この時期での衆院解散・総選挙にはいろいろとご意見が出ているようでが、事ここに至っても大手マスゴミは、国民の安全などほったらかして、安倍降ろし、くだらないスキャンダルの追っかけに血道をあげています。彼等はもう変わらないでしょうか？相対したくもありません。
ここは、彼等に代わって真実とリアルを国民に報道するネットや、馬淵氏のように本当のことを解説して下さる方々等の情報源をしっかりと見極めて相対し、周囲にも伝えていくべきかと思われます。
最近、保守系の皆さんの街宣や活動が活発化してきたように思われませんか？
日米同盟強化！日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
産経ニュース（2017.9.21）からです。
【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか
一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。
「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」
また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。
だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大義たり得るか」（同日付毎日新聞社説）などと書いていたのである。
そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和５１年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
過去の解散には「バカヤロー解散」（昭和２８年、吉田茂氏）、「死んだふり解散」（６１年、中曽根康弘氏）、「郵政解散」（平成１７年、小泉純一郎氏）…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。
「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」（１８日付朝日社説） 「（加計・森友学園問題は）引き続き国会の焦点だ。（中略）解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」（１９日付毎日社説）
「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」（２０日付朝日社説）
本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。
「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」
今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと１年３カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。
トランプ米大統領は１９日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。
ここは、彼等に代わって真実とリアルを国民に報道するネットや、馬淵氏のように本当のことを解説して下さる方々等の情報源をしっかりと見極めて相対し、周囲にも伝えていくべきかと思われます。
最近、保守系の皆さんの街宣や活動が活発化してきたように思われませんか？
日米同盟強化！日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
産経ニュース（2017.9.21）からです。
【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか
一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。
「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」
また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。
だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大義たり得るか」（同日付毎日新聞社説）などと書いていたのである。
そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和５１年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
過去の解散には「バカヤロー解散」（昭和２８年、吉田茂氏）、「死んだふり解散」（６１年、中曽根康弘氏）、「郵政解散」（平成１７年、小泉純一郎氏）…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。
「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」（１８日付朝日社説） 「（加計・森友学園問題は）引き続き国会の焦点だ。（中略）解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」（１９日付毎日社説）
「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」（２０日付朝日社説）
本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。
「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」
今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと１年３カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。
トランプ米大統領は１９日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。