政府は、受動喫煙防止に向けて健康増進法改正案を策定中であったが、例外的に認める飲食店の広さについては政令で規定することにし後退した改正案が国会に提案されるようです。いま、国民には、健康寿命とか、子ども子育て支援には妊婦の健康等々、受動喫煙に対して非常に関心があり各自治体では率先して喫煙の被害をなくするよう懸命に対策を立てていますが、政府が改正案を後退させるようでは国民の多くは納得しないのではないでしょうか。肺がんの罹患率も思うように少なくならないのは問題です。たばこ納税者の方も考えなければなりませんが、政府の毅然とした線引きを求めます。
受動喫煙線引きを報じる秋田さきがけ