「トランプ米大統領再選支持」デモ in Tokyo 【動画拡散】 マスコミは真実を語れ！！

　11月29日、東京でトランプ大統領再選支持のデモが行われました。700名を超える大規模なデモです。メインストリームメディアは報道しませんでしたが、大紀元 エポックタイムズ・ジャパンにあげられていますので、拡散させて頂きます。
　動画中の参加者インタビューでは、
「今回の大統領選挙報道で、マスコミの偏向ぶりがよく分かった。」（若者）
「情報は、自分達が選ばなくなくてはいけない。」（中年女性）
など真っ当なご意見が多くありました。覚醒した一般市民の姿がそこにありました。
　大統領選挙はまだ終わっておらず、勝者は決定していません。バイデン候補が次期大統領に決定しているかのごとき報道は、真実を隠蔽するものです。これからバイデン民主党の不正選挙疑惑についての真実が明らかになり、法的処置がとられ、正当で合法な手続きによって大統領が決定されるのです。本来のマスコミはそのようなことを報道すべきものです。
　真実の報道がされず、「バイデンファンタジー」ばかりが報道される現状を見るにつけ、今回の選挙の関する報道内容や姿勢がマスコミの正邪をはかるひとつのモノサシになるように思います。私達市民がメインストリームメディアを監視し、自身で真実を見極め発信することが必要な時代です。

「トランプ米大統領再選支持」デモ in Tokyo
https://www.youtube.com/watch?v=e-KXwJiXG9E
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン



トランプ大統領応援デモ　東京79歳の年長者も立ち上がる！
https://www.youtube.com/watch?v=9bhFKET19XQ
香港大紀元新唐人共同ニュース



【インタビュー篇２】30団体1000人以上がトランプ応援デモ活動に参加 in東京
https://www.youtube.com/watch?v=amOM4e5MpF8
看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
29日、米大統領選の不正行為が相次いで暴かれる中、日本にいるトランプ支持者がトランプ氏に声援を送り、偏向報道による不正投票の存在の隠蔽を抗議するために、東京都日比谷公園周辺でデモ活動を行った。北海道から沖縄まで日本各地からの一般参加者を始め、統一日報、日本沖縄政策研究フォーラム、新中国連邦など30以上の団体を含み、1000人以上が集まった。



（記事追加しました）

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トランプ（川普）応援！！ ギデオンの勇士達

　米大統領選は、まだ終わっていません。この戦いは、グローバリスト、ディープステート、共産主義勢力らとの戦いであり、トランプは彼らに立ち向かいうる最後のそして唯一の大統領と言われています。馬淵睦夫氏によれば、ハルマゲドンが始まったということです。
　この選挙結果は、米国のみならず、日本にも大きな影響を及ぼします。とりわけ中共の脅威に対して。
　我々日本人には選挙権はありません。しかし、私達はトランプ大統領を強く応援しています。そして、共に応援する多くの方々がおられます。日本各地で、トランプ応援のラリーやデモが続けられています。11月29日本日も、東京で大きなトランプ応援ラリーが行われます。
　ここに、300名の日本人の方々が選挙戦さなかに渡米し、ギデオンの勇士のごとく、トランプ応援の活動続けてこられました。今もなお、多くの方々が活動を継続しておられます。何故、そうまでしてトランプを応援するのか？
　大紀元新聞網に中心者のYasue Erikawaさんのインタビューが掲載されましたので、引用させていただきます。ありがとうございます。


川普支持者 Yasue Erikawa：四年前川普總統就任以來， 我就一直覺得川普是歷史性的全球性的最後人選（保衛者）因為我是基督徒，《啓示錄》第六章記載…… | #大紀元新聞網
https://www.youtube.com/watch?v=ZYjRtBfVlzk



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ジョージア州選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

