あれほどしつこく毎週報道していた大手マスコミの「世論調査」がここ１０日ほど見れないと思っていたところ、ＦＮＮ（フジＴＶ）が９月３０日の 「世論調査」を本日発表しました。
大手マスコミと菅内閣にとって数字が「不都合」な結果なので発表しないで隠しているのでしょう。
■ 菅内閣支持率が急落したため大手マスコミは直近の「世論調査」を隠している
大手マスコミは毎週「世論調査」を行い「内閣支持率」「政党支持率」「政策の是非」「内閣の対応の是非」などの世論調査結果を発表しています。
しかし、大手マスコミが実施する「世論調査」の方法はアットランダムに固定電話に電話をかけ質問事項に回答してくれた約１０００人の意見をまとめ たものです。
たった１０００人の意見をあたかも有権者１億人の「民意」のごとく発表することは「民意」を装った「世論誘導」そのものだと思います。
しかも電話は固定電話ですので固定電話を持たず携帯電話で通信している多くの若者はこの「世論調査」から排除されています。
また金曜日と土曜日に実施される固定電話による「世論調査」に回答できる人は主に専業主婦と年金生活者ですので、外で働いている勤労者はこの「世 論調査」から排除されているのです。
先の民主党代表選をめぐっては、大手マスコミが「菅首相支持７５％、小沢支持１５％」の「世論調査」結果を繰り返し報道したために、強い影響を受 けた党員やサポーターや地方議員が菅首相支持に回り、「共同記者会見」や「街頭演説」や「ＴＶ生出演」で政治経験、戦略力、指導力、実行力、人間性で菅首相を圧倒した小沢前幹事長が敗北する結果をなりました。
大手マスコミは自らが望む結果を「世論調査」の結果として報道して「世論誘導」に成功し反小沢の菅内閣を誕生させたのです。
第二次菅内閣誕生の時の世論調査では「菅内閣支持」が６４％ありましたが、９月７日に「尖閣諸島沖漁船衝突事件」が勃発し菅内閣の対応の悪さが曝 露されて菅内閣への批判が増加した９月２０日前後の「世論調査」結果は今もって発表されていません。
なぜ９月２４・２５日に実施されたはずの「世論調査」の「菅内閣支持率」は発表されないのか？
なぜならば菅内閣支持率が急落したために発表したくても発表できなかったのが真実です。
唯一ＦＮＮ（フジＴＶ）が９月３０日に行った「世論調査」（１０００人回答）の結果をＴＶとネットで本日発表しました。（下記の記事参照）
それによりますと「菅内閣支持率」は４８．５%で内閣改造直後から15.7ポイント減り「支持しない」が３４．８%で内閣改造直後から１３．５ポ イント増えています。
ちなみにYahooＮｅｗｓが９月１７日から２８日までに実施したネットによる「意識調査」（６１、０５９人が投票）では「菅内閣支持」が ３０％、「支持しない」が７０％となっています。
YahooＮｅｗｓ意識調査
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● 菅内閣支持率急落48.5% 尖閣諸島沖漁船衝突事件への対応を「適切と思わない」7 割超
2010.10.01 FNN
菅内閣支持率急落48.5%
菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超え たことが、FNNの緊急世論調査でわかった。
9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポ イント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。
「支持しない」は、13.5ポイント増の34.8%だった。
漁船衝突事件への菅政権の対応を「適切だと思わない」人が7割を超え(70.5%)、5人に4人(81.4%)が「弱腰と言われても仕方がない」 と答えた。
船長の釈放に「政府の関与があったと思う」人は8割を超え(84.5%)、6割を超える人(62.3%)が菅政権のイメージが「悪くなった」と答えた。
船長の釈放を適切だと「思わない」人は7割を超え(77.6%)、検察が釈放の理由に日中関係への考慮を挙げたことを、ほぼ半数(49.7%)が 適切だと「思わず」、8割近く(78.8%)が「日本は圧力に屈するイメージを持たれる懸念がある」と答えた。
