潰し、

あやふやな部分を明確にし、

完璧なモノを作りたい

というところにこだわります。


一方、営業の人からすると、

ある程度の完成度であっても、

早く市場に出したい。

他社よりも先駆けて、市場の反応を見たい。

納期に間に合わないと、信用が無くなる。

という思いがあります。



どちらも大事なことなのですが、

経営者としては、

どうするのか判断することになります。


まず、商品の完成度については、

「お客さんが満足できるものなのか？」。

技術者が満足するかどうかを考えてしまうと、

いつまで経っても、完成しません。。。

お客さんからしたら、そこまでの機能はいらない

という商品もたくさんあります。

販売を始めてから、改良していける部分も

あるはずです。


営業については、

「時期的なタイミングはどうなのか？」。

他社も同様の開発をしているのであれば、

早い時期がいいかもしれません。

今までに無い商品なのであれば、

市場のタイミングを計ることも必要です。

戦略的に市場を作ってから売り出す

ということも考えられます。



いろいろ考えてみても、

思い通りにいくことは、

そうそうないんですけどね。

技術者がどんなにこだわっても、

営業がどんなに考えても、

結局は売れなければダメなんですが。。。


商売は、理屈通りにはいきません。。。