【はじめに】
「東日本大震災」と「福島第一原発大事故」という二つの大惨事に被災された東北・関東地方の住民の方々に心よりお見舞い申し上げます。
２０１１年３月１１日午後２時４６分牡鹿半島東南東130キロ付近の海底約24キロでおこったマグニチュード９．０の大地震とそれに起因する
最高２０Mの大津波は宮城、福島、岩手、青森、茨城をはじめとする東日本太平洋岸の市町村を根こそぎ破壊し、死者・不明者３万人以上、被災者 １００万人
という大参事を引き起こしました。「東日本大震災」が起こったのです。
この大地震と大津波は東京電力福島第一原子力発電所の６つの原子炉を襲い、稼働中の３つの原子炉は緊急停止で核融合は止まりましたが
冷却システムの電源がすべて破壊されたため圧力容器内の原子燃料とプール内に保管されていた使用済み核燃料の温度が急上昇し、発生した水素が
爆発して大量の放射能と放射性物質が外部に放出したのです。
今でも１号炉、２号炉、３号炉、４号炉の冷却システムは完全には回復されず高濃度の放射能が空気中と海水と土壌に拡散され続けています。
菅直人首相は二つの未曾有の国難に直面した国民の生活と命と財産を守り切れず悪化する事態に茫然自失状態です。
３０００か所の避難所や自宅で苦しい生活を余儀なくされている被災者に対して、２週間経過しても充分な食料や水や灯油や薬が充分に行きわたってい ません。
地震と津波を生き延びた被災者は飢えと寒さで体力を消耗し命を落としているのです。
菅首相は原発事故直後に米国から提案された原子炉冷却材と専門家の派遣を「原子炉が廃炉となる」「自力で解決できる」との東電の言う事を真に受け て
断ってしまいました。
菅首相がこの提案を受け入れていれば、水素爆発や高濃度の放射性物質の周辺への遺漏も最小限にとどめて４原子炉の冷却と封じ込めに成功していたは ずです。
菅首相の原発事故直後の判断ミスは致命的なのです。
我々国民は自己の無能さを自覚せず権力欲だけ人一番強い菅直人にこれ以上首相を任せるわけにはいかないのです。
菅直人首相と民主党現執行部にこれ以上国政を任せていたら、大地震＋大津波＋福島原発大事故に加えて「無能政権」の４重苦で、
被災者のみならず日本国民全員が殺され日本国は沈没してしまうほど事態は深刻なのです。
我々はこの難局を乗り切れる政治家は小沢一朗元民主党代表しかいないと考えます。
我々は菅首相に首相を直ちに辞任し小沢一朗元代表に首相の座を譲ることを強く要請するものです。
小沢元代表は直ちに「挙国一致・救国内閣」を組織して「緊急提案」の諸政策を直ぐに実施するように強く要求します。
今一番必要なことは、未曾有の国難に際して国民の力を一つにまとめあげ、オバマ政権や経団連や財務省官僚とハードな交渉で財源を確保し、
必要な諸政策を迅速に実行できる強力な政治家を首相にすることです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に食料と水と灯油、ガソリン、下着、衣服、生活用品を直ちに届けることです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に被災者手当を配り安心してもらうことです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に希望と安心と普通の生活を保証する「大震災・救援復興計画」を提示し生きる希望を持ってもらうこ とです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」の被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を早急にとることです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」被災者全員を５０ｋｍ以遠に避難させ放射線被爆を避けることです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」を二度と起こさないために原子力発電を放棄し自然エネルギーへの転換を宣言することです。
【緊急提案」
政府は直ちに「国家非常事態宣言」を発し５０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」（A)と１０兆円規模の「福島原発大事故対策基金」（B)
を創設すべきです。
政府は「東日本大震災」の被災者の救援、生活再建、インフラ再建、産業再建と「福島第一原発大規模事故」緊急対策に限って今後６か月間
国会の事前承認を必要としない「超法規的処置」で迅速に問題を解決すべきである。
（A) 東日本大 震災・救援復興基金５０兆円
（１）【財源】：政府は「東日本大震災・救援復興基金」として５０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引 き受けさせ５０兆円の財源を確保すること。
