経済状況

ぼくなりに・・・・・

昨日、日本国債の格下げがありましたが、株は下がるどころか上昇に。

円安による日本株の先高期待の相場のようです。・・・・・根拠なき株高とも？　アメリカも最高値を更新。

株高の原因は、過剰流動性による、行き場を失ったマネー・・・・？

でもいくらなんでも、株がこのまま上昇はありえず。年内に一回はおおきな下げ↓？　日経では300円～500円の調整局面か？

円安のマイナスを、原油安が補い、トータルでプラス・・・という判断もあるようですが。

しかし、原油安による、資源エネルギーのマイナス要因と、オイルマネーの縮小による、ファンドなどの縮小懸念で、年末にかけ大幅の下げが一旦は・・・　バブル崩壊まではいかす。

中国も、金利の引き下げを行いました。これは、住宅市況の低迷による景気減速のてこ入れなんでしょう。

GDPの7.5％は無理、7％を死守するためにやむをえないんでしょが、バブル崩壊の先伸ばしにすぎないのか。

実態は7％を切っているのかも・・・中国は八百長社会なので。先延ばしにより、バブル崩壊が延長されたにすがいないのかもと。逆にに負のエネルギーが蓄積・・・・

さしあたり、過剰設備投資バブル・・八百長国家バブルともいえるのか？

個人的予想では、来年に中国のバブルは崩壊。

きっかけは、やはり、アメリカの金利・値上げによる、過剰流動性の縮小・・・そらがきっかけになり、世界経済は一旦、大幅に後退局面に落ち、株価暴落・・・・それにともない、中国経済の大幅減速・・・成長率が5％ぐらいに？

・・・バブル崩壊ということに。

アメリカは一時的に落ち込むだけで、すぐに回復、でも構造的問題を抱えている中国は、日本と同じように長期・・縮小・・バルブから経済混乱・分裂・一党支配の崩壊すら・・・・・

中国は、日本のバブルの後追い？　急速に進む超高齢化と、賃金の上昇にともなう競争力の低下、作ればうれる、ものまね商売の終焉・・・・

 

ということで、個人的には、金の貯蓄をしようと思ってます。

 

日本・韓国・中国と違い、アメリカは、バブル崩壊後も、すぐ立ち成り・・・世界の中央にい続けるのは、やはり、潜在的成長率の健在があるのか。高齢しつつも、移民などを受け入れ、人口が増え続ける、懐のふかさ。

 

2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った中国人民銀行- マイナビニュース（2014年11月25日17時24分）

中国人民銀行(中央銀行)は21日、2012年7月以来、約2年4カ月ぶりとなる利下げに踏み切り、22日から、1年物貸出基準金利を従来より0.4ポイント低い5.6%、1年物預金基準金利を同0.25ポイント低い2.75%とすると中国金融市場の引け後に発表しました。21日の欧米では、ECB(欧州中央銀行)総裁が追加金融緩和に前向きな姿勢を示したこともあり、株価が上昇しました。そして、24日には、中国や香港の株式相場も大きく上昇しました。

経済成長率をやみくもに高くするより構造改革を優先する意向の中国当局は、景気の下振れが懸念されるようになると、的を絞った小規模な景気下支え策を繰り返し導入してきました。また、中国人民銀行も、利下げといった一般的な金融緩和策を用いることを避け、新たな資金供給の枠組みを設けるなどして、市中銀行に流動性を供給してきました。しかし、11月13日に発表された10月の統計で、生産、投資、消費の伸びが軒並み鈍化するなど、景気が依然として不安定なことに加え、物価上昇率が鈍化を続け、デフレ圧力が強まるなか、中小を中心に企業の資金調達コストが高止まりし、状況に改善が見られないこともあり、中国人民銀行はついに利下げに踏み切ったものとみられます。

