杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる!(No1)

2017年03月28日 23時33分28秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年3月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2225】の放送台本です!

【放送録画】96分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/359663214



☆放送後記

①昨日月曜日(2017.03.27)の放送は開始59分52秒後に突然フリーズして遮断されました。このような形で放送が遮断されたのは初めてです。妨害の可能性はあるでしょうね。

②遮断後すぐに再開して1分18秒間放送しました。遮断されたまま放送を終了することは絶対にありえません。

☆今日の最新のお知らせ

①4月1日より4月15日までパリに移動します。その間パリから放送する予定ですが予定日は次の通りです。

1)4月4日(火)-4月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)

2)4月8日(土)『パリ勉強会』開催:パリ時間午後2時-5時(ライブ中継日本時間午後9時-12時)

会場:パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』

3)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)

②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時から再開する予定です!

☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】

①以下は、3月21日(火)午後1時-3時に参議院議員会館講堂で140名が参加して開催されました『共謀罪創設反対100人委員会』院内集会で私が発言した内容です。

皆さんこんにちは!

ネットジャーナリストの山崎康彦です。

私は、2週間前の3月7日に衆議院議員会館ホールで180名参加で開催された『共謀罪創設反対百人委員会結成集会』に参加し発言させていただきました。

そして集会の模様をライブ中継し現時点で視聴された方は全部で2700名を数えます。

そして3月7日の結成集会3日後の3月10日には韓国で画期的な出来事が起きました。

現職の朴槿恵大統領が犯したとされる権力犯罪に対する弾劾訴追決議を多数で決定した国会決議を憲法裁判所が合憲として即刻大統領を罷免したのです。

もしも韓国に独立した憲法裁判所がなく、日本や米国のように既存の裁判組織である最高裁判所が審理していたならば、朴槿恵大統領への国会の弾劾訴追決議は違憲と判断されて朴槿恵大統領は直ちに大統領に復帰したと思われます。

なぜならば、韓国でも日本でも米国でも既存の裁判組織である地裁ー高裁ー最高裁は人事権を行政権力に握られており憲法を擁護するのではなく任命権者の政府や大統領や内閣を擁護するからです。

日本にも『本物の憲法の番人=憲法裁判所』を創設する必要があると思います。

最後に稀代の悪法『テロ等準備罪=共謀罪法案』を粉砕し稀代の極悪政権『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒する新しい戦いを二つ提起したいと思います。

それは二つの憲法違反訴訟を日本全国で提訴する戦いです。

一つ目は、憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』に照らせば『内閣には法律の起案権も国会への提案件もなく』、安倍自公内閣が『テロ等準備罪=共謀罪法案』を起案し閣議決定し国会に上程した行為は憲法違反であり法案と閣議決定と国会上程は無効であるとの内容です。

二つ目は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に照らせば、歴代自民党内閣の首相が『衆議院の解散権は首相が持つ』と主張して衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは重大な憲法違反行為であり無効であるという内容です。

②3月21日『共謀罪創設反対100人委員会』院内集会のライブ中継録画(117分)のURLです。
現時点での視聴者数は全部で968人です。

1)【ツイキャス】699人

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/357420302

2)【YouTube】269人

https://www.youtube.com/watch?v=e9vmwZvOOi4

③『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな!
―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から出版されました!

▲三一書房HPより抜粋

https://goo.gl/bC5St5

「テロ等準備罪」にだまされるな!

『「テロ等準備罪」にだまされるな! ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』

山本太郎参議院議員推薦!

国会攻防の今、必読!
共謀罪徹底批判のテキスト!
密告・潜入・売り渡し~相互監視社会はまっぴらだ!

足立昌勝
近日緊急出版!
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価:本体1300円+税

目次

第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
1 「計画罪」の登場
(1) 国会での答弁
(2) 唐突的な新聞記事
(3)パリ連続爆破事件を受けた新聞の反応
(4)国連の名による抵抗の抑圧
2 「共謀罪」の本質~刑法を変質させる共謀罪~

3 2006年法務委員会での攻防
(1) 趣旨説明の強行
(2) 与党修正案批判
(3) 与党再修正案批判
(4) 与党再々修正案批判
(5)与党最終修正案批判
(6) 国会での審議
(7)今一度考えよう。「共謀罪の本質」を!
(8) 民主党修正案批判

