【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（9月16日)午後5時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 55分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/100530676
No1
☆【今日の画像】:2008年6月に安倍事務所で撮影された山口組最高幹部との写真
暴力団山口組の金庫番と言われる永本壹柱(孫壹柱ソンイルジユ）と米共和党保守派下院議員ハッカビー氏との写真
☆【今日のひとこと】:私の主張
全ての若者はたとえ徴兵制がしかれ徴兵命令や出撃命令がきても決して侵略戦 争に加担すべきではなく断固兵役拒否せよ！
☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三と暴力団との深い関係
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相には、1999年の地元山口県下関市長選の際に指定暴力団【工藤会】を使って対立候補への中傷ビラをまかせて落選させた暗い過去がある。
安倍晋三は1999年の地元山口県下関市長選の際、安倍が推す江島潔候補の対立候補古賀敬章氏を落選させる目的で、選挙ブローカーの下関市元会社社長に安倍事務所秘書佐伯伸之氏（前下関市議）を通じて対立候補への選挙妨害を依頼した。
依頼された選挙ブローカーは「古賀敬章は北朝鮮生れ」「古賀敬章は北朝鮮の金正日の手先」などの怪文書をバラまき、依頼通り選挙妨害を実行して落選させた。
下関警察署はこの選挙妨害事件を摘発することなく【免責】にした。
安倍晋三は2000年4月の小泉純一郎自公内閣誕生の際官房副長官に大抜擢されたが、その直後の2000年6月14日下関市の自宅車庫などに火炎瓶が投げられた。2000年8月14日にも下関市の後援会事務所と自宅車庫に火炎瓶が投げ込まれ6月から8月の間に計５回も何者かによって火炎瓶が投げ込まる事件が起こった。
下関警察署は2003年11月11日に非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで選挙ブローカーの下関市元会社社長小山佐市（66）と指定暴力団工藤会系高野組組長、高野基（53）と元組員ら合わせて６人を逮捕した。
逮捕された選挙ブローカーの小山佐市は、警察の調べに対し[安倍事務所秘書佐伯伸之は選挙妨害への謝礼として３００万円を工面したが、額に不満だったので安倍晋三本人に面談して金を要求したが応じなかったため、知り合いの工藤会暴力団と共謀して火炎瓶を投げ込み報復した]と述べた。
【関連情報１】
▲安倍総理の事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件とは？
2013.06.12 Naverまとめ より抜粋
http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801
事件概要：
2000年6月14日、山口県下関市の安倍晋三内閣官房副長官（当時）宅の車庫などに、2000年8月14日、下関市の後援会事務所と自宅車庫にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれた。"
出典【社会】安倍晋三自民党幹事長後援会襲撃で再逮捕 工藤会系組長ら５容疑者
犯人逮捕：
2003年11月11日、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで、指定暴力団工藤会系高野組組長、高野基（53）と下関市の元会社社長小山佐市（66）と元組員ら合わせて６人を逮捕。"
"犯行動機：（公判で述べられた検察側の主張）
・安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏と交際のあった土地ブローカーの小山佐市は、1999年の下関市長選で安倍議員が支持する候補者を支援。
・当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し300万円が工面された。
・その後、安倍議員に面会して残りの金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱き、親交があった工藤会系組長の高野基と共謀して犯行に及んだ。"
"事件の余談：
・安倍晋三事務所へは火炎瓶が投げ込まれたのではなく、銃弾が撃ち込まれたようです。（噂）
・下関市長選では、安倍事務所が支持した江島潔の対立候補・古賀敬章に対し、「古賀敬章は北朝鮮生れ」という中傷ビラが流されました。そのさい、新井将敬の名も言及されました。"
公判の記事
「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘
2006年07月12日23時01分
