再掲載 講演会のお知らせ

2018-03-18 10:27:52 | 日記
 来る3月25日、大阪で、韓国の情勢についての講演と、活動が行われるようです。
 日韓の連携が重要であり、我々の首都圏のイベントにも来てくださり、応援説してくださった三浦小太郎先生、統一日報の洪先生も登壇予定です。

「日韓クロッシング」様の講演会の情報 クリック↓
朴正煕生誕100年記念講演会 朴正煕の時代と太極旗デモ ~韓国に未来はあるか~
http://nikkan-rentai.org/parkchung-hee100syunen/

【基調講演】
洪熒(ホンヒョン)先生(元駐日韓国大使館公使、「統一日報論説主幹」)
【日時】平成30年3月25日(日) 午後1時40分~4時40分
【会費】無料
【場所】大阪府社会福祉会館 505号室
住 所:大阪市中央区谷町7丁目4番15号)


日本の安全を守る会
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トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束!
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます!


朗報 「台湾旅行法」成立 トランプ大統領が署名

2018-03-17 17:33:12 | 日記
 朗報です。トランプ大統領は、膨張・侵略を続ける中国に対して牽制策を着々と打っているようです。
 日本政府は習近平の微笑外交に惑わされず日米同盟を強化して、国民は親中工作(議)員の動向と左翼偏向反日マスメディアの世論操作を監視して国内を固め、安倍政権とともに中国の脅威から日本を守りましょう。
 産経ニュース2018.3.17から引用します。
米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至
http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
 同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
 また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
 米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
 法案は1月9日に下院を通過し、2月28日に上院で全会一致で可決された。今月16日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
 米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
関連記事
朗報 米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の動き
https://blog.goo.ne.jp/yosioka4300/e/10a8dffb1be4a2b1d464e29e8343394d



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森友どころではない?朝日新聞の本社社屋は国有地の払い下げ

2018-03-17 12:02:54 | 日記
朝日に大ブーメランか?
 何がなんでも安倍降ろしの朝日新聞社の話題です。彼等の今回の仕掛けと顛末ですが、ご存知のように森友問題で中身の無い書き換えの報道をして、左翼野党と自民党の一部までがこれに乗っかり、思惑通り政局化には成功しました。ところが、書き替え自身はあったものの内容は既知のもので(つまり何も出なかった)、安倍政権そのものには何らやましいものが無いという事があらためて証明された形です。馬渕氏の言葉をお借りすれば「大山鳴動鼠一匹」です。そろそろ、詐欺師まがいの籠池氏と保身財務省(官僚)を懲らしめ、財務省改革に着手して幕引きにしたらいかがでしょうか。この国難の時期に、国会を空転させてまでやることではありません。
 さて本題です。情報をご紹介頂きました。何とこの朝日新聞社が、現在の本社社屋の土地の入手に際し、国有地を格安でしかもグレーな取引で入手していた模様です。森友どころではありません、桁が違います。決して報道はしないでしょうが。
 マスコミ不信日記 · @mediadistrus 様から引用させていただきます。他の大手新聞各社の情報も載っていますが長文でもありますので、ここでは朝日新聞社関係部分を抜粋して引用紹介させて頂きました。全文は、引用元をご参照下さい。ありがとうございました。