①米国債売却２０兆円（全体１兆ドル＝８０兆円）
②大企業内部留保２０兆円（全体２１０兆円
③特別会計備蓄金１０兆円（全体１０３兆円）
（２）【使途】：政府は以下の分野に50兆円の資金を３年間にわたって投下する。
１）被災者の救済（被災者手当）：１．８兆円 （１００万人ｘ ＠￥５万円/月 x ３年間＝１．８兆円）
２）被災者を避難所から公営住宅と民間住宅へ： １５万所帯 ｘ ＠１００万円/年 ｘ３年間＝０．４５兆円
３）被災者の生活再建（住宅）：１５兆円： （１５万軒 ｘ ＠￥１０００万円＝１５兆円）
４）インフラの復興・再建（道路、橋、河川、電気、電話、水道、ガス、学校、行政機関、病院など）：１５兆円
４）産業の復興・再建：１7．75兆円
（３）【緊急対策】：政府は以下の特別対策を実行する。
１）買占め、詐欺、投機行為、窃盗・略奪、流言飛語を厳禁し違反者は厳罰に処すること
２）あらゆる行政機関を総動員して被災者の救援・復興に従事させること
３）民間企業には利益無しの原価で物とサービスを提供させること
４）国民を民間ボランタリーとして全国規模で動員すること
５）投機行為を排除するために株式市場を１か月間停止する
６）投機行為を排除するため為替市場を閉鎖し１か月間固定相場とする
７）保険会社に対し地震被害への保険求償を例外的に認めさせること
８）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町を造ること
９）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町を造ること
（B) 福島原発大事故対策基金１０兆円
（１）【財源】：政府は１０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引 き受けさせ１０兆円の財源を確保すること。
① 特別会計備蓄金１０兆円（全体１０３兆円）
（２）【使途】：政府は以下の分野に集中的に資金を投下する。
１）「福島第一原発」４つの原子炉の溶融阻止と放射能遺漏阻止：３兆円
２）「福島第一原発」半径５０KM以遠への住民避難：０．１５兆円（５万世帯 ｘ ＠１００万円ｘ ３年間）
３）「福島第一原発」４つの原子炉の廃炉：１．２兆円 （６ ｘ ＠２０００億円）
４） 原発に代わる自然エネルギーの開発と100%自給自足の個別発電体制：5.65兆円
（３）【緊急対策】：政府は以下の緊急対策を実施する。
１）「福島第一原発事故」で最悪の事態を想定した対策をとること
２）情報の全面開示を徹底すること
３）国内のみならず全世界の政府、専門機関、専門家を動員し「福島第一原発」の原子炉溶融と放射能遺漏を阻止すること
４）東海地震の震源の真上に建てられた浜岡原発の稼働を直ちに中止し廃炉にすること
５）全ての原子力発電所の新規建設を中止すること
６）現存１７か所計５５基の原発を今後１０年間で廃炉にすること
７）原子力エネルギーに代わる太陽光、風力、地熱、波浪、燃料電池などの自然エネルギーを早急に開発し普及させること
被災地を自然エネルギーの開発拠点と位置づける
８）エネルギー供給を中央集権型から各家庭や各事業所単位で１００％自給自足できる個別自給型発電に転換すること
被災地を自然エネルギーの個別自給型発電のモデル地区として 位置づける
（参考資料） パナソニックエコ住宅
【国民生活が第一、自立と共生の社会実現＝第三の建国】
▼ 「開国」ではなくどのような国をつくるか「建国」こそが問題だ！
菅首相は突然言い出した「ＴＰＰ参加」を日本の「第三の開国」であり「江戸幕府末期の第一の開国と同じように鎖国状態の日本を世界に開くのだ」と言い
ポジティブで素晴らしいことのように今年２月のダボス会議で表明しました。
１９５８年の「日米修好通商条約」締結による「第一の開国」は、江戸幕府が欧米列強から隷従的・片務的な
「不平等条約」を押し付けられて強制された
開国だったのです。「開国日本」は独立国家の当然の権利である関税自主権もなく、犯罪を犯した外国人を
日本の法律で裁けない治外法権を強制されたのです。
１９４５年の敗戦による「第二の開国」では、米国によって「日米安保条約」という不平等軍事条約を強制され
日本の国内に現在でも１２４の駐留米軍基地 と毎年６０００億円以上の駐留経費の負担を強いられているのです。
今の問題は「鎖国」か「開国」かではなく、今までの日本がどのような「建国」されてきたのかを検証することと
今回の「東日本大震災」「福島第一原発大事故」という２つの国難を乗り越えた先に我々はどのような国を
作ろうとするのかが問題なのです。
▼ 戦前の「第一の建国、戦後の「第二の建国」そしてこれからの「第三の建国」