4 テロ等謀議罪批判
(1)はじめに
(2)「修正案要綱骨子(素案)」の内容と批判的検討
(3)むすび

5 「共謀罪」改め「計画罪」
(1)「計画罪」の登場
(2)「計画罪」の登場
(3)「計画罪」の概要
(4)共謀罪に対する批判への対応
(5)「計画罪」と盗聴法の改悪
(6)テロ等準備罪と共謀罪
(7)テロ等準備罪の新設
(8) 計画罪の登場した背景

第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪

1 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
(1)跨国組織犯罪条約と日本政府
(2) 共謀罪法案の本質

2 ガイドラインと共謀罪
(1)刑事実体法の根拠としての問題
(2)ガイドラインとの関連
3 一国主義と世界法主義

4 むすび

資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案

☆今日の画像

①フランスの大統領選主要5候補:左からフランソワ・フィヨン氏、エマニュエル・マクロン氏、ジャン=リュック・メランション氏、マリーヌ・ルペン氏、ブノワ・アモン氏。

20170328フランス大統領選候補者s

②足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな! ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から発売されました!店頭に並ぶのは4月7日から。

20170328テロ等準備罪に騙されるな!

③安倍昭恵夫人付の元秘書官谷査恵子氏

20170328谷査恵子

(1)今日のメインテーマ

■世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる!(No1)

例えば『フツーの市民』が日本で目指す市民革命の政策は以下だろう!

①国の基本構造を根本から変えていく政策!

1.『日本国憲法』を改正して『日本国市民憲法』を制定する。

2.議院内閣制による首相選出をやめ直接選挙による大統領制度を導入する。

国の最高責任者を国民が直接選ぶ大統領制に変更する。現行の議院内閣制による首相の指名は、国会(衆議院)の過半数を握った政党から首相が選ばれるために国会の多数派と内閣が一体となっている。議院内閣制は国会、内閣、最高裁の三権の独立を保障せず国会と内閣が一体となって内閣独裁の元凶となっている。

3.日米安保条約を破棄し永世中立宣言をして世界各国と平和条約を締結する。

4.天皇制を廃止する。

5.独立した憲法裁判所を創設する。

6.憲法擁護庁(局)を国会(衆議院)と内閣に創設する。

7.選挙権、被選挙権、公務員資格、議員資格に適用される『憲法擁護資格試験制度』を導入する。

8.通貨発行権を日銀から国会(衆議院)に移管する。

9.日銀を完全に国有化してすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

10.内閣による国債発行を禁止する。

11.民間銀行の信用創造特権である『準備預金制度』を廃止する。

12.最低生活保障(べーシックインカム)制度と子供手当を導入する。

13.教育の無償化と高校教育の義務化。

14.上級判事(最高裁判事と高裁、地裁の裁判長、統括判事)を国民が直接選挙で選ぶ。

15.最高裁事務総局を解体する。

16.上級職公務員を国民が直接選挙で選ぶ。

17.特別検察官制度の導入:重大な権力犯罪に対して国会(衆議院)が特別検察官を任命し            て予算と組織を与える。

18.衆議院会期の固定:首相による衆議院の解散を阻止するために衆議院の会期を4年と固          定する。

19.国会議員選挙は小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区1区比例代表制に変更する。

20.議員立候補者への供託金を廃止する。

21.組織選挙を禁止する。

22.選挙運動の個別訪問を解禁する。

23.内閣の閣僚(大臣、副大臣、政務官)は国会(参議院)の承認を義務付ける。

24.議員の世襲を禁止する。

25.政党と政治家への企業・団体献金を禁止する。

26.官僚の天下りを禁止する。

27.宗教団体の政治活動を禁止する。

28.宗教法人の非課税特権を廃止する。

29.宗教洗脳を禁止する。

②内閣が所有する以下の権限を国会(衆議院)に移管する!

1)予算権:国会(衆議院)に議会予算局を創設して予算権を国会(衆議院)に移管する。

2)以下の強制捜査権を持つ既存組織を内閣から国会(衆議院)に移管する。

(1)検察庁

(2)警察庁

(3)公安調査庁

(4)国税庁

(5)金融庁

(6)刑務所

(7)精神病院

③以下の内閣に所属する監督機関を国会(衆議院)に移管又は新設する!

