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社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収390万まで下げること!

2011年10月16日 10時10分50秒 | 政治・社会
● 下記の4件の資料をご覧ください

1)公務員(国家公務員、地方公務員、独立行政法人)の平均年収 (2006年度)

  http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

  公務員(国家公務員、地方公務員、独立行政法人)の平均年収 (2006年度)
  
2)給与所得者の平均年収の推移

  http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 

  給与所得者の平均年収の推移

3)公務員の種類と数 (2005年度、2006年度)

  http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

  公務員の種類と数 (2005年度、2006年度)

資料の1)、2)の資料を見ていただけば特別な説明はいりませんが、日本の公務員は日本人労働者の平均年収390万(2010年度)の約2倍の収入と

余程のことがないかぎり定年まで首にならないこと、また週39時間労働と週休二日制など「フツ―の市民」にとっては腹立たしいほど恵まれた収入と労働条件で

を享受しています。

(注1)日本人労働者の平均年収390万がサラリーマンの平均年収402万円(2010年度)より低いのは零細自営業者の平均年収を入れているからです。

▼ 国会議員は「公務員」と同じ「特権・利権階層」!

なぜこのような事態になったのか、それは公務員を監視・監督すべき役割を持つ国会議員がその義務を果たしていないために、労働3権を持たない「公務員」へ

民間と関係なく報酬と労働条件を一方的に引き上げて事に対して歯止めをかけなかったからです。

なぜならば、日本の国会議員こそが世界一の報酬と様々な特権を享受しているために、「特別公務員」として同じ税金で生計を立てている「一般公務員」の報酬と

待遇に文句を言わなかったからです。

724名いる日本の国会議員は世界一の高い報酬と特権を与えられているため、一般庶民の苦難や困難とは一切関係なく、永田町と選挙区を行き来して税金を

使って次の選挙に当選する「就職運動」をしているのです。

日本の国会議員は税金を使った「就職運動」を「政治活動」と偽って選挙民を騙しているのです。

日本の国会議員の年収は4400万円+一人あたりの政党助成金4700万円で計9100万円です。

その上に様々な国会議員特権(月4回無料航空券、JR無料パス、委員会委員長専用車など)が与えられています。

また国会議員一人に3人の公設秘書が与えられすべて税金で賄っています。

秘書3人の年収を合わせると年2000万を超えます。

30年間勤務した国会議員秘書の退職金は3、700万円と言われています。

永田町には、724人の国会議員と2172人の公設秘書と約4000人の国会職員合計約7000人近い人たちがいます。彼らは全て「税金」で生計を立てている公務員で

「国会議員村」という特権・利権階層なのです。

▼ 国会議員の報酬を1/7に、議員数を倍の1500人に、公務員の平均年収を390万円 に、公務員数を半分にせよ!

野田政権は一票の格差解消の衆議院選挙制度改正と国会議員定数削減実現の法案を今国会に提出しようとしています。

彼らは世界一高い国会議員報酬の大幅削減と議員特権廃止は決して言いません。

野田政権は自民党と談合して衆議院の比例代表議席を80減らして少数政党を消滅させようとしています。

国会議員の重要な役割を以下の3つにするとすると、特に③の官僚の監視・監督を果たすには、議員数を現行の724人ではなく倍の1500人に倍増すべきでしょう。

議員一人の年間報酬を計9100万円とすると1/7の1300万円に減額し議員特権は全て廃止するのは当然なことです。

①法案を起案し審理し成立させること②政府の予算案を精査し検証すること③官僚の不正、権力乱用、不作為、ムダ、公金横領などを監視し監督する事

▼ 日本と米国の大格差社会は「新自由主義」経済政策とイデオロギー洗脳の結果!

日本でこれほどまでに貧富の差と格差ができたのは、2001年ー2006年に小泉元首相が強行した「小泉・竹中構造改革」と称する「新自由主義」経済政策とイデオロギー洗脳の結果です。

この結果日本が誇っていた豊かで安定した「中間層」が没落して、米国に継ぐ世界第二位の「格差社会」に日本は変質しまったのです。

米国でも日本とほぼ同じ時期2000年ー2008年にブッシュ前大統領が強行した「新自由主義」経済政策とイデオロギー洗脳の結果、米国は世界最大の「格差社会」に変質したのです。

▼ 「ウオール街を占拠せよ!」草の根運動はユダヤ国際金融資本と「新自由主義」打倒運動!

今全米で急速に拡大している「ウオール街を占拠せよ!」の草の根運動は、「新自由主義」経済政策とイデオロギー洗脳への「大衆からの大反撃」運動なのです。

日本でも「財務省と日銀を占拠せよ!」の草の根運動を起こす必要があるでしょう。

「ウオール街を占拠せよ!」の草の根運動は、世界全体の実体経済5000兆円の12倍6京円(60,000兆円)の「デリバテイブ金融商品」を世界中にばらまき、不況と失業と貧困と経済格差

をこれほどまでに拡大した元凶である「ユダヤ国際金融資本」を打倒する「世界市民」の運動なのです。


(終わり)

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