第一の建国：１９６８年明治維新から１９４５年太平洋戦争敗戦まで。
特徴： 反欧米列強・中央集権・天皇中心・軍事・警察官僚支配
→ 侵略戦争は不可避であった
第二の建国：１９４５年の敗戦から２０１１年３月１１日「東日本大震災」「福島第一原発大事故」まで
特徴： 対米従属・中央集権・大企業中心・霞が関特権官僚支配
→ 「原発大事故」は不可避であった
第三の建国：２０１１年３月１１日「東日本大震災」「福島第一原発大事故」以降
特徴：対米独立・地方分散・国民生活中心・政治主導
→ 国民生活が第一、自立と共生の社会の実現
▼ 「第三の建国」１１の基本政策
１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４. 地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５. 国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７. 地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８. 国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9. 日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
１０．地震や津波などの災害に強い国つくり （新規）
（１）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町を造る
（２）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町を造る
（３）被災地である「東日本地区」を「防災都市」のモデル地区として位置づける
１１．原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換 （新規）
（１）全ての原子力発電所の新規建設を中止する
（２）現存１７か所計５５基の原発を今後１０年間で廃炉にする
（３）原子力エネルギーに代わる太陽光、風力、地熱、波浪、燃料電池などの自然エネルギーを早急に開発し普及させる
（４）エネルギー供給を中央集権型から各家庭や各事業所単位で１００％自給自足できる個別自給型発電に転換する
（５）被災地である「東日本地区」を自然エネルギーの個別自給型発電のモデル地区として位置づける
（終わり）
--
--
「東日本大震災」と「福島第一原発大事故」という二つの大惨事に被災された東北・関東地方の住民の方々に心よりお見舞い申し上げます。
２０１１年３月１１日午後２時４６分牡鹿半島東南東130キロ付近の海底約24キロでおこったマグニチュード９．０の大地震とそれに起因する
最高２０Mの大津波は宮城、福島、岩手、青森、茨城をはじめとする東日本太平洋岸の市町村を根こそぎ破壊し、死者・不明者３万人以上、被災者 １００万人
という大参事を引き起こしました。「東日本大震災」が起こったのです。
この大地震と大津波は東京電力福島第一原子力発電所の６つの原子炉を襲い、稼働中の３つの原子炉は緊急停止で核融合は止まりましたが
冷却システムの電源がすべて破壊されたため圧力容器内の原子燃料とプール内に保管されていた使用済み核燃料の温度が急上昇し、発生した水素が
爆発して大量の放射能と放射性物質が外部に放出したのです。
今でも１号炉、２号炉、３号炉、４号炉の冷却システムは完全には回復されず高濃度の放射能が空気中と海水と土壌に拡散され続けています。
菅直人首相は二つの未曾有の国難に直面した国民の生活と命と財産を守り切れず悪化する事態に茫然自失状態です。
３０００か所の避難所や自宅で苦しい生活を余儀なくされている被災者に対して、２週間経過しても充分な食料や水や灯油や薬が充分に行きわたってい ません。
地震と津波を生き延びた被災者は飢えと寒さで体力を消耗し命を落としているのです。
菅首相は原発事故直後に米国から提案された原子炉冷却材と専門家の派遣を「原子炉が廃炉となる」「自力で解決できる」との東電の言う事を真に受け て
断ってしまいました。
菅首相がこの提案を受け入れていれば、水素爆発や高濃度の放射性物質の周辺への遺漏も最小限にとどめて４原子炉の冷却と封じ込めに成功していたは ずです。
菅首相の原発事故直後の判断ミスは致命的なのです。
我々国民は自己の無能さを自覚せず権力欲だけ人一番強い菅直人にこれ以上首相を任せるわけにはいかないのです。
菅直人首相と民主党現執行部にこれ以上国政を任せていたら、大地震＋大津波＋福島原発大事故に加えて「無能政権」の４重苦で、
被災者のみならず日本国民全員が殺され日本国は沈没してしまうほど事態は深刻なのです。
我々はこの難局を乗り切れる政治家は小沢一朗元民主党代表しかいないと考えます。