(1)公安委員会

(2)公正取引委員会:

(3)教育委員会:

(4)選挙管理委員会:

(5)更生保護委員会:

(6)憲法擁護委員会(新設)

(7)権力犯罪防止委員会(新設)

(8)消費者保護委員会(新設):

(9)労働者保護委員会(新設):

(10)自由人権擁護委員会:

(11)生活保護委員会(新設):

(12)医療介護委員会(新設):

(13)外交・条約委員会(新設):

(14)国防自衛隊委員会(新設):

(15)再審委員会(新設):

(16)反戦平和委員会(新設):

(17)生活最低保障(ベーシックインカム)委員会(新設)

(18)請願委員会(新設)

(19)公務員委員会(新設)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①朴槿恵の収賄適用金額は43億円…「捜査・裁判出席拒否、逃走を憂慮」

2017.03.27 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26910.html

ミル・K財団への捻出金に収賄罪の判断 
職権乱用・秘密漏洩など13の疑いを適用 
検察、逃走・証拠隠滅の憂慮も明らかに

21時間20分の間被疑者として検察の取調べを終えた朴槿恵前大統領が、22日午前ソウル中央地検庁舎を出ている=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。

この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。

パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Kスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。

検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。

検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。

特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。

また、証拠隠滅の憂慮と関連して「朴前大統領が弾劾決定で罷免されたとはいえ、共犯および関連者の大部分が被疑者によって公職に任命され、指揮を受けたり政治的、法律的利害関係を共にする人々であるため、彼らの陳述を翻意させるべく影響力を行使して証拠を操作する恐れがある」と付け加えた。チェ氏がこの事件に火がついた後に海外に逃避している間にも、朴前大統領が不法借名電話を利用してしばしばチェ氏と通話し、検察捜査に備えた事実が確認された点も強調した。

ソ・ヨンジ、チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報

2017年3月26日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202237

森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。

谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。

ファクスの存在について、24日の集中審議で質問された菅官房長官は「1週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。

「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」(官邸担当記者)

先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は23日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を1週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。

「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」(自民党関係者)

■まるで霞が関版「沈まぬ太陽」

安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」(総務省キャリア)という。「4月1日付でアフリカの大使館付の駐在員に飛ばされる」「いや、南米らしい」などと臆測情報が飛び交っている。

元外交官の天木直人氏が言う。

「官僚の“口封じ”に外務省を使うのは、確かに都合がいい。実際、経産省から大使館への出向はないことはありません。しかし、ことがノンキャリ女性となると異例中の異例。本当にそんな人事をすれば、官邸自ら情報隠蔽を認めたも同然で、それこそ大スキャンダルです」

事実関係について経産省に問い合わせたところ、「現段階では、そういう情報はございません」(官房広報室)とのことだった。

主人公がアフリカに飛ばされる山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」が思い出される。昭恵夫人に尽くした谷氏も、安倍官邸にとってはしょせん“トカゲの尻尾”なのか。

③共和党の医療保険改革は党内不一致のため成立せず オバマケアは「爆発する」とトランプ大統領

2017/3/27 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

下院共和党はオバマ政権時代、オバマケアの廃止や修正法案に50回以上も投票しました。しかしその下院が24日、トランプ・ケアとも呼ばれる共和党の医療保険法案の成立に必要な賛成議員を集めることができませんでした。トランプ大統領は投票直前になって、ポール・ライアン下院議長に法案の取り下げを指示しました。

この法案には民主党の全議員が反対したほか、共和党超保守派である下院フリーダム・コーカス(Freedom
Caucus)派の多数、穏健派の議員の一部も反対に回りました。

「国民健康保険に賛成する医師たち」(Physicians for a National Health
Program)の共同創設者であるステフィ・ウルハンドラーと話します。ニューヨーク市立大学ハンター校教授、プライマリーケア専門医、ハーバード大学メディカルスクールの講師でもあります。

④「全ての人のための医療保障」へ? バーニー・サンダースが単一支払者制度を提案

2017/3/27 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

下院共和党は24日、トランプ・ケアとも呼ばれる同党の医療保険法案の成立に必要な支持をまとめることができませんでした。こうした事態を受けて、バーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)は、単一支払者制度による医療保険導入のための法案を提案する用意があることを公表しました。

単一支払者制度を支持する進歩的グループの中には、ワーキング・ファミリー党(Working
Families Party)、プログレッシブ・キャンペーン・チェンジ委員会(Progressive
Campaign Change Committee)、クレド(CREDO)、「社会保障は有効だ」(Social
Security Works)、全米看護師連合(National Nurses United)などがあります。

「国民健康保険に賛成する医師たち」(Physicians for a National Health
Program)の共同創設者ステフィ・ウルハンドラーと話します。ニューヨーク市立大学ハンター校教授、プライマリーケア専門医、ハーバード大学メディカルスクールの講師でもあります。

