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米 岩国への海兵隊移転を打診
2月7日 4時34分
在日アメリカ軍の再編を巡る日米協議で、アメリカ政府は、グアム以外に移転させる沖縄の海兵隊のうち司令部要員１３００人を山口県にあるアメリカ軍岩国基地に移転させることができないか、日本側に打診してきていることが分かりました。
一方、日米両政府は、沖縄の嘉手納基地より南にある５か所のアメリカ軍施設については、普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。在日アメリカ軍の再編を巡って日米両政府は、２００６年に合意した計画の見直しに着手しており、沖縄の海兵隊は、当初の計画どおり、今後も１万人程度を維持する一方で、８０００人は国外などへの移転を目指す方針です。
そして、８０００人のうち、４７００人をグアムに移転させ、残る部隊は分散させ、ハワイやフィリピンなどに一時的に駐留させる方式などとする方向で、調整を進めることになりました。
さらに、これまでの協議の中で、アメリカ政府は、グアム以外に分散させる海兵隊のうち司令部要員１３００人を山口県にあるアメリカ軍岩国基地に移転させることができないか、日本側に打診してきていることが分かりました。
岩国基地には、すでにアメリカ軍の海兵隊の部隊が所属しており、２年後までに神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊が移転される予定です。
これに加えて沖縄から海兵隊が移転することになれば、地元から反発が出る可能性が高く、日本政府は、アメリカ側の真意を見極めながら慎重に協議を進めることにしています。
一方、日米両政府は、沖縄の嘉手納基地より南にある５か所のアメリカ軍施設については、普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。
返還の対象となっているのは、▽キャンプ桑江、▽キャンプ瑞慶覧の一部、▽牧港補給地区、▽那覇軍港、▽一部の陸軍貯油施設の５か所です。
この施設と土地は、当初の日米合意では普天間基地の移設と一体として返還されることになっていましたが、今回の見直しで、海兵隊の国外などへの移転が完了したのちに普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。
これについて日本政府は、沖縄県側の要望を踏まえ、早期の基地負担の軽減が期待できるとしていますが、海兵隊の移転に加えて関連施設の返還も普天間基地の移設と分離して進められることで「アメリカ政府が、名護市辺野古への普天間基地の移設計画に見切りをつけた」という見方も出ており、普天間基地の固定化への懸念が一層高まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015828181000.html☆
記事の紹介終わりです。
関連記事 記事索引
はっきり言って、結論は海兵隊のお引き取りしかない。
日本の島嶼防衛は自力でできます。
やらねばなりません。
88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
上図のビデオは、此処をクリックすれば見られます
通常戦力での防衛は、日本の独自の対応が、国家として当たり前です。
核武装に関しては、 『 保有公言 』 を実現する前提の、科学技術の充実と 輿論喚起が急務です。
純粋軍学的な見地から謂えば、沖縄海兵隊は日本政府や日本国民への、威圧が主任務です。
沖縄周辺の島嶼防衛は、我が国独自の努力で解決すべき課題です。
米国は領土問題には、介入しません。
( 台湾への投資よりも、支那本土への投資額は、あまりにも巨大です。 )
2012 02 09 普天間の辺野古移設を堅持 【朝日】
2012 02 08 普天間より米軍再構築優先 【時事】
2012 02 07 米 岩国への海兵隊移転を打診 【NHK】
2012 02 06 沖縄海兵隊のグアム移転、4,700人で合意 【読売】
2011 05 12 米有力議員、普天間の嘉手納統合提言＝現行計画「非現実的で実行不能」 【時事】
2011 05 07 沖縄知事、県内移設を改めて拒否 防衛相との会談平行線 【朝日】
2011 03 18 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない 【琉球新報】
2010 10 16 ［名護反対決議］移設はより非現実的に 【沖縄タイムス】
これ以前の記事は、普天間基地問題 にまとめてあります。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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