　ジョージア州では票の再々集計中ですが、おそらく結果は変わらないでしょう。不正票を承知で集計しているから当然です。選挙当局は、もはや確信犯となりました。そして遂に、パウエル弁護士によって、ジョージア州選管が「大規模な選挙詐欺」で提訴されたとのことです。このような重大な事も偏向マスメディアは敢えて報じようとはしませんね。そういう意味では彼らも確信犯です。
　真実が明らかとなり、義が勝ちますように。他の激戦５州も！！

（引用ここから）
パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65181.html
　元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
　パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べた。
　パウエル氏に詳しいツイッターユーザー「Roscoe B. Davis」が同日午後10時、パウエル氏は近いうちに訴状を提出する予定だとツイートした。　「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」
　また、投稿の中で、「パウエル氏がジョージア州で『全ての爆弾の母』と呼ぼれるモアブ（MOAB、大規模爆風爆弾兵器）を投下した。その波紋は問題のあるすべての州に広がるだろう」と書いている。
　パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。
同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。
　「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。
　トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド氏は24日、ツイッターで「私はここ数週間、パウエル氏たちと緊密に協力してきた。パウエル氏が明日ジョージア州で起こす訴訟は、真実を語る。アメリカの敵はその主張を否定するだろう。彼らを信じてはいけない。パウエル氏と私を信じてください。私たちはアメリカと自由を愛している。敵は違う」と述べた。
　ウッド氏は25日、ツイッターに「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国（中国共産党）とドミニオン社のお金の動きを調べることに同意していると信じている。そして、われわれはジョージア州のブライアン・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。真実を隠しているのではないかと疑っている」と投稿し、ドミニオン社は中国共産党とつながる可能性があると示唆している。
（ここまで）

解説動画

2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=67uYbzVuR3w&ab_channel=%E5%8F%8A%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E4%B9%85THEWISDOMCHANNEL



シドニーパウエル弁護士がジョージア州選挙当局を提訴 // 104頁の告訴状を解説【大統領選挙】
https://www.youtube.com/watch?v=MXxdxqo9a_w
K2 News
引用元のコメント「シドニー・パウエル弁護士が11月25日夜、ジョージア州選挙当局を相手に告訴状を提出しました。104頁の告訴状を読んで私なりにまとめましたので、ご参考になればと思います。」


（記事を追加しました。）


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保守派判事を激戦州に配置 最高裁

　米大統領選は、米国を二分する内戦の状況になってきたようです。トランプ vs バイデン、ピープル vs ディープステート+メインストリームメディア。ある方は、これは正 vs 邪だともおっしゃいます。
　南北戦争の決戦場は「ゲチスバーグ」でした。日本で言えば、差し詰め「関ヶ原」でしょうか。今回の決戦場は、激戦州での争いを裁く「最高裁法廷」になるのでしょうか。
　馬渕睦夫氏によると、トランプ陣営は、今回のバイデン民主党側の不正選挙を最初から想定しており、裁判での決戦を予想して準備していたとのことです。ステージが上がるにつれ、民主党側は追い詰められていくのでしょう。不正によって成立した政権は、自身の正統性を主張出来ません。強権に頼る独裁政権になり、全体主義そして共産主義になっていくだろうとのことです。韓国のともに民主党と文在寅政権がまさにそれです。もしアメリカがそうなれば、日本は中共に呑み込まれるでしょう。絶対にトランプが勝たなければなりません。
　ご紹介する記事では、最高裁判事の布陣について述べられていました。ありがとうございます。