山口県下関市で００年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（２７）に対する論告求刑公判が１２日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役１０年を求刑。犯行の経緯について、９９年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が３００万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。"
"論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（６８）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金５００万円の支払いを要求し、３００万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（５６）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した３００万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。"
"山口県下関市で００年、安倍晋三官房長官の自宅車庫や後援会事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件で、福岡地裁小倉支部（野島秀夫裁判長）は１４日、元指定暴力団工藤会系組員、外間竜介被告（３３）＝服役中＝に対し、非現住建造物等放火未遂などの罪で懲役１０年（求刑懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。一連の事件で起訴された５被告のうち、判決が言い渡されたのは初めて。
野島裁判長は、９９年４月の下関市長選で、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーの小山佐市被告（６８）＝同罪で公判中＝が、支援の見返りに安倍氏に現金を要求して断られたため、暴力団組員と共謀して報復したと指摘。外間被告が主に見張りや運転手役を務めたと認めた。野島裁判長は「一歩間違えば人命被害が出かねない極めて悪質な犯行。周辺住民にも不安感を与えた」と述べた。
"山口県下関市で００年、当時官房副長官だった安倍首相の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた主犯格の指定暴力団工藤会系組長高野基被告（５６）や土地ブローカー小山佐市被告（６９）ら３人の論告求刑公判が１５日、福岡地裁小倉支部であった。検察側は高野被告に無期懲役、小山被告に懲役１５年、副組長の池田利彦被告（６０）に同１３年を求刑した。
論告で検察側は、小山被告が９９年の下関市長選で安倍氏が支持した候補者を支援した見返りとして、安倍氏の秘書に現金を要求して工面させたと指摘。小山被告はその後も金を要求したが安倍氏側に断られたため、報復として親交のあった高野被告に犯行を依頼した、と主張した。
起訴状によると、高野被告らは００年６～８月に５回にわたり、下関市の安倍氏宅の倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げつけ、駐車中の乗用車を燃やすなどしたとされる。"
一連の放火未遂事件で５人が起訴された。このうち高野被告が犯行を指示した元組員２人が懲役１０年と同８年の一審判決を受け、いずれも控訴している。
http://www.asahi.com/national/update/1115/SEB200611150004.html
"３被告に実刑判決 安倍首相宅火炎瓶事件
山口県下関市で００年、安倍首相の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系組長、高野基被告（５７）ら３人の判決公判が９日、福岡地裁小倉支部であった。
野島秀夫裁判長は「用意周到に準備した組織的かつ計画的な犯行」と述べ、主犯格の高野被告に懲役２０年（求刑無期懲役）を言い渡した。
共犯の土地ブローカー小山佐市被告（６９）は懲役１３年（同懲役１５年）、副組長の池田利彦被告（６０）は懲役１２年（同懲役１３年）とされた。
"判決によると、高野被告らは他の２人＝一審で有罪判決＝と共謀。００年６～８月の５回にわたり、下関市の安倍首相宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。
動機について判決は、９９年の下関市長選で安倍首相側が支援する候補者に協力した小山被告が金銭を要求したが拒絶され、恨みを抱いたと認定。暴力で金銭を引き出すため、高野被告に犯行を依頼した、と指摘した。"
【関連情報２】
▲安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
2012.10.15 週刊ポスト2012年10月26日号 記事転載
都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。
西洋風の玄関を抜けると、その先には磨きぬかれた白亜の大理石の階段。2階に上がると、見晴らしの良い広々としたリビングルームがある。大きな窓からは青々とした芝生と木々が見える。その奥の応接間に通されると、窓際には1枚の写真が金縁の額に飾られていた。
豪邸の主が訪れた客人たちに自慢げに見せていた写真。写るのは3人の男性である。