⑤この1カ月で1000人以上の民間人が米国主導の空爆で死亡 トランプ大統領はテロに対する戦争を拡大

2017/3/27 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米国主導の有志連合により200人以上が死亡したとみられる3月17日のイラク空爆について、詳細が明らかになって来ています。有志連合側は、空爆がモスル近郊の人口密集地域を狙ったものであったことを認めました。米軍による空爆としては、2003年のイラク侵攻以来、最悪のもののひとつとなります。

一度の空爆により、市内の激しい戦闘を逃れて数百人が避難していた家々が破壊されたとも報じられています。女性や子どもを含む80人もの民間人が一軒の家の地下室で亡くなった可能性もあります。

報道プロジェクト「空中戦争」」(Airwars)によれば、有志連合がイラクとシリアで行った空爆による民間人死者は、3月だけで1000人に達しており、これもその一つに過ぎないと言います。「空中戦争」の創設者であるクリス・ウッズと話します。「空中戦争」は、外国軍による空爆で死亡したイラクとシリアの民間人死者数を追跡している非営利グループです。

⑥ビル・マッキベン
「トランプはキーストンXLを承認したが人々は再度このパイプラインを止める」

2017/3/27 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

トランプ政権は、トランス・カナダ社のキーストンXLパイプライン建設を承認しました。完成後は、日量83万バレルの原油がカナダのアルバータ州の油砂地帯から米国メキシコ湾岸地域の精油所まで輸送されます。また米国のイエローストーン川および米国最大の淡水帯水層であるオガララ帯水層を横切る予定です。

トランプ大統領のパイプライン承認は、オバマ大統領の計画停止命令を覆すものでした。オバマ大統領は2015年11月、アメリカ先住民や農民、牧場主や環境保護グループによる粘り強い大規模な抵抗を受けてパイプライン建設計画の停止を命じました。環境団体350orgの共同創設者であり、Eaarth:
Making a Life on a Tough New
Planet(『アーース:難題を抱える変わりゆく惑星での生活』)などの著書があるビル・マッキベンと話します。
(3)今日の重要情報

①フランス大統領選の最有力候補に浮上、エマニュエル・マクロン氏とはどんな人物か

Nick Robins-Early

2017年03月28日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/cypSQ7

フランス大統領選の第1回投票が4月23日に迫る中、中道右派の共和党候補フランソワ・フィヨン氏や極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏を差し置いて、世論調査で支持率トップを走る候補者がいる。

エマニュエル・マクロン氏は、ほんの数カ月前まではフランスのマイナーな政治家で、有権者にあまり知られていない存在だった。しかし、今や次期大統領選の本命と目されている。39歳のマクロン氏が当選すれば、フランス現代政治史上初めて、既成政党出身以外で初めて、そして最年少の大統領となる。

マクロン氏が有力候補に躍り出たことで、スキャンダルや論争で混沌とした大統領選がさらに予測不可能なものとなっている。マクロン氏は元社会党で、フランソワ・オランド大統領政権下で2年間だけ経済相を務めた。政界に入る前は、ロスチャイルド銀行の幹部だった。これまで大統領選に立候補したことはなく、看板政策や選挙をリードするための業績も特には見当たらない。

しかし経験不足にも関わらず、マクロン氏が新たに設立した政治運動「前進(En
Marche![アン
マルシェ!])」は急速に支持を集めている。マクロン氏は「政治家が腐敗し、機能していない」という既存の政治を批判する声を取り込む一方、穏健な経済改革に基づく中道派の政策を主張している。意外な組み合わせと思うかもしれない。だが、今はフランスの政治史上、最も奇妙な時代なのだ。

左派・社会党はオランド大統領の支持率が壊滅的に落ち込み、右派・共和党ではフィヨン元首相の汚職疑惑で党員が支持をためらう中(この2党はフランスの既成政党だ)、既成政党が動揺する情勢の中、マクロン氏の選挙運動は始まった。マクロン氏と、極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、5月7日に行われる第2回投票の最有力候補と見られている。両候補者とも「アウトサイダー」的な立場は同じだが、大統領選の結果はまったく違うものになるだろう。

ルペン氏は、EU離脱と国の通貨をフランに戻すことを公約に掲げている。EU加盟の是非を問う国民投票や反イスラム、反移民政策の導入を主張している。ルペン氏はアメリカのトランプ大統領の選挙運動を真似た「フランス・ファースト」の政策を公約に掲げ、もし当選すればEUにとって大打撃となる。