（引用ここから）
米ペンシルベニア州控訴裁、トランプ陣営の訴えを「迅速に審理」　最高裁が保守派判事を激戦州に配置
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65072.html
　米ペンシルベニア州を管轄する、連邦第3巡回区控訴裁判所が11月23日、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の控訴を迅速に審理することを認めた。一方、米連邦裁判所は20日、激戦州にある連邦巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。
　同州連邦地裁は21日、州当局によるバイデン候補の勝利認定の差し止めを目指したトランプ陣営の提訴を棄却する判断を下した。
　トランプ陣営は同訴訟で、ペンシルベニア州で投票不正が多くみられたと主張した。
　トランプ大統領は、訴えを棄却されたことについて、「われわれ（の弁護士）に陳述の機会、あるいは証拠の提出すら許さなかった」と同州地裁の、プラン裁判官を批判した。
　一方、トランプ陣営弁護団の主要責任者である、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、ブラン裁判官の決断はトランプ陣営にとってプラス材料になると楽観的な見方を示した。これによって、トランプ陣営が米国最高裁への上告を早く実現できるという。
米連邦最高裁は20日、連邦巡回区控訴裁判所の最高裁判事（circuit justice）の配置換えを実施した。今回の大統領選の4つの激戦州を管轄する連邦巡回区控訴裁判所に全て保守派判事を配置した。トランプ陣営の上告に備えるためだとみられる。
　ペンシルベニア州の連邦第3巡回区控訴裁判所にサミュエル・アリート（Samuel A.Alito, Jr.）判事を割り当てた。
　米最高裁は11月20日、各巡回区控訴裁判所に判事を新たに割り当てると発表した（米連邦最高裁HPより）
ミシガン州にある連邦第6巡回区控訴裁判所にはトランプ大統領が指名したブレット・カバノー（Brett M. Kavanaugh）判事が、ウィスコンシン州の連邦第7巡回区控訴裁判所にエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事と、ジョージア州の連邦第11巡回区控訴裁判所にクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事がそれぞれ担当となった。バレット判事は10月27日、判事に就任したばかりだ。
（ここまで）

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トランプ大統領の功績 対中共戦略

　トランプ大統領は、ディープステートに代表されるエスタブリッシュメントなどの特定利益層や中共の利益を代理する政治勢力と一線を画して政権運営が出来る稀有な大統領です。ここが、バイデンと違うところです。中共の侵略ターゲットにされている我が国にとっても、いかに重要な大統領であるか、あらためて思い入る次第です。
　トランプ政権の中共に対する政策を詳しく解説して下さっている記事です。これほどのことは、トランプでなければ出来なかったでしょう。
　記事をご紹介します。