中央は、政権奪取に邁進する自民党の新総裁、安倍晋三氏だ。向かって左側では白人男性が白い歯を見せて笑っている。その男性と交流のある元自民党代議士がいう。
「米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏です。元アーカンソー州知事で、2008年の大統領選に名乗りを上げ大善戦。今年の大統領選にも共和党候補として名前が挙がっていました。キリスト教福音派の牧師というバックボーンから、米保守派では根強い人気がある。ハッカビー氏は4年前に初来日しています」
写真は、2008年6月のハッカビー氏の来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。安倍氏が「健康上の問題」を理由に、総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。
問題は安倍氏の右側に立ち、悠然と笑みをたたえる人物である。真っ白のシルクのスーツにピンクのネクタイ、そして丸坊主姿の男性。現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、永本壹柱（本名・孫壹柱）氏だ。彼がこの大豪邸の家主である。
永本氏が公判で問われているのは、中堅ゼネコンを舞台とした架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪だ。2008年、貸金業の登録がないにもかかわらず、同社の増資を引き受けた金融ブローカーらに計7億3000万円を貸し付けたとされる。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。
逮捕翌日の新聞には、〈指定暴力団山口組系組織の資金を運用していたとみられ、組対3課は収益が暴力団側に流れたとみて追及する〉（3月11日付毎日新聞）、〈捜査関係者によると永本容疑者は山口組系暴力団関係者〉（同日付朝日新聞）などと報じられたように、捜査当局は「山口組の金庫番」として、永本氏の背後人脈に注目していた。
実際、公判では永本氏本人が山口組系組長との長年の交際や、祝儀名目で数百万円をわたしていたことを明かしている。
永本氏のビジネスパートナーはこう証言する。
「彼の仕事は闇の金融屋です。どんなにヤバい相手や仕事でも儲かると思えば、不動産などを担保に高利で貸す。近年は上場企業を舞台とした架空増資や仕手戦に関与して荒稼ぎし、『10億円をすぐに用意できる男』、『闇金融のドン』と称されるほど業界では有名でした」
また、永本氏は芸能界やスポーツ界のタニマチとしても顔が広かった。2009年9月、東京・代官山の高級レストランで元横綱・朝青龍の誕生日パーティが盛大に開かれた。有名ミュージシャンや俳優、元プロ野球選手や現役力士ほか、大手芸能プロやパチンコメーカーの幹部らが顔を揃えた豪華な催しだ。
出席者のひとりは、このパーティの主催者が「永本氏だった」と話す。
「このパーティには山口組の最高幹部も姿を見せていました。あり余る資金力を背景にした永本さんのハンパない人脈に圧倒されましたね。都内の高級ホテルを定宿にし、ロールスロイス・ファントムLWBなど複数の超高級外車で移動するというライフスタイルを自慢げに周囲に話していました」
自らの逮捕情報が浮上した昨年秋以降、永本氏は秘かに所有する資産の処分を行なっていた。成城の大豪邸を5億5000万円で売却することを企てたが、買い手側との値段が折り合わず、交渉のさなかに逮捕された。
永本氏と写真を撮った経緯について、安倍事務所は文書でこう回答した。
「地元後援者の依頼でハッカビー氏と会うことになりました。当事務所を訪問したハッカビー氏一行は複数名でしたが、当該人物とは面識も、お付き合いもなく、記憶にありません。写真撮影を求められれば、駅のホームを含め何人にも応じています」
公判のために東京地裁に姿を現わした永本氏にも話を聞いた。
「元々、安倍さんの地元の有力後援者と親しく、その縁で安倍さんとハッカビーさんを紹介され、事務所に行って一緒に写真を撮りました。安倍さんは拉致の問題に熱心だったから、北朝鮮に橋渡しができる私ならば、何かお役に立てると思ってお会いした。安倍さんには献金もしていないし、その時にお会いしただけで、親しく付き合っているわけではありません」
新生・安倍自民の船出に冷や水を浴びせる、絶妙のタイミングで流出した「黒い交際」写真。来たるべき解散・総選挙を睨んだ謀略なのか、それとももっと別の意図があったのだろうか。
☆(2)今日のサブテーマ："日本陸軍が解説した" 慰安所
『一億人の昭和史10 不許可写真史』毎日新聞社 1977年発行 P62-64抜粋
・従軍慰安婦が初めてうまれたのは昭和13年1月13日か14日とされているが、はっきりとした日時は不明である。ただ、第一号慰安所の場所が上海の楊固家宅だったことだけははっきりしている。兵站司令部、すなわち軍が底を売春所を直轄で開業したのである。
・ではなぜこうしたものを設けたか。それは上海、杭州湾上陸の将兵が、強姦略奪し放題に南京へ進撃して言ったからだ。杭州湾上陸の第十軍のごときは、毎日戦闘を売り返しつつ、一か月そこそこで3百キロを走り南京に達したが、その秘密はそれであったという人もいるぐらいだ。
・[日本兵が去った後処女なし]といわれ、東京裁判では、一人の女性に日本兵三十人で輪姦した証言もある。
