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米有力議員、普天間の嘉手納統合提言＝現行計画「非現実的で実行不能」
【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）らは１１日、東アジア・太平洋地域の米軍再編計画の見直しを求める声明を発表、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する現行案に疑問を呈し、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討するよう提言した。
軍事委は沖縄海兵隊グアム移転費など国防関連予算の承認権限を持つ。与野党のトップ２人が日米合意反対の立場を表明したことで、難航する普天間問題の政府間協議に大きな影響を与えるのは確実だ。
声明は、普天間移設とグアム移転の２０１４年完了を盛り込んだ現行計画は「非現実的で実行不可能であり費用がかかり過ぎる」と批判。レビン氏は、普天間県内移設への地元の反対やグアムのインフラ整備の遅れに加え、東日本大震災で日本が巨額の財政支出を必要とする現状を考慮しなければならないと指摘した。
嘉手納統合に関しては、同基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の各基地に移転することを提案。これで嘉手納の用地の部分返還も可能となり、沖縄の負担軽減につながると主張した。
また、グアム移転の方針は堅持するものの、移転・駐留経費の増加を避けるよう求めた。
レビン氏は４月下旬にグアム、沖縄、東京を訪問し、関係者と意見交換。これを踏まえ提言をまとめ、今月５日に会談したゲーツ国防長官に６月末までの任期中に実行するよう求めた。
声明に加わったウェッブ上院議員は１１日、記者団に「嘉手納は大きな基地だ」と述べ、統合は可能との認識を示した。ゲーツ長官の反応については言及を避けた。ただ、嘉手納統合はこれまで浮上するたびに地元の強い反発などで頓挫した経緯があり、今回も実現の可能性は低い。
一方、国務省当局者は同日、「普天間に関するわれわれの方針は変わっていない」と述べ、関係閣僚による次回の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替滑走路の配置などを決定したいとの考えを示した。（2011/05/12-08:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011051200064
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