この海賊国家はどうにかならないのでしょうか！
○○中国の尖閣測量認めず＝菅官房長官- 時事通信（2013年3月13日12時20分）
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の国家測絵地理情報局幹部が沖縄県・尖閣諸島に測量隊を派遣する意向を表明したことについて、「事実なら全く受け入れられない」と述べた。その上で「尖閣諸島は紛れもなく日本の領土だということに基づいて対応していく」と述べ、仮に中国側が上陸を強行した場合は日本の国内法に基づき対処する方針を示した。
野田政権下の２０１２年８月に中国人活動家が上陸した際には、計１４人が入管難民法違反容疑で逮捕され、強制送還となった。
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尖閣測量「適切なタイミングで」 中国地理情報局幹部- 朝日新聞デジタル（2013年3月13日14時41分）
【北京】中国中央人民ラジオ（電子版）は１３日までに、国家測量製図地理情報局の李朋徳副局長が同ラジオとのインタビューで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に「適切なタイミングで隊員を派遣して上陸させ、測量を行う」と語ったと伝えた。
具体的な時期などについては「計画中」と述べるにとどめた。日本の実効支配に挑む姿勢を、国内向けに強調する狙いもあるとみられる。
○○中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ＝関係筋- ロイター（2013年3月13日09時28分）
［香港 １３日 ロイター］ 中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）が政府による救済を受ける見通しとなった。貿易問題や供給過剰に伴う価格暴落が響いてキャッシュの流出が続き、数日内に期限を迎える５億４１００万ドルの転換社債の償還が困難になった。
サンテックは１１日、１５日に期限を迎える社債の６割超を保有する投資家との間で、償還を２カ月先送りすることで合意したと発表した。
ただ、残りの４割を保有する投資家との間では合意に至っておらず、その分の償還資金２億ドルの手当ても済んでいない。
業界内では過剰供給問題の解決に向け、いくつかのメーカーを破綻させるほうが良いとの見方もあるが、アナリストらは、サンテックの破綻を許せば中国政府が重視する業界でパニックが誘発される可能性があると指摘している。
ＣＬＳＡのアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏は「２カ月後には社債保有者が妥協を迫られ、部分的なヘアカット（債務免除）に至るだろう。その後、サンテックは地方政府から支援を受けることになる」と指摘した。
事情に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性があると明らかにした。
同市政府に電話をかけたが、応答しなかった。
中国の太陽光発電パネル製造業界は数十万人の雇用を抱えており、生産能力では世界最大。地方政府は積極的に投資誘致を進めてきた。
また、国有銀行も業界向けに数十億ドルの低利融資を実行していた。
○○中国企業家 環境保護局長に赤い汚染川で泳げば300万円提供 - NEWSポストセブン（2013年3月12日07時02分）
中国の病院は今、大気汚染による喉や目の痛みを訴える患者でパンク寸前となっている。だが、国土の汚染は大気だけではない。拓殖大学の原嶋洋平教授（環境政策論）は水の汚染も深刻だと指摘する。
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「環境問題のデパート」と言われる中国は大気以外にもあらゆるものが汚染されている。
深刻なのは水の問題だ。「七色の川がある」などと自嘲気味に語られているが、工業廃水などで汚染されて緑や青、紫に染まった河川があちこちにある。中には鮮やかな赤の川に黄色い排水が流れ込んでいる場所もあり、浙江省では「環境保護局長がこの川で泳いだら20万元（約300万円）出す」という企業家まで現われたという。
昨年末、内陸部の山西省で化学工場から染料の原料として使われる有毒物質のアニリンが大量に漏れ出し、付近の住民の水源である河川へ流れ込む事故が起きた。報道によると、汚染の事実が公表されたのは流出から5日後であり、それまで水を利用していた住民の健康被害が心配される。
都市では地下水汚染が進行している。中国メディア『南方都市報』は118都市のうち64％で重度の地下水汚染が生じ、33％の都市で軽度な汚染があると報じている。汚染されていないのはわずか3％ということになる。
さらに、ゴミ問題がある。各国で廃棄物規制が厳しくなった結果、「リサイクル資源」が中国に集まっている。中でも「Eウェスト」と呼ばれる電気・電子製品廃棄物は希少金属を取り出した後の大部分がゴミとなる。それは適切に処理されず、野ざらしで放置されるケースが多い。他にも、内陸部では砂漠化が進み、都市部では生活ゴミの処分問題もある
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中国の官僚腐敗、依然深刻…５年で汚職２２万人- 読売新聞（2013年3月11日11時20分）
【北京＝竹内誠一郎】中国の曹建明・最高人民検察院（最高検）検察長は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（国会）で活動報告を行い、 胡錦濤 ( フージンタオ ) 政権２期目となった２００８～１２年の５年間に、汚職事件で立件された者が２１万８６３９人に上ったことを明らかにした。
１期目（０３～０７年）から９０００人以上増えており、官僚の腐敗が依然、深刻なレベルにある実態を示した。
王勝俊・最高人民法院（最高裁）院長も活動報告を行い、０８～１２年に全国の裁判所で審理した知的財産権を巡る案件が、０３～０７年の約２・８倍となる２７万８０００件に上ったことを明らかにした。
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