・これらの事から軍最高幹部は、たけり狂う将兵に、軍が管理する清潔な売春婦を与え”鎮める”ことを考えた。すなわち”従軍慰安婦！である。
・女性を集めるのは、はじめは軍から資金をもらった御用商人が内地で行った。一人千円の前借金を、これを返したら自由というシステムをとった。料金は一回二円だった方、五百人を相手にすれば自由と言うことである。
・そうして南京攻略直後からスタートした慰安所(従軍慰安婦がいるところ)は、各地へ次々に設けられ、日本軍のいると必ず慰安所があるということになる。
・昭和十三年四月から軍直営は体面上このましくないと、すべて御用商人に経営させることになるが、検診と管理はすべて軍が担当した。
・この慰安所のこと、従軍慰安婦の事は日本内地には秘密で、彼女たちの存在がわかる記事も写真もすべて検閲でとめられた。不許可である。
・彼女らの大半が朝鮮半島から強制的に連れてこられた女性であったことが知られるようになったのは、戦後二十年たってからだった。戦争中の検閲のおかげである。
・敗戦後、彼女らの大半は現地でぼろ屑のように棄てられた。中には、兵隊に産まされた赤んぼを背負ってさまよう哀れな挑戦女性もいた。東南アジアでは、いま年老いた幾人かの元従軍慰安婦が、皿洗いや靴磨きなどしているのを見ることがある。
・従軍慰安婦は兵隊四十名につき一人の割で配属され、総数は八万余人だった。
☆(3)今日のトッピックス
①一昨日の日曜日(9月14日)午後2時-4時開催の７名参加で浅野健一同志社大学教授をゲストにお迎えした開催しました【インタビュー＆トーク】をぜひご覧ください。現時点での視聴者数は【YYNewsLive】で1,601名様、【ひろこツイキャスTV】さんで457名様、計2,058名様です。
1)【YYNewsLive】:
No1 53分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/99797700
No2 102分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/99811034
2)【ひろこツイキャスTV】:
No1 150分01 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/99797715
No2 5分31秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/99797715
②浅野健一同志社大学教授をゲストにお迎えした【インタビュー＆トーク】の内容は明日の放送で取り上げる予定です。
☆(4)今日の重要情報
① スラム国:国家的統治 フセイン政権残党が組織
毎日新聞 2014年09月15日
【カイロ秋山信一】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教過激派組織「イ スラム国」が、イラクの旧フセイン政権の残党を取り込み、単なる過激派集団の枠を超え国家同様の統治を行っていることが１４日、 複数の対立組織のメンバーや研究者の証言で分かった。イ スラム国のバグダディ指導者をトップに集団指導体制を敷き、評議会や支配地区を区分けして知事も任命し、イラク・シリアで次々と 支配地域を拡大している。
複数の対立組織のメンバーや研究者によると、バグダディ指導者は２００３年のイラク戦争前後までイスラム礼拝所（モスク）の説教師だった とされ、イ スラム国の前身組織に加わる前は政治や軍事の経験はなかった。その経験不足をフセイン政権時代の政府軍の元将校らが補っていると いう。
イスラム国の最高指導部はバグダディ指導者と２人の元将校で構成され、イラクとシリアに分けて戦闘や支配地域の統治などを総括。最高指導 部の下には１０人前後からなる評議会を設置し、集団指導体制を敷く。
評議会メンバーは戦闘や戦闘員の勧誘、広報など部門別の責任者を兼ね「内閣」のような役割を持つ。全てイラク人で、元将校のほか政治・行 政の経験を持つフセイン政権与党バース党の元党員もいる。さらに支配地域を区分けして十数人の「知事」を置く。
フセイン政権の残党がイ スラム国と結びついたのは、イラク戦争後に政府軍が解体され、バース党幹部が公職から追放されたためだ。フセイン元大統領は自身 と同じイスラム教スンニ派を重用していたが、新政権への移行は人口の約６割を占めるシーア派が主導。不満を募らせた元政権幹部が、スンニ派の イスラム国に流れる土壌ができた。
その一人が、バグダディ指導者の「右腕」だった元将校のハッジ・バクル氏だ。バグダディ指導者は１０年に前指導者が米軍に殺害された後、イ スラム国の前身組織を率いた。この時、バグダディ氏を推挙したのが、軍事・情報部門を率いていたバクル氏で、組織内のライバルを 暗殺し、バグダディ指導者が権力基盤を固めるのに貢献した。
「ナンバー２」の地位を獲得すると、１２年に本格化したシリア内戦への介入や、新国家建設計画を主導した。対立組織にスパイを送り、戦闘 員の取り 込みを図るなど組織拡大のキーパーソンだった。バクル氏は今年１月の戦闘で死亡し、現在は側近で同じ元将校のアブ・アリ・アンバリ氏が後を継 いでいる。さ らにシリアとイラクの管轄を分担するため、別の元将校が指導部に加わった。