中国の対応を適切だと「思わない」は9割に迫り(88.6%)、8割近く(79.7%)が中国のイメージが「悪くなった」と答えた。
8割を超える人(86.8%)が、中国を経済的に重要な国だと「思う」一方、7割以上(75.8%)が「レアアースなど希少な資源の中国依存は問 題だ」と答えた。
中国は日本の安全を脅かす国だと「思う」人は10人中7人(71.5%)、信頼できる国だと「思う」と答えた人は100人中わずか7人 (7.0%)にとどまり、100人中83人(83.1%)が信頼できる国だと「思わない」とした。
8割近くの人(77.1%)が「日中関係に禍根が残る」と感じ、日中首脳会談を早期に実現するべきだと「思う」は7割を超えた(74.8%)。
「日米同盟を強化するべきだ」が4割に迫る(39.1%)一方、日本の防衛力は「現状のままでよい」が過半数(52.1%)、尖閣諸島への自衛隊 駐留の賛否は拮抗(きっこう)した(思う43.4%・思わない43.1%)。
政党別支持率は、民主党が3.8ポイント下げ(30.8%)、みんなの党が2.0ポイント増やした(10.6%)。
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菅内閣の無能・無策がこのまま続けば大手マスコミの「世論調査」でも菅内閣の支持と不支持が逆転するのは目に見えています。
それにしても戦略性、先見性に富み経験豊富な小沢前幹事長を支持せず、無能・無策な菅首相を支持して首相に選出した民主党の党員とサポーター、地 方議員、２０６名の国会議員の責任は万死に値するほど重大です。
彼らがその責任の重さを痛感するのであれば、菅首相、仙石官房長官、前原外相、野田財務相、岡田幹事長、枝野副幹事長などを即刻退陣させ、再度代表選挙を実施して小沢前幹事長を選出して強力な小沢政権を誕生させるしかないのです。
無能・無策な管政権がこのまま続けば日本は米国にますます従属させられるばかりでなく中国やロシアなどに足元を見られて国益を棄損することになるのです。
（終わり）
大手マスコミと菅内閣にとって数字が「不都合」な結果なので発表しないで隠しているのでしょう。
■ 菅内閣支持率が急落したため大手マスコミは直近の「世論調査」を隠している
大手マスコミは毎週「世論調査」を行い「内閣支持率」「政党支持率」「政策の是非」「内閣の対応の是非」などの世論調査結果を発表しています。
しかし、大手マスコミが実施する「世論調査」の方法はアットランダムに固定電話に電話をかけ質問事項に回答してくれた約１０００人の意見をまとめ たものです。
たった１０００人の意見をあたかも有権者１億人の「民意」のごとく発表することは「民意」を装った「世論誘導」そのものだと思います。
しかも電話は固定電話ですので固定電話を持たず携帯電話で通信している多くの若者はこの「世論調査」から排除されています。
また金曜日と土曜日に実施される固定電話による「世論調査」に回答できる人は主に専業主婦と年金生活者ですので、外で働いている勤労者はこの「世 論調査」から排除されているのです。
先の民主党代表選をめぐっては、大手マスコミが「菅首相支持７５％、小沢支持１５％」の「世論調査」結果を繰り返し報道したために、強い影響を受 けた党員やサポーターや地方議員が菅首相支持に回り、「共同記者会見」や「街頭演説」や「ＴＶ生出演」で政治経験、戦略力、指導力、実行力、人間性で菅首相を圧倒した小沢前幹事長が敗北する結果をなりました。
大手マスコミは自らが望む結果を「世論調査」の結果として報道して「世論誘導」に成功し反小沢の菅内閣を誕生させたのです。
第二次菅内閣誕生の時の世論調査では「菅内閣支持」が６４％ありましたが、９月７日に「尖閣諸島沖漁船衝突事件」が勃発し菅内閣の対応の悪さが曝 露されて菅内閣への批判が増加した９月２０日前後の「世論調査」結果は今もって発表されていません。
なぜ９月２４・２５日に実施されたはずの「世論調査」の「菅内閣支持率」は発表されないのか？