我々は菅首相に首相を直ちに辞任し小沢一朗元代表に首相の座を譲ることを強く要請するものです。
小沢元代表は直ちに「挙国一致・救国内閣」を組織して「緊急提案」の諸政策を直ぐに実施するように強く要求します。
今一番必要なことは、未曾有の国難に際して国民の力を一つにまとめあげ、オバマ政権や経団連や財務省官僚とハードな交渉で財源を確保し、
必要な諸政策を迅速に実行できる強力な政治家を首相にすることです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に食料と水と灯油、ガソリン、下着、衣服、生活用品を直ちに届けることです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に被災者手当を配り安心してもらうことです。
今一番必要なことは、政府が大震災の被災者全員に希望と安心と普通の生活を保証する「大震災・救援復興計画」を提示し生きる希望を持ってもらうこ とです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」の被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を早急にとることです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」被災者全員を５０ｋｍ以遠に避難させ放射線被爆を避けることです。
今一番必要なことは、政府が「福島原発大事故」を二度と起こさないために原子力発電を放棄し自然エネルギーへの転換を宣言することです。
【緊急提案」
政府は直ちに「国家非常事態宣言」を発し５０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」（A)と１０兆円規模の「福島原発大事故対策基金」（B)
を創設すべきです。
政府は「東日本大震災」の被災者の救援、生活再建、インフラ再建、産業再建と「福島第一原発大規模事故」緊急対策に限って今後６か月間
国会の事前承認を必要としない「超法規的処置」で迅速に問題を解決すべきである。
（A) 東日本大 震災・救援復興基金５０兆円
（１）【財源】：政府は「東日本大震災・救援復興基金」として５０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引 き受けさせ５０兆円の財源を確保すること。
①米国債売却２０兆円（全体１兆ドル＝８０兆円）
②大企業内部留保２０兆円（全体２１０兆円
③特別会計備蓄金１０兆円（全体１０３兆円）
（２）【使途】：政府は以下の分野に50兆円の資金を３年間にわたって投下する。
１）被災者の救済（被災者手当）：１．８兆円 （１００万人ｘ ＠￥５万円/月 x ３年間＝１．８兆円）
２）被災者を避難所から公営住宅と民間住宅へ： １５万所帯 ｘ ＠１００万円/年 ｘ３年間＝０．４５兆円
３）被災者の生活再建（住宅）：１５兆円： （１５万軒 ｘ ＠￥１０００万円＝１５兆円）
４）インフラの復興・再建（道路、橋、河川、電気、電話、水道、ガス、学校、行政機関、病院など）：１５兆円
４）産業の復興・再建：１7．75兆円
（３）【緊急対策】：政府は以下の特別対策を実行する。
１）買占め、詐欺、投機行為、窃盗・略奪、流言飛語を厳禁し違反者は厳罰に処すること
２）あらゆる行政機関を総動員して被災者の救援・復興に従事させること
３）民間企業には利益無しの原価で物とサービスを提供させること
４）国民を民間ボランタリーとして全国規模で動員すること
５）投機行為を排除するために株式市場を１か月間停止する
６）投機行為を排除するため為替市場を閉鎖し１か月間固定相場とする
７）保険会社に対し地震被害への保険求償を例外的に認めさせること
８）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町を造ること
９）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町を造ること
（B) 福島原発大事故対策基金１０兆円
（１）【財源】：政府は１０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引 き受けさせ１０兆円の財源を確保すること。
① 特別会計備蓄金１０兆円（全体１０３兆円）
（２）【使途】：政府は以下の分野に集中的に資金を投下する。
１）「福島第一原発」４つの原子炉の溶融阻止と放射能遺漏阻止：３兆円
２）「福島第一原発」半径５０KM以遠への住民避難：０．１５兆円（５万世帯 ｘ ＠１００万円ｘ ３年間）
３）「福島第一原発」４つの原子炉の廃炉：１．２兆円 （６ ｘ ＠２０００億円）
４） 原発に代わる自然エネルギーの開発と100%自給自足の個別発電体制：5.65兆円