イスラム国は一連の侵攻で、油田や交通の要衝、ダムなど重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さが際立っている。政治経験を持つ人物 がいるた めインフラの重要性を熟知しており、米国などとの戦闘経験が豊富な元将校が指揮しているため、「洗練されたこれまで見たことがない組織」 （ヘーゲル米国防 長官）となっている。
過激派に詳しいイラク人の安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派 中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」と指摘する。
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■ことば
◇イスラム国
イラクとシリアにまたがる地域で勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織。国際テロ組織アルカイダ系組織などから派生し、２０１３ 年にシリア内戦に本格参戦した「イラク・レバント・イ スラム国」（ＩＳＩＬ）が１４年６月に「イ スラム国」に改称、教義に厳格に従った国家樹立を宣言した。アルカイダは２月に関係を断絶する声明を発表している。
☆(5)今日の注目情報
①女性器切除の慣習に変化、ソマリア
2014年02月25日
【2月25日 AFP】北ソマリアのソマリランド（Somaliland）では、女性を「純潔」に保つとして、女性の性器を切除する慣習が広く行われている。しかし最近は、健康を害するリスクが指摘されるようになり、この慣習を疑問視する動きも見られ始めた。
ソマリランドでは、25歳以上の女性の大半が、「ファラオニック」と呼ばれる最も過酷な女性器割礼（FGM）を経験している。陰核と小陰唇を切除し、一部を切除した外陰唇を縫合して、尿道と生理のために小さな開口部だけ残すやり方だ。
この割礼は通常、5から11歳のときに、鎮痛剤も使わずにかみそりを使って行われる。結婚するまで縫合されたままで、初めての性行為のときに開けられる（男女双方に激しい痛みがともなう）、もしくははさみで切り離される。
「私は少女たちの割礼を15年間やった。祖母と母がやり方を教えてくれ、それは私の収入源だった。でも4年前にやめた」と話すのは、アムラン・マームードさん。マームードさんは、「問題が起きるからやめた。一番ひどかったのは、私が施術しているときに、少女の出血が止まらなくなったときだった」と当時を振り返った。
マームードさんのように女性器割礼を行う人たちは「カッター（切る人）」と呼ばれ、社会的地位があるとともに実入りもいい。1人の割礼を行うには30分ほどかかり、30～50ドル（約3100～5100円）の稼ぎになる。ソマリランドではかなりの収入だ。
マームードさんの娘も割礼されたが、孫娘には絶対に「完全な割礼」はさせないと彼女は言う。
■見られ始めた変化
縫合による副作用には、尿の滞留、生理の妨げ、痛み、出血、出産時の合併症などがあり、こうした問題のために女性器割礼は問題視されてきた。
ソマリランドの中心都市ハルゲイサ（Hargeysa）では少なくとも現在10代の少女たちの多くが、「ファラオニック」より軽い部分的な割礼を選んでいる。ただ、それでも陰核の切除は免れない。
彼女たちの母親も自身が耐え難い痛みを経験したため、こうした慣習の変化を支持している。
「変化がみられる。今では割礼されていない少女と結婚したがる男性もいる」と、村の長でイスラム教徒であるモハメド・サイード・モハメドさんは語る。「私は完全に割礼に反対だ。私たちの宗教では受け入れられていない」
女性器割礼を人権侵害とみなす世界保健機関（World Health Organization、WHO）によれば、この慣習が行われているのは、アフリカと中東地域の29か国に集中している。文化や社会、宗教的な背景が要因となり、世界1億2500万人以上の女性が女性器割礼を経験しているという。
国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）で働くCharity Koronyaさんは、あらゆる形態の女性器切除が禁止されるべきだと訴える。「部分的な切除でも人権侵害に当たる」と話す彼女自身もケニアで伝統的に陰核切除を行う地域の出身だ。
イスラム法で女性器切除が規定されているかは論争の的となっており、聖職者のなかにも迷いがみられるという。(c)AFP/Helen VESPERINI
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」
2014年9月16日 日刊ゲンダイ
災害リスクは先進国の土地取引では重要事項
「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。
――広島土砂災害では７３人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時（８月２０日）はゴルフをしていました。
安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。
*非常に長い記事ですので続きは以下のURLをクリックして読んでください!