引用元
マスコミ不信日記 · @mediadistrust   http://www.twitlonger.com/show/e0ucd0
 昭和40年代、大手新聞社は国有地を格安で購入し、そこに本社ビルを建てました。なぜ大手新聞社はそのようなことができたのでしょうか?もう随分昔の話ですがそのいきさつについて書いておきます。
(中略)
国有地を安く払い下げられる怪
 新聞社の体質が記者の体質を生んだか、記者の体質が新聞社の体質を形成させたか。
 朝日新聞はいま築地の一等地に新社屋を建設中であるが、読売、毎日のあのすばらしい社屋には目を見はらされる。しかも日経、サンケイを含めて、すべて一等地、国有地の払い下げを受けての新社屋である。
 「超高層ビル、新聞の殿堂も結構ですが、公共機関であるということで、国有地を安く払い下げてもらうということで″社会の公器″としての立場を貫けるものか、どうか。破格の国有地と引替えに、新聞の存命にかかわる最も大切なものを失わなかったかどうか」と評するのは日本国勢調査会の武市照彦会長である。
 同調査会の調べによると、各社の国有地払い下げの実態は次の通りである。
〔朝日新聞社〕
 大蔵省から払い下げを受けた国有地は、中央区築地五丁目、海上保安庁水路部跡で、五丁目二番一号の一万三十五平方メートルおよび五丁目二番二十五号の四千六百四十五平方メートル、計一万四千六百八十平方メートルである。登記簿によると、五丁目二番二十五号地は、昭和四十八年一月二十三日、朝日が所有していた浜田山グラウンドと交換によって朝日に所有権が移転している。五丁目二番一号地は四十八年二月十二日、売払いによって朝日の手に渡っているが、この分については、この日から十年の期間で″買戻し特約″が設定されていて、買戻権者は大蔵省。売買代金は十七億二百七十一万八千二十円と記載されている。またこの土地には「国有財産売払い代金延納」を理由として抵当権が設定されている。債権額は二十九億五千八百九十万円。抵当権者は大蔵省。
 つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てるということであった。ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の古跡、通称「塚山遺跡」が発見された。遺跡が発見されると、文化財として保護しなければならない、いってみれば、土地を遊ばすことになる。この遺跡については、相当古くからその道の人たちの間で存在がいわれていたらしく、朝日もそのことは知っていたはずである。とすれば、この土地交換は、いささかウサンくさい。国が″大朝日″″大新聞″を意識して・・・ということであれば、国民としては、新聞とは何であり、誰のためにあるのかと改めて問わねばならなくなる。
(中略)
 朝日にせよ読売にせよ、国有地取得の問題は、国会で追及されて然るべきものである。しかし一切問題化しなかったのは、野党もまた新聞をおそれているからだろうか。
出典:1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」
(以下略、引用ここまで)

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馬渕睦夫氏 『和の国の明日を造る』第87回 米朝首脳会談・森友学園問題ほか

2018-03-16 18:03:38 | 日記
 馬渕睦夫氏による時局の解説です。お薦めです。今後の展開について大変示唆に富んだ内容となっております。また、質問コーナーでも大変丁寧に分かり易く回答しておられます。
動画
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ:米朝首脳会談・森友学園問題 / 第二次大戦後の歴史ーまとめー」

前半の概要です。
 米朝対立は一旦収束するであろう。北朝鮮・金正恩を支えていたグローバリスト勢力(米ネオコン)が手を引いていく。もともと、北朝鮮のような小国が米と真っ向勝負が出来るわけがない。トランプ大統領の本気に金正恩が屈し、トランプ流を押し通した。先般のダボス会議で交渉があったかも知れない。次はシリアそして中東が舞台となる。
 今やトランプは、進出侵略を続ける中国の牽制に入っており、今後さらに米中対決があからさまになってくるであろう。米露の対決はない。トランプ自身は米露関係を改善し、中国に対抗したいと思っている。日本は引き続き米との同盟を強化していくべきである。
 中国は、現時点では米と武力対決しても勝ち目は無いので、日本に対して微笑外交を仕掛けて日米の離間を図り、有利な展開に持ち込もうとしている。日米離間策のターゲットは安倍首相であり、安倍降ろしの背後で暗躍し工作している。安倍降ろしといえば森友問題であるが、野党はネタ切れ状態であるからこれは収束に向かうであろう。しかし、次の安倍降ろしが、自民党内の親中派工作(議)員らによって進められている。理由は既に述べた。国内外の動きは連動しているのである。
 今年と来年が危機である。総裁選では自民党内親中派が対立候補を擁立して安倍降ろしを画策するであろうし、次回の参議院選挙でも自民党が過半数を確保出来るかどうかが大変重要である。今こそ、国民が声を上げて、安倍政権を支持し、中国の脅威から日本を守るべく行動する時である。

関連記事
①米中関係が険悪になると二階氏が訪中・・・
https://blog.goo.ne.jp/yosioka4300/e/2aa67a0fb5f3f0d245319698efddf729


②要警戒、中国の“微笑み外交”日米離間の計
https://blog.goo.ne.jp/yosioka4300/e/3b2fd0b87ff4c5e7b1172fe1160a137f


③トランプ大統領のアジア歴訪と日米協調の成果
https://blog.goo.ne.jp/yosioka4300/e/1a416967d130d4759a1a875a84b40334



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動画紹介 【西田昌司が財務省にブチ切れる】 参議院予算委員会 2018.03.14

2018-03-15 18:32:42 | 日記
参議院予算委員会 2018.03.14
動画をご紹介します。再浮上したモリカケ問題のいきさつと安倍政権の潔白がよく分かります。西田昌司議員による質問です。

動画↓↓
【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』




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