記事の紹介です。
2010年10月16日 09時24分
地元民意と政府との間に横たわる深い溝には何が潜んでいるのだろうか。米軍普天間飛行場の移設問題は民主主義の定義をも持ち出さざるをえない状況になった。
名護市議会は１５日、普天間を同市辺野古崎地区に移転する日米合意の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。これまで移設容認派が多数を占めた市議会は基地受け入れを決議したこともあった（１９９９年１２月）。今回が同市議会で初の移設反対決議となった。
１月の名護市長選で断固反対の稲嶺進市長を誕生させ、９月の議会選挙で市長派市議に多数の議席を与えた市民の選択によって、辺野古移転は現実的な政策ではなくなった。民主主義のルールに従えばそう理解するのだが、果たしてこの国ではその前提すら危なっかしい。
意見書は、６月の日米首脳会談で菅直人首相が普天間の県内移設をオバマ大統領に約束したことに対し、「（市民、県民の）頭越しに行われ、民主主義を踏みにじる暴挙」と厳しく抗議した。
国家戦略や安全保障を理解しない地方議会が稚拙な議論をしている、と日米両政府は受け流すだろうか。民意を超える政策とはいったい何なのかが分からない。新型輸送機オスプレイの配備にしても、沖縄への配備計画を米側は公表するが、日本は正式に聞いていないとしらを切る。これでは民主党が野党時代に批判した自公政権のやり方と変わらない。政権交代で新たなアプローチを期待した分だけ沖縄との溝は深まった。
自公政権のころは政府、仲井真弘多知事、島袋吉和前市長が県内移設で足並みをそろえ、県議会と名護市議会も容認派が多数を占めていた。
しかし昨年の衆院選で鳩山由紀夫前首相が普天間移設は「最低でも県外」と公約してから、すべてがひっくり返っり、日米合意を進めようとしているのは政府だけとなった。連立を組む国民新党はすべての海兵隊をグアムへ移転する解決策を提案している。
この状況変化と地元民意から目を背け日米合意をごり押しするには無理がある。
従来の基地行政は行き詰まった。これまでは「米軍再編交付金」が象徴するように、基地を受け入れる自治体にカネをばらまいて地域の不満を抑えてきた。その恩恵に浸ってきた名護市が「ノー」を突きつけている。交付金は基地問題の痛みをマヒさせる鎮静作用を失った。補償型基地行政が破綻（はたん）したことに政府は気付くべきだ。
５０年代の反基地運動で本土に駐留できなくなった海兵隊は沖縄に移り住んだ。本土の民意は尊重され沖縄は軽視するのか、という差別感が広がっている。
地域の反発に軍事基地は脆弱（ぜいじゃく）だ。例えばプエルトリコのビエケスで、フィリピンで、そしてハワイでも地域住民の反対で米軍基地は撤去あるいは縮小された。沖縄での基地建設が無理なのは国内外の例が証明している。
このままでは日米同盟の信頼が揺らぐ。市議会決議はその警告と受け止めるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-16_11168/
記事の紹介終わりです。
関連記事は、普天間基地移転 にあります。
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