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153334
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① 沢一郎氏が大阪で「政権交代」を呼びかけ
2014-09-14 生き生き箕面通信 より転載
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bb10ef5e24f484f4ab4e4b8a6a155e33
・小沢一郎氏が大阪で「政権交代」を呼びかけ
生活の党の小沢一郎代表が昨日9月13日、大阪市内で講演 し、「安倍政権の下では日本が危ない。次の総選挙では連携して政権交代を実現しよう」と、呼びかけました。
小沢氏は講演全体を通じて安倍政権の危険性を指摘し、批判 しました。
まず、「わたし自身は右翼からも左翼からもずっと批判され てきたが、政治家としても一個人としても、『日本のこれからの行く末』を真っ直ぐに見詰めてやってきた」と、自分の立ち位置を明 確にしました。
そのうえで、安倍政権を批判。今回の内閣改造では、「地方 創成と女性の活用 が喧伝されているが、担当大臣を置いただけでは何も変わらない。霞が関に代表される官僚が独占している権限を地方に移すという抜 本的な統治機構の改革がな ければ意味はない」と、持論を強調しました。
女性が輝く社会についても、「女性の雇用の仕組みを変えた り、子育ての環境をきちんと整えるなどの政策が実行できる権限を与えなければ、大臣を置くだけでは意味がない」と話しました。
集団的自衛権では、「敗戦後の日本は、どういう国を目指し てスタートしたの か」と、国のありようについての原点を問い、国連を中心とする世界平和の実現が自分の信念だと述べました。「国連による平和実現 のための自衛権なら、個別 でも集団的でも自衛権がある」という持論です。
「その内容が、憲法の前文と9条に書かれているのです」 と、憲法の「国際協調による平和実現」という根幹を改めて指摘しました。
小沢氏は、「他の国の紛争に日本がわざわざ出て行って闘う のは、憲法が明確に禁止している。やりたいのなら、憲法を変えるほかない。それを、閣議決定だけで変えてしまうのは間違ってい る」と、強調。
「安倍さんは、大日本帝国の意識、イメージに戻ろうとして やっているのではないか」と、”強いニッポン”を取り戻そうとしている安倍政治を描写。いわゆる歴史修正主義です。
安倍氏は、東京裁判でＡ級戦犯などに問われた人々を「国のために命を捧げた英霊」として名誉回復するために靖国神社に参拝してい ます。しかし、これは戦後 秩序の出発点となる東京裁判の結果を修正するものであり、安倍氏のこの歴史修正主義については、アメリカ、とくにオバマ大統領が 危惧の念を持っています。
小沢氏は、「私は日米関係についても非常に心配している。 安倍さんは『日米関係、日米関係（が重要）』と言っているが、アメリカの関心とは食い違っている」と、日米関係についてすら危機 感を表明しました。
さらに目を「世界の危機」に広げ、中国情勢とウクライナ情 勢を挙げました。 「中国は経済の自由市場と政治の共産党一党独裁主義を両立させようとしているが、そんなことできるはずもなく、その矛盾が危機的 な状況にまで達している。 いかにソフトランディングできるかが課題」。
ウクライナ情勢については、第一次大戦も、第二次大戦も、 その根っこにはウクライナ情勢がからんでいたという認識を示し、「国連を中心とする平和実現の仕組みを強固なものにしなｋれば、 歴史なまた繰り返す」と、国連に貢献する日本のあり方を述べました。
日本の日常は問題はありながらもなんとかやっているとい う”楽観論”が底流に根強くありますが、真の実態は一刻も猶予できないほどの危機に直面しているというのが、正しい認識です。日 本は見たくない現実からは、いつも逃避して直視しない。
それに警鐘を鳴らしているのが、オザワという男です。
オザワはこう強調しています。「安倍政権がやっていることは時代に逆行し、日本が危うい。民主主義 （を達成する道）は選挙です。早ければ来年にも有りうる総選挙では、一人でも多くの人が手をつなぎ、この政治を変えようではありませんか」と
②安倍政権とメディア 戦前そっくりになってきた
2014年9月14日 田中龍作ジャーナル
日本を むしばむ2大勢力をテーマにしたシンポジウムが13日、都内で開かれた（主催：メディア総研）。２大勢力とは「安倍政権」と「記者クラブメディア」だ。両者は互い を支え合っているから始末に負えない。
（パネリスト：岸井成格＝毎日新聞特別編集委員／青木理＝フリージャーナリスト／白石草＝Our Planet TV代表／三木由紀子＝NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）
政治記者歴40年の岸井氏は「安倍政権を完全に支えているのは讀賣新聞」とズバリ指摘した。