一方、マクロン氏は穏健な改革派として選挙に立ち、フランスが中心となってEUを再活性化させることを求めている。ヨーロッパ全土では極右のポピュリズム政党がますます台頭しているが、マクロン氏は左右に偏ったフランスの政治を中道に戻そうとしている。もしマクロン氏が勝利すれば、難民危機やEU離脱(ブレグジット)で極右から標的にされやすいドイツのアンゲラ・メルケル首相など、親EU派の人たちは安堵するだろう。

政治運動「前進」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏。CHARLES PLATIAU /
REUTERS

マクロン氏は2016年11月に大統領選への出馬を表明したが、当初は「見せ物」とあしらわれていた。当時、共和党予備選の勝利者は確実に大統領への道が開かれると見られていた。しかし共和党候補のフランソワ・フィヨン氏の選挙運動は悲惨な状況だ。勤務実績がなかったとみられる家族に公的資金から給与として数十万ユーロを支払っていた疑惑が発覚し、捜査を受けているからだ。

支持率低迷に苦しむフィヨン氏に加えて、極端に人気のない社会党のフランソワ・オランド大統領は2期目の出馬を早々に断念した。1958年に第5共和政が誕生してから2期目に出馬しなかった大統領はいない。オランド政権は、伝統的に有力政党であるはずの社会党を弱体化させ、後継となる社会党の候補者ブノワ・アモン氏は選挙で劣勢と見られている。
フランスのメディアはカリスマ的なマクロン氏を多く取り上げ、他の政党から「えこひいき」だと批判されている。またフランスのタブロイド紙は、マクロン氏の高校の先生だった24歳年上の妻ブリジット氏との関係に焦点を当てている。2人は雑誌『パリマッチ』の表紙を何度も飾り、マクロン氏は複数のインタビューで年上の妻と良好な夫婦関係をアピールしている。

しかし、マクロン氏は同性愛者で不倫をしているという疑惑を否定するはめになり、選挙戦がさらに奇妙になっている。この噂はロシアの国営メディアのインタビューで、フランスの保守派議員が主張したことが原因だった。

左から、フランスの大統領選候補のフランソワ・フィヨン氏、エマニュエル・マクロン氏、ジャン=リュック・メランション氏、マリーヌ・ルペン氏、ブノワ・アモン氏。

マクロン氏はメディアやSNSを通して注目を集めたが、マクロン氏台頭の大きな要因は、フランスの政治が分裂状態に陥っていることにある。共和党は政策を右寄りに変えたが、マクロン氏は転換期に置き去りにされた中道の有権者たちをターゲットにし、さまざまな政治的見解を持つ人に訴えようとしている。3月初め、イギリスのテレビ局「チャンネル4」のインタビューでマクロン氏は、「極右政党の人気を低下させるため、彼らの政策を真似しようとする政治家は間違っている」と語った。

「国民戦線と同じ方向に政策を合わせるのは大きな間違いだ。コピーよりも本家の方が好まれるからだ」と、マクロン氏は共和党を批判した。

20日夜、大統領選の候補者たちが初のテレビ討論に臨んだ。その中でマクロン氏は、反イスラム主義など多くの問題でルペン氏と衝突した。

マクロン氏は「(フランスのイスラム教徒を)敵にしたいんでしょう。フランス人を分裂させないでください」と、ルペン氏を攻撃した。

マクロン氏は第2回投票で誰に投票するかという世論調査でルペン氏より20ポイントほどリードしているが、フランス大統領選の第1回投票までまだ1カ月もある。20日夜の討論で明らかになったように、左派・右派のライバル候補者たちは、最有力候補としての地位を固めているマクロン氏に狙いを定めている。対立する候補者たちは、マクロン氏が中身よりもスタイルを重視しており、効果的に国を運営するような経験もないと主張している。
しかしこうした攻撃にもかかわらず、現在マクロン氏への支持率は揺らいでいない。20日の討論に続き、独立した3つの世論調査で、有権者はマクロン氏を最も説得力のある候補者だと見ていることが分かった。

(4)今日の注目情報

①籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙!
ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が?