（３）【緊急対策】：政府は以下の緊急対策を実施する。
１）「福島第一原発事故」で最悪の事態を想定した対策をとること
２）情報の全面開示を徹底すること
３）国内のみならず全世界の政府、専門機関、専門家を動員し「福島第一原発」の原子炉溶融と放射能遺漏を阻止すること
４）東海地震の震源の真上に建てられた浜岡原発の稼働を直ちに中止し廃炉にすること
５）全ての原子力発電所の新規建設を中止すること
６）現存１７か所計５５基の原発を今後１０年間で廃炉にすること
７）原子力エネルギーに代わる太陽光、風力、地熱、波浪、燃料電池などの自然エネルギーを早急に開発し普及させること
被災地を自然エネルギーの開発拠点と位置づける
８）エネルギー供給を中央集権型から各家庭や各事業所単位で１００％自給自足できる個別自給型発電に転換すること
被災地を自然エネルギーの個別自給型発電のモデル地区として 位置づける
（参考資料） パナソニックエコ住宅
【国民生活が第一、自立と共生の社会実現＝第三の建国】
▼ 「開国」ではなくどのような国をつくるか「建国」こそが問題だ！
菅首相は突然言い出した「ＴＰＰ参加」を日本の「第三の開国」であり「江戸幕府末期の第一の開国と同じように鎖国状態の日本を世界に開くのだ」と言い
ポジティブで素晴らしいことのように今年２月のダボス会議で表明しました。
１９５８年の「日米修好通商条約」締結による「第一の開国」は、江戸幕府が欧米列強から隷従的・片務的な
「不平等条約」を押し付けられて強制された
開国だったのです。「開国日本」は独立国家の当然の権利である関税自主権もなく、犯罪を犯した外国人を
日本の法律で裁けない治外法権を強制されたのです。
１９４５年の敗戦による「第二の開国」では、米国によって「日米安保条約」という不平等軍事条約を強制され
日本の国内に現在でも１２４の駐留米軍基地 と毎年６０００億円以上の駐留経費の負担を強いられているのです。
今の問題は「鎖国」か「開国」かではなく、今までの日本がどのような「建国」されてきたのかを検証することと
今回の「東日本大震災」「福島第一原発大事故」という２つの国難を乗り越えた先に我々はどのような国を
作ろうとするのかが問題なのです。
▼ 戦前の「第一の建国、戦後の「第二の建国」そしてこれからの「第三の建国」
第一の建国：１９６８年明治維新から１９４５年太平洋戦争敗戦まで。
特徴： 反欧米列強・中央集権・天皇中心・軍事・警察官僚支配
→ 侵略戦争は不可避であった
第二の建国：１９４５年の敗戦から２０１１年３月１１日「東日本大震災」「福島第一原発大事故」まで
特徴： 対米従属・中央集権・大企業中心・霞が関特権官僚支配
→ 「原発大事故」は不可避であった
第三の建国：２０１１年３月１１日「東日本大震災」「福島第一原発大事故」以降
特徴：対米独立・地方分散・国民生活中心・政治主導
→ 国民生活が第一、自立と共生の社会の実現
▼ 「第三の建国」１１の基本政策
１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４. 地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５. 国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７. 地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８. 国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9. 日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
１０．地震や津波などの災害に強い国つくり （新規）
（１）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町を造る
（２）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町を造る
（３）被災地である「東日本地区」を「防災都市」のモデル地区として位置づける
１１．原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換 （新規）
（１）全ての原子力発電所の新規建設を中止する
（２）現存１７か所計５５基の原発を今後１０年間で廃炉にする
（３）原子力エネルギーに代わる太陽光、風力、地熱、波浪、燃料電池などの自然エネルギーを早急に開発し普及させる
（４）エネルギー供給を中央集権型から各家庭や各事業所単位で１００％自給自足できる個別自給型発電に転換する
（５）被災地である「東日本地区」を自然エネルギーの個別自給型発電のモデル地区として位置づける
（終わり）
--
--
