合川南児童クラブがんばっています

　4月から合川西小と合川南小の統合により、児童クラブ（学童保育）の人数はどうなるか注目していましたが予定通り、合川西も合川南も予定通り入園されていました。

　南小児童クラブ職員の数も変動ありませんでした。

　下校時のスクールバスの運行との関係で以前と様子が異なるようです。慣れればよろしいのかもしれません。

　職員のみなさん頑張ってください。

　
　合川南地区児童クラブ、中では児童が活動中。

　
　旧合川南小学校は閑散としていました。

消費税増税論のウソ③・・・借金返済のため？ 財政悪化の悪循環に

　【ウ　ソ】国内総生産（ＧＤＰ）の2倍近くまで膨れ上がった国と地方の借金返済のためには消費税増税が不可欠。
　【ホント】消費税増税をすればますます借金が増え、消費税増税と財政悪化の悪循環に陥ります。

　現在日本の国と地方がかかえる借金（長期債務残高）は894兆円（ＧＤＰ比185％）にも上ります。この額に目を奪われて、「消費税を増税して、すぐにでも借金を返済しなければ」と思い込んでいる人がいます。

　中には「国の借金を支えているのは庶民の貯金なんだから、消費税を上げて借金を減らさないと、貯金が空になる」と心配している人もいます。

　≪口実とは裏腹に≫

　国と地方に巨額の債務があることは確かですが、日本でそれを踏み倒す「デフォルト（債務不履行）」が起こるとは考えられません。消費税率引き上げをねらう野田佳彦内閣もそんなことは考えていません。「消費税を上げないと庶民の貯金が空になる」などというのは、現実には起こらないことにおびえさせられているだけです。

　むしろ「財政健全化」の口実とは裏腹に、消費税を上げることで借金が増えてしまう恐れがあります。1997年に消費税を3％から5％に引き上げたときも、その口実は「財政の健全化」でした。しかし、消費税増税に加えて社会保障の切り捨てで9兆円もの負担増を国民に押し付けた結果、回復しかかっていた経済がどん底に突き落とされ、所得税収も法人税収も下がりました。その結果、借金がむしろ増えてしまったのです。

　今回は、消費税率の連続引き上げに加え、年金給付額の削減など社会保障の切り捨てで20兆円もの国民負担増になります。経済の底が抜け、税収はさらに落ち込み、借金は増えてしまうでしょう。それを一層の消費税増税で補うなら、まさに悪循環が繰り返されるのです。

　≪国民の懐を温め≫

　国と地方の借金返済を進めることは必要ですが、今すぐにそのうちの多くを返済する必要はありません。実は、欧米諸国も政府の長期債務残高そのものは日本と同程度かそれ以上に増やしています。しかし、欧米諸国では経済が成長し、ＧＤＰも増えているので、ＧＤＰ比での長期債務の伸びは比較的小さいのです。

　日本でも国民の懐を温め、内需主導で景気をよくすることで経済が成長するなら、ＧＤＰ比で長期債務の伸びを止めることができます。さらに税収が増えれば借金の減額にも踏み出すことができるでしょう。

　そのために必要なことは、消費税の増税ではなく、応能負担原則に基づいた税制を実現することです。そして、人間らしく働ける労働のルールを確立し、中小企業への本格的な振興策を実施する民主的な経済改革が、財政再建のカギとなります。

　（つづく）（しんぶん赤旗4月6日付）