なぜならば菅内閣支持率が急落したために発表したくても発表できなかったのが真実です。
唯一ＦＮＮ（フジＴＶ）が９月３０日に行った「世論調査」（１０００人回答）の結果をＴＶとネットで本日発表しました。（下記の記事参照）
それによりますと「菅内閣支持率」は４８．５%で内閣改造直後から15.7ポイント減り「支持しない」が３４．８%で内閣改造直後から１３．５ポ イント増えています。
ちなみにYahooＮｅｗｓが９月１７日から２８日までに実施したネットによる「意識調査」（６１、０５９人が投票）では「菅内閣支持」が ３０％、「支持しない」が７０％となっています。
YahooＮｅｗｓ意識調査
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● 菅内閣支持率急落48.5% 尖閣諸島沖漁船衝突事件への対応を「適切と思わない」7 割超
2010.10.01 FNN
菅内閣支持率急落48.5%
菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超え たことが、FNNの緊急世論調査でわかった。
9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポ イント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。
「支持しない」は、13.5ポイント増の34.8%だった。
漁船衝突事件への菅政権の対応を「適切だと思わない」人が7割を超え(70.5%)、5人に4人(81.4%)が「弱腰と言われても仕方がない」 と答えた。
船長の釈放に「政府の関与があったと思う」人は8割を超え(84.5%)、6割を超える人(62.3%)が菅政権のイメージが「悪くなった」と答えた。
船長の釈放を適切だと「思わない」人は7割を超え(77.6%)、検察が釈放の理由に日中関係への考慮を挙げたことを、ほぼ半数(49.7%)が 適切だと「思わず」、8割近く(78.8%)が「日本は圧力に屈するイメージを持たれる懸念がある」と答えた。
中国の対応を適切だと「思わない」は9割に迫り(88.6%)、8割近く(79.7%)が中国のイメージが「悪くなった」と答えた。
8割を超える人(86.8%)が、中国を経済的に重要な国だと「思う」一方、7割以上(75.8%)が「レアアースなど希少な資源の中国依存は問 題だ」と答えた。
中国は日本の安全を脅かす国だと「思う」人は10人中7人(71.5%)、信頼できる国だと「思う」と答えた人は100人中わずか7人 (7.0%)にとどまり、100人中83人(83.1%)が信頼できる国だと「思わない」とした。
8割近くの人(77.1%)が「日中関係に禍根が残る」と感じ、日中首脳会談を早期に実現するべきだと「思う」は7割を超えた(74.8%)。
「日米同盟を強化するべきだ」が4割に迫る(39.1%)一方、日本の防衛力は「現状のままでよい」が過半数(52.1%)、尖閣諸島への自衛隊 駐留の賛否は拮抗(きっこう)した(思う43.4%・思わない43.1%)。
政党別支持率は、民主党が3.8ポイント下げ(30.8%)、みんなの党が2.0ポイント増やした(10.6%)。
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菅内閣の無能・無策がこのまま続けば大手マスコミの「世論調査」でも菅内閣の支持と不支持が逆転するのは目に見えています。
それにしても戦略性、先見性に富み経験豊富な小沢前幹事長を支持せず、無能・無策な菅首相を支持して首相に選出した民主党の党員とサポーター、地 方議員、２０６名の国会議員の責任は万死に値するほど重大です。
彼らがその責任の重さを痛感するのであれば、菅首相、仙石官房長官、前原外相、野田財務相、岡田幹事長、枝野副幹事長などを即刻退陣させ、再度代表選挙を実施して小沢前幹事長を選出して強力な小沢政権を誕生させるしかないのです。
無能・無策な管政権がこのまま続けば日本は米国にますます従属させられるばかりでなく中国やロシアなどに足元を見られて国益を棄損することになるのです。
（終わり）