「政治献金の復活が示すように財界も安倍政権にすり寄っている」。そのため「日経新聞も安倍政権寄り」とした。岸井氏によれば、安倍 政権を支えるグループは「讀賣」「産経」「日経」。
「讀賣、産経の特ダネは読むと官邸から流されていることが分かる。特ダネは取るものではなく、もらうものになった」。
「政権を明確に支持する新聞がこれだけ出てきたのは初めて」と岸井氏は憂う。「政権に批判的なのが朝日、毎日、東京。その一角の朝日 が（誤報問題で）バッシングを浴びている」。
敵失に乗じているのが讀賣だ。フリージャーナリストの青木理氏によれば讀賣新聞の販売局は全国の販売店に「（朝日の誤報問題は）千載 一遇のチャンス。A紙、A販売店を徹底的に攻撃せよ」と指示書を出しているのだそうだ。
自分を支えるメディアが自分の意に沿わぬメディアを叩く。安倍首相にとって、これほど有難いことはない。
こんな安倍政権の支持率が高いのはなぜか？ 司会者が尋ねた。
岸井氏は「固定電話による聞き取り調査」と「メディアへの露出度」の二つをあげた。
「安倍首相は月に一回外遊に行き首脳会談をする。被災地にも足を運ぶ。露出度が高いほど好感度があがる」。
「電話調査」「外遊、被災地訪問報道」ともにメディアの手のなかにある。
安倍政権の要諦である人事も警戒しなければならない。
「内閣人事局で官僚の人事をコントロールできるようにした安倍政権は、日銀総裁、NHKも決める。次は新聞社の人事に口を出してくる のではないか」と岸井氏は危機感を募らせる。
もし実現すれば「安倍独裁」は完成の域に達する。
マスコミとタカ派政権が手を握った時、国家は一気に戦争への道を突き進む。昭和初期の歴史を見れば言うまでもない。
③従軍慰安婦の強制性否定に積極的に乗り出す安倍首相
2014.09.15 ハンギョレ新聞日本語版
朝日新聞検証報道を活用
世界に向けた世論戦を本格化させる
民主陣営からの反論で理念論争に
慰安婦制度そのものが批判対象
「日本軍が誘拐犯のように家に押し入り少女たちを拉致して慰安婦にしたという記事を見れば、誰だって腹が立つ。これが誤ったファクトということを 『朝日新聞』自らがさらに努力して(世界に)伝える必要がある」
14日午前、『NHK』の討論番組「日曜討論」に出演した安倍晋三首相は、以前より余裕がある表情だった。
彼はこの日、朝日新聞の慰安婦報道に関連し、「(日本軍が直接)慰安婦の女性たちを強制連行したのではないという事実を、新聞がさらに積極 的に世に知ら せる必要がある」と話した。朝日新聞が先月5日と6日付で「日本官憲が済州（チェジュ）島で未婚の朝鮮人女性たちを狩りをするように慰安婦に した」とい う、いわゆる“吉田証言”が虚偽であることを認めたのを最大限に活用し、今後は世界で慰安婦問題に対する世論戦を本格的に展開するという意思 を明らかにし たわけだ。
安倍首相は今回の事件を機に、「韓国と関係を改善できるならば良いことであり、これ(朝日新聞の強制連行報道)が事実ではないということを 国際的にどの ように明らかにしていくのかも今後考えていくべきだ」と明らかにした。これは日本政府が慰安婦問題と関連して韓国政府に「先に誠意ある措置」 などの譲歩案 を出さないという意志を間接的に明らかにしたものと解釈される。高市早苗総務大臣など自民党の一部勢力はさらに一歩踏みこみ、日本政府は慰安 婦動員の過程 で軍の介入と強制性を認めた「河野談話」(1993年)を修正しなければなければならないと主張している。
これに対し日本の民主陣営から反論が噴出するなど、慰安婦問題が日本社会の“理念論争”に広がる雰囲気だ。 論争の当事者である朝日新聞は先月28日、「(吉田証言が崩れても女性に対する重大な人権侵害という)慰安婦問題の核心は変わらなかった」と指摘し、『テ レビ朝日』も12日、看板番組の「報道ステーション」を通じて、日本政府が慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話を作成する際、 吉田証言を根 拠にしなかったことを関係者の証言を通して確認した。
また、放送は東郷和彦・東京産業大学教授(元外交官)を出演させ、「世界では慰安婦問題を考える時、日本で主張しているように“強制連行が あったか、な かったか”という観点ではなく、“自分の娘がそんなめにあった時、この問題をどう考えるだろうか”という観点で見ている」という見解も紹介し た。 日本の軍と官憲が慰安婦制度を作って運営したのは明らかな事実であり、この過程で女性たちの自由意志が無視されたのなら、日本政府の責任は避けられないと 強調したのだ。山口二郎・法政大学教授は今月7日『東京新聞』のコラムで「国際社会で批判を受けるのは慰安婦制度の存在そのもの」であるとし て、「日本の マスコミは意図的に国民に木を見せ森を見ないよう誘導している」と論争に加わった。
//ハンギョレ新聞社
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2014.09.14 21:19
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/655149.html訳 Y.B（1267字）