（ここから）
トランプ政権の最大の功績は「対中政策の根本的な転換」＝米対中政策ブレーン
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65084.html
　米国務省の対中政策首席顧問である、中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディアボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。
　「数十年後に振り返ってみると、トランプ政権の外交における最大の功績は、対中政策を根本的に転換させたことだ」
　余氏は、政策の転換は、次の3つの点に反映されていると述べた。
　第一に、トランプ政権は、ニクソン政権時代から数十年続いた、中国との関係改善によって旧ソ連を牽制するという「チャイナカード（China Card）」戦略を放棄し、対中強硬策に転じた。現在、中国共産党（以下「中共」）を米国の国家安全保障にとって最大の脅威と見ている。
　第二に、クリントン政権時代から続いてきた対中「関与」政策を放棄したことである。余氏は、関与政策が中国の社会主義制度に変化をもたらすことはできなかったが、中共が米国や世界を変えることを可能にしたとした。さらに、関与政策が提唱する「求同存異（相違点を認めながら共通利益を求める）」という原則は非常に危険であり、経済利益のために、民主主義の規範や人権などの普遍的価値が『相違点』として犠牲にされていたと指摘した。
　第三に、現政権は、中共と中国人民を明確に区別している。余氏は「中共は中国人民を代表することはできない。ポンペオ国務長官のニクソン大統領図書館での演説は、そのことをはっきりと示している」と述べた。
　ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説で、「中共はいつも、うそをついている。彼らが言った最大のうそは、共産党が中国14億人の人民を代表しているということだ」と指摘した。
■違う形の対中政策
　余氏によると、トランプ政権の対中政策は、中国との関与を断ち切るのではなく、これまでとは違った形で関わっていくということだと述べた。具体的な行動は次の4つの点を指針としている。
1．「不信と検証」
　つまり、中共の約束を根本から信用せず、中共自身が実際の状況に基づいて検証することを要求することが不可欠である。「人権侵害、香港や南シナ海など様々な問題について、中共は不誠実な対応を繰り返していた」という。
中共は、独裁政権を維持するために、これまでの国際公約の多くを覆した。直近では、北京が香港立法会（議会）の民主派議員4人の資格を剥奪し、1997年7月の香港返還時に香港の社会制度を50年間維持するという国際公約を事実上破棄した。
2．「相互主義」
　中共は何十年もの間、米国の自由で開放的なシステムを利用して、米国の政治、経済、文化に深く入り込み、ハイテク知的財産権を盗み、二国間関係に深刻な不均衡をもたらしてきた。相互主義の採用は、共和・民主両党の総意となってきた。
3．「結果重視」
　さらに、不均衡な二国間関係により、いわゆる「戦略的対話」や高官級の交流は、ほとんど成果を上げていなかった。それどころか、中共が自らのアジェンダを前進させる機会を得ていた。
4．「透明性の確保」
余氏は「従来のように、密室で話をし、仲介人を通じて裏取引をするようなやり方は、もはや通用しない」と述べた。
　「透明性を求めるべきだ。今回、多くの国が中共の誤情報や虚偽情報を鵜呑みにしているため、新型コロナウイルスが世界中に蔓延してしまったことで、私たちは厳しい教訓を学んだ」
　同氏はまた、対中政策の具体的な政策運営について、「トランプ政府は強力な制裁措置を取っている」 と述べた。中共が新疆や香港、中国国内で人権弾圧を行っているとして、米議会の民主・共和両党は一致して複数の制裁を可決した。
■トランプ政権、常に有言実行
　余氏はインタビューの中で、トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」政策を称賛した。米国が世界全体に大きな影響を与え、米国は既存の国際秩序の維持に重要な役割を果たしているため、米国の利益を第一に考える政策は、米国だけでなく、世界全体にとっても有益である。
　同氏はまた、「トランプ政権は政策決定の基本原則を決して放棄しておらず、特定な利益集団の支配には屈することはない」と強調した。また、歴代の米政権が対中政策を策定する上で、利益団体や外国代理人の影響を受けていた。「例えば、ウォール街や歴代の政府官僚、政治家は中国共産党の代理人として、対中政策の立案に大きな影響力を発揮した」とした。
　トランプ政権がこれらの特殊利益集団や外国代理人の影響力をほとんど排除している。現政権が画期的な対中強硬政策を実行できたのは、特定の利益集団に支配され、操作されていないからだという。
　トランプ政権は中国共産党の脅威に対抗するため、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖し、共産党員の米国籍取得を禁じ、15社の中国メディア、孔子学院、共産党統一戦線工作部の傘下組織を外国使節団に指定した。
　「トランプ政権の最大の特徴は有言実行であることだ。それは世界の信頼を取り戻すためにもなる」
　「言動に一貫性のない大統領が多かった。例えば、米議会は中国共産党の圧迫を牽制する法案を多数可決した。これらの法案は民意を反映していたにもかかわらず、大統領は署名しないことが多かった。しかし、トランプ大統領は彼らと違って、言ったことを必ず実行している」
　「例えば、香港や台湾、新疆などの問題をめぐって議会で可決された法案はトランプ大統領が躊躇なく署名し、法律にした」
■対中政策の最終目標
　トランプ政権の対中政策の最終目標について、余氏は「世界の民主主義と自由を守り、独裁政治に対抗することが最終目標だ」と明かした。中共は長い間中国国民を支配してきたため、共産主義特有の方法と手段が多く、とりわけここ十数年来の技術進歩によってあらゆる分野の効率性が増大した。今や中共は中国国民だけでなく、世界全体を支配しようとしている。HUAWEI（ファーウェイ） の5G技術は、その実現への野心を反映する一つの証左であるとした。
　「中共のグローバル化に伴い、全世界の自由と民主主義にとって大きな脅威となっている。そのため、これは米中の対立ではなく、中国共産党による世界の自由と民主主義への挑戦である。この事実を認識している国が増えている」
　さらに、中国共産党の本質が変わらないため、米の対中強硬姿勢は今後変化しないと同氏はみている。
（ここまで）

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