利下げは、企業向けの貸出や住宅ローンなどの金利の低下を通じて、景気が目先、急失速するリスクを抑えると期待されます。また、市場ではさらなる利下げや預金準備率の引き下げなど、追加金融緩和観測も台頭しています。ただし、中国人民銀行は今回の利下げについて、「穏健な金融政策」の変化を意味するものではないとしており、先行きは不透明な状況です。それでも、景気の下振れを容認しない姿勢を中国当局が利下げという明確な形で示したことは、世界の投資家の安堵につながると考えられます。

中国人民銀が予想外の利下げ、景気てこ入れへ- ロイター（2014年11月22日02時59分）

［北京　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。

主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。

１年物貸出金利は４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．６％、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ、２．７５％とし、２２日から実施する。

人民銀は、「資金調達の難しさ、高水準な資金調達コストは引き続き実体経済における問題として際立っている」と指摘。

また、金利の自由化を進めるとして、預金金利の上限を基準金利の１．１倍から１．２倍に引き上げる方針を示し、預金者に配慮した。

リーマン・ショック後の２００８─２０１０年にかけ、中国政府が景気刺激策を打ち出すなか、各企業とも多額の借り入れを行ったが、昨今の景気減速のあおりで、多くの企業が債務の返済に腐心しており、今回の利下げはそうした企業の救いの手になるとみられている。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の首席アジア担当エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「今回の措置は銀行から借り入れを行う企業の財務状況を和らげる」と指摘。とりわけ大企業や国営企業が恩恵を受けるだろうと述べた。

中国の利下げを受け、株価は世界的に値上がりし、商品（コモディティー）市況も堅調となった。

ＩＧフランスの首席市場アナリスト、アレクサンドレ・バラデズ氏は、「中国製造業の活動が縮小する寸前であることを示す購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が出たばかりのタイミングだ」と指摘。

「中国の中銀もまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀の道をたどりつつある。中銀が市場を動かしている」と述べた。

最近の経済指標によると、１０月の銀行貸し出しは落ち込み、マネーサプライの伸びも鈍化、景気減速の深刻化に対する懸念が高まっていた。これを受け市場では、利下げを含めさらなる景気刺激措置を求める声が広がっていた。

ただエコノミストの間では、財政支出などの措置が優先され、利下げは当面見送りとの見方が多かった。今年一連の小規模対策は打ち出されたものの、中国指導部は、労働市場が底堅い状態を維持するのならば、経済成長率が目標を若干下回ることは容認するとの考えを繰り返し表明している。

習近平国家主席は数週間前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・ＣＥＯサミットで、中国経済が直面するリスクは「それほどの脅威ではない」と強調し、政府は危機を回避できると確信していると述べていた。

習主席はまた、経済成長率が７％になっても、世界の中では引き続き先頭を走ることになるとした。

不動産市場の冷え込みや不安定な輸出需要、国内投資の伸び鈍化を背景に、今年の経済成長率は７．４％と、２４年ぶりの低水準になると見込まれている。

アナリストらは、景気鈍化で銀行のリスク志向が低下しているため、利下げによる実体経済の押し上げ効果については懐疑的な見方を示している。アナリストの一部は、来年まで数回の利下げが必要になるかもしれないと指摘した。

 

中国、住宅価格の“暴落隠蔽”　不動産市場深刻　止まらぬ経済崩落- 夕刊フジ（2014年11月25日17時12分）

　中国経済の崩落が止まらない。金融大手ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０・０と半年ぶりの低水準になった。住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行（中央銀行）は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。

　景気動向を占う指数として注目度が高い製造業ＰＭＩ。１１月の数字は、１０月の５０・４から大幅下落、景況感の節目となる５０・０ギリギリまで落ち込んだ。

　ＨＳＢＣの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。

　不動産市場も深刻だ。中国国家統計局が発表した１０月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６９都市で前月より下落し、１都市が横ばいとなった。前月と同様に上昇した都市はゼロだった。

　住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも深刻化している。

　ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させないように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。

　そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。金融機関の１年物の貸出金利を０・４％引き下げて５・６％に、預金金利を０・２５％引き下げて２・７５％にした。

　地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。

　しかし、前出の勝又氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。

　「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形で息の根を止められることになりそうだ」

　製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。中国経済は持ちこたえられるのか。