2017.03.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-3027.html

森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』(フジテレビ)でも「籠池理事長と松井府知事…6年前の接点を発見!」という独自映像が放送されることが予告されている。

まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の盟友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。

たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業地の上昇率が全国トップという記事を紹介した大阪府市特別顧問も務める自身のブレーン上山信一氏に対し「ありがとうございます。上山改革です。なにわ筋線と阪急が連結すれば強烈です」とコメントしたのが最後。籠池氏の証人喚問が行われた23日以降、4日間にわたりピタリと止まっている。籠池証人喚問など維新や松井府知事に関する話題が盛りだくさんだったはずなのに、コメントはおろかツイートさえしていない。というか、森友問題については17日、民進党のヒアリングに他人事のようなツッコミをしたのを最後にまったく触れていない。

まるで炎上したアイドルみたいな沈黙ぶりだが、それはツイッターだけではなかった。維新は25日、都内ホテルで党大会を開いているのだが、しかし法律政策顧問というだけでなく、党方針を左右する“事実上の代表”と言われる橋下氏が、その場に姿を現すことはなかった。たしかに昨年も欠席していたが、今回の党大会は夏に控える都議選をにらんで、わざわざ本部のある大阪ではなく東京で開かれたもの。そんな重要な党大会に姿を見せなかったうえ、党大会のことも一切コメントしなかったのである。

党大会のことはさておき、こうした状況はこれまでの橋下氏の行動を考えると、ありえないことだ。橋下氏は自身への批判や都合の悪い情報が流されると、必ずと言っていいほどツイッターで反論し、また相手を執拗に罵倒してきた。時には1日に30
回以上もツイートを繰り返すこともあるほど饒舌だった。それが一転、維新の関与がクローズアップされる中での完全沈黙である。そんなところから、永田町ではこんな見方が流れている。

「橋下さんは相当追いつめられているんじゃないですか。このままいくと、森友学園と自分たち維新との間にあるもっとやばい疑惑が出てきかねない。そんな恐れからか、もう下手なことは言えないと沈黙してしまったんじゃないか、といわれています」(全国紙政治部記者)

たしかに、維新の複数の府議や市議が森友学園と関係を持っていたこと、松井知事も認可をめぐって不可解な動きをしていたことは明らかな事実だ。いや、維新の議員や松井知事だけではない。森友学園側からの要望を受け、小学校設置認可の基準を緩和する下地をつくった張本人である橋下氏の周辺でもいくつも疑惑が浮上している。

橋下氏の後援会長の夫であり、橋下氏が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたことが判明。森友学園「瑞穂の國記念小學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金していたことも発覚、それだけでなく橋下氏が知事に就任した08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加したことも指摘されている(しんぶん赤旗22日より)。

 これに対し、橋下氏は当初、ツイッターや自身の冠番組である『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)で、「僕は森友から直接要望は受けていない。それは担当部局の仕事」などと疑惑を否定して責任の押し付けに躍起になってきた。

 13日放送の『橋下×羽鳥の番組』でも「国から相当圧力を受けた」「絶対に政治の力が働いている」などと国のからの圧力を強調し、“金を受け取っていなければ口利きしても問題ない”“陳情の範囲”などといった発言を繰り返してきた。

 敵を作りそれを批判罵倒することで、自らの責任を回避するという橋下氏お得意の戦法だが、しかし、こうした言動は、いつもの橋下節にくらべるといかにも弱かった。また2日には〈もし森友の学校運営に問題があればそれは府知事であった僕の責任でもある〉とまるで予防線を張るかのような発言もしていた。

実際、これから先、橋下氏や松井知事、維新をめぐってはもっと決定的な森友学園・籠池理事長との深い関係が出てくるのではないか、ともいわれている。

 そのひとつが、24日の『直撃LIVE
グッディ!』(フジテレビ)が報じた、籠池サイドから選挙応援を受けていたという問題だ。

「(2011年の大阪)W選挙のときですね。そのときに畠先生と籠池先生が、橋下さん、松井さんの応援をしていた」

これは松井府知事の先輩議員だった自民党の畠成章氏(故人)の元秘書が証言したものだが、この元秘書は「松井府知事の後ろで(畠氏と籠池氏が)一緒に練り歩いていた」といった生々しい目撃談まで証言しているのだ。

前述したした今日の『Mr.サンデー』が放映予定の「籠池理事長と松井府知事…6年前の接点を発見!」という映像はこのときのものともいわれているが、もしかしたら、松井知事だけでなく橋下氏と籠池理事長の接点についても浮かび上がるかもしれない。

しかし、かといって、橋下知事としてはこのまま沈黙しているわけにはいかないだろう。明日、月曜日は『橋下×羽鳥の番組』の放送日だ。ここで橋下氏が森友学園問題でどんな反論をするのか。どんな詭弁を弄するのか、けだし見ものである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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