③子育て支援３千億円不足 消費税据え置きで厚労省試算
2014年9月15日 共同通信
消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足 が２０１５年 度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当し なければならず、 子育てには４千億円強しか回せないためだ。
安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざ るを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。
☆(8)今日の【独裁者の犯罪と反独裁闘争】
①ラク軍事支援で合意 パリで対イスラム国会議
2014年9月16日 共同通信
【パリ、ワシントン共同】米英ロやアラブ諸国など約３０の国と国際機関の外相らが、過激派「イスラム国」対策を協議する国際会議が １５日、パリで 開かれ、イスラム国と戦うイラク政府に「適切な軍事支援」を提供することで合意した。ただオバマ米政権が準備するシリア領への空爆拡大で は一致に至らず、 米国が目指す有志国連合の具体像も明確にならなかった。
米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、ニューヨークでイラク支援に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合が１９日開催され、 ケリー国務長官が議長を務めると発表した。
②米軍、バグダッド近郊を空爆 包括戦略第１弾
2014年9月16日 共同通信
【ワシントン共同】米中央軍は１５日、イラクの首都バグダッド近郊で過激派「イスラム国」への空爆を実施したと公表した。米軍が８月 にイラク空爆を開始して以降、バグダッド周辺で実施したのは初めて。
オバマ大統領が１０日、イスラム国の壊滅に向けて明らかにした包括戦略を反映した攻撃範囲拡大の第１弾で、米軍による軍事作戦がさら に強化された形だ。
空爆は１４、１５両日にバグダッドの南西部とイラク北部シンジャール周辺で実施。バグダッド周辺ではイラク治安部隊を攻撃していたイ スラム国部隊の陣地を、シンジャール周辺では６車両を破壊した。
☆(9)【海外情報】
①英エディンバラ 民族主義 国揺るがす
2014年9月10日 東京新聞
英スコットランドの古都エディンバラのパブで、フランス人の話し声が聞こえてきた。
「スコットランド人の方が、イングランド人よりましだね」
私の隣でイングランド人の知人が顔をゆがめている。
九月十八日に英国からの独立を問う住民投票を行うスコットランド。三百七年前にイングランドに事実上併合され、民族も言葉も異なる国 同士の連合王国となった。
かつてフランスとスコットランドが共通の敵イングランドに対抗する同盟国だった歴史を知ってか知らずか、フランス人は知人をスコット ランド人だと思い込んで話し掛けてきた。
「イングランドは君たちにひどいことをしたよな」
自分はイングランド人だと明かすと、フランス人は「君たちは帝国主義だ」と大英帝国を持ち出し、知人は「ナポレオンだってそうだろ」 とやり返した。両国民の間には今も、歴史が影を落としている。
ナショナリズム（民族主義）の気配が、スコットランドの街角に漂う。知人は「たとえ独立がノーだったとしても、英国民は分裂していき そうだ」と嘆いた。 （石川保典）
☆(10)【国内情報】
①政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
2014年9月13日 共同通信
政府は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する法整備について、世論の反発を懸念し国会提出 を当面見送る 方針を固めた。政府筋が１３日、明らかにした。一方、日本国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産 を凍結できるよう にする新法を策定し、秋の臨時国会への提出を検討する。
安倍晋三首相は臨時国会で、最重要課題に位置付ける「地方創生」関連法案の成立を優先させる考えだ。捜査当局による恣意的な適用への 懸念が根強い共謀罪の制定に踏み込めば、国会運営に影響すると判断した。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,661
②ネットTV放送前日のコメント数:32
③ネットTV放送TV総視聴者数:243,500
④ネットTV放送総コメント数: 27,369
⑤ネット放送サポーター数:670
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情報発信者 山崎康彦
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