３品目の韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しが実施されて、すでに３週間経過しています。今のところ、今回の見直しに起因すると見られる韓国の半導体製造への影響が顕在化したという話は聞こえてきません。そりゃそうでしょう。「禁輸」ではありませんので、単なる運用上の見直しですから。ちゃんと要件を満たして、普通に手続きして下されば、輸入できるはずです。今回の茶番とも言える騒動に関しては、日韓のマスコミによる偏向的で不安を煽る報道がけん引役になってきました。意図的とさえ思えて、文在寅政権と日韓のマスコミの合作による日韓離間工作では？というのは言い過ぎでしょうか。また、韓国与党議員が中国に出向いて、中韓協同で対日工作を相談中との情報もあります。個人的には、日本の経済産業省の対応を支持しておりますが、いずれにせよ、ここまで大袈裟な騒動になること自体が不思議かつ異常であり、文政権もしくは文政権を操る勢力の意図的な画策を疑ってしまいます。日韓が対立して利するのは誰か？そこに今回の件を騒動化させた勢力のヒントがあるのかも知れません。正しく冷静に鎮静化しますようにとの願いを込めて、先日の紹介記事の一部を再掲させて頂きます。
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「WTO違反」「世界の供給網に激震」はない
細川昌彦 中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長） 2019年7月23日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00016/
（記事本文）
「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。
■韓国では日本への反発が広がっている
「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。
実際には今回の措置は、韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎない。本来、その影響は限定的で、冷静に見極める必要がある（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/）。
■安全保障の輸出管理制度のおさらい
まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。
1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。
さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。
各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。
それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。
今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。
包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
こうしたことを押さえておけば、最近話題になっている「WTO違反」や「世界の供給網への打撃」の可能性について、答えは明白だ。
■本当に世界の供給網が大混乱するのか？
次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。
果たしてそうだろうか。
手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。
「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。
しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。
そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。
さらに懸念すべきことがある。
こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。
さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。
■“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に
「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。
「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。
そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。
■「キャッチオール規制」を正しく理解しよう
しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。
このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。
正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。
安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。
従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。
アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。
こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。
正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。
日本の安全を守る会
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トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「WTO違反」「世界の供給網に激震」はない
細川昌彦 中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長） 2019年7月23日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00016/
（記事本文）
「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。
■韓国では日本への反発が広がっている
「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。
実際には今回の措置は、韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎない。本来、その影響は限定的で、冷静に見極める必要がある（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/）。
■安全保障の輸出管理制度のおさらい
まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。
1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。
さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。
各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。
それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。
今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。
包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
こうしたことを押さえておけば、最近話題になっている「WTO違反」や「世界の供給網への打撃」の可能性について、答えは明白だ。
■本当に世界の供給網が大混乱するのか？
次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。
果たしてそうだろうか。
手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。
「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。
しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。
そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。
さらに懸念すべきことがある。
こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。
さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。
■“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に
「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。
「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。
そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。
■「キャッチオール規制」を正しく理解しよう
しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。
このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。
正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。
安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。
従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。
アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。
こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。
正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。
日本の安全を守る会
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日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！
