■ 北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン オルタナティヴ通信
2009年03月30日
「日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html
「米国は北朝鮮と協力し、日本に核兵器を売り込んでいる」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/57350203.html
「北朝鮮の核兵器の出所」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html
「オバマ大統領を操るミサイル屋」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html
北朝鮮によるミサイル発射の危機が「迫っている」。
この問題に関して、２年前、オバマ大統領の戦略ブレーンであるズビグニュー・
ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ戦略国際問題研究所で作成した外交戦略文書の
アジア部分の抜粋要約を、以下に再録する。
今後の米国の対アジア外交戦略は,
Ａ.最終的な目標
Ｂ.最終的目標に至るための戦略
Ｃ.当面取るべき政策
の３つに分類され.そのＡＢＣが「相互に矛盾」している点に特徴があり「戦略価値」がある。
Ａ.今後.米国は世界の一大中心地を「中国」と考え中国,ロシア,ヨーロッパを含む
ユーラシア大陸を「世界の中心」と考える。
このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり「そこに浮かぶ辺境の島国」が
南北アメリカ大陸でありオーストラリア等となる。米国は世界の中心では全く無く
ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として「使い捨て」にされる手段がアメリカ合衆国でありアメリカ大統領である。
このユーラシアの「統一」が最終目標となる。
Ｂ.この目標達成のため.米国は中国の軍事大国化と「世界の工場」としての地位の確定巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。
Ｃ.当面米国,イスラエルは影から中国の軍隊の近代化・核兵器ミサイル技術の向上を全面的に支援する。
陰陽に渡り中国による通信衛星のミサイル撃墜実験等を米国は支援する。これは今後ミサイルによる戦争の「戦場」が宇宙になる事をも示している。この中国による「宇宙戦争」の宣言は米国の軍事産業・宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり、米国はこのビジネスチャンスを全面的に推進する。
中国の宇宙戦争をさらに推進するため、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」非難し中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。米国に敵視される事により中国はますます強硬に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。
従って米国は「中国の大国化」推進のため中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。
具体的には中国を「撃退」するため米国は、ミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。そのため米国は「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。この米国の軍事力強化は米国軍事産業には大いにプラスとなる。
米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は利益を得る。米国は敵国＝中国の成長のため中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。
つまリ中国を世界の中心とするため米国は中国を全面支援し「表向き」中国を徹底的に敵視する。
また中国の軍事強国化は,周辺のインド,カザフスタン,東南アジア,日本等々にとって脅威となる。
米国はこの周辺諸国に大量の兵器を販売し中国敵視政策を取らせる。
既に米国は,インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は日本も将来核兵器で武装すべきと考え,核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。
この中国の周辺諸国の軍備拡大は米国軍事産業にとって大いに利益となる。
こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は,中国をますます強硬に軍事強国に成長させそれは米国軍事産業にとって大いに利益となる。また中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になる。
一方米国の石油産業が.アフガニスタン,トルクメニスタン等に持つ石油,天然ガスパイプラインを中国,インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。アフガニスタン,インド,対中国との軍事対立戦略とエネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は何等矛盾ではない。中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は.中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。「対立国を対立したまま統一する」・・これが.戦略的思考である。
中国の成長のためには,ロシアの石油パイプラインが不可欠である。ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているためこの点で不安は無い。ただし.ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派が居り,ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。このロシア民族派への脅迫として米国は核兵器をポーランド等に配備する（既に配備済み）。
ロシアのパイプラインを中国全土,日本にまで網の目状に伸ばしユーラシアのエネルギー一体化を推進する。
一方北朝鮮には今後核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに.激怒した日本人を.さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。
日本の軍備拡大は.中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能である。
南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり,韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り米国イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本はパニックになり軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大はそれに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本.中国両方に軍備を販売し米国軍事産業は潤う。ここでも中国脅威論という単純な日本人の「妄想」をマスコミ操作で増殖させる価値がある。
日本と中国＝朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。
軍事対立の一方ロシアのエネルギーにより,中国,朝鮮半島,日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は軽率な日本人の洗脳のためであり,中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。ユーラシア一体化が最終目標であり,従って中国に逆らうとどうなるか,日本の首脳部に「思い知らせる」ため米国政府は時々従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。
ブレジンスキーの「２年前からの」戦略通り、北朝鮮はミサイル発射（実験）を準備している。
(終わり)
2009年03月30日
「日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html
「米国は北朝鮮と協力し、日本に核兵器を売り込んでいる」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/57350203.html
「北朝鮮の核兵器の出所」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html
「オバマ大統領を操るミサイル屋」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html
北朝鮮によるミサイル発射の危機が「迫っている」。
この問題に関して、２年前、オバマ大統領の戦略ブレーンであるズビグニュー・
ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ戦略国際問題研究所で作成した外交戦略文書の
アジア部分の抜粋要約を、以下に再録する。
今後の米国の対アジア外交戦略は,
Ａ.最終的な目標
Ｂ.最終的目標に至るための戦略
Ｃ.当面取るべき政策
の３つに分類され.そのＡＢＣが「相互に矛盾」している点に特徴があり「戦略価値」がある。
Ａ.今後.米国は世界の一大中心地を「中国」と考え中国,ロシア,ヨーロッパを含む
ユーラシア大陸を「世界の中心」と考える。
このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり「そこに浮かぶ辺境の島国」が
南北アメリカ大陸でありオーストラリア等となる。米国は世界の中心では全く無く
ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として「使い捨て」にされる手段がアメリカ合衆国でありアメリカ大統領である。
このユーラシアの「統一」が最終目標となる。
Ｂ.この目標達成のため.米国は中国の軍事大国化と「世界の工場」としての地位の確定巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。
Ｃ.当面米国,イスラエルは影から中国の軍隊の近代化・核兵器ミサイル技術の向上を全面的に支援する。
陰陽に渡り中国による通信衛星のミサイル撃墜実験等を米国は支援する。これは今後ミサイルによる戦争の「戦場」が宇宙になる事をも示している。この中国による「宇宙戦争」の宣言は米国の軍事産業・宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり、米国はこのビジネスチャンスを全面的に推進する。
中国の宇宙戦争をさらに推進するため、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」非難し中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。米国に敵視される事により中国はますます強硬に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。
従って米国は「中国の大国化」推進のため中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。
具体的には中国を「撃退」するため米国は、ミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。そのため米国は「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。この米国の軍事力強化は米国軍事産業には大いにプラスとなる。
米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は利益を得る。米国は敵国＝中国の成長のため中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。
つまリ中国を世界の中心とするため米国は中国を全面支援し「表向き」中国を徹底的に敵視する。
また中国の軍事強国化は,周辺のインド,カザフスタン,東南アジア,日本等々にとって脅威となる。
米国はこの周辺諸国に大量の兵器を販売し中国敵視政策を取らせる。
既に米国は,インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は日本も将来核兵器で武装すべきと考え,核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。
この中国の周辺諸国の軍備拡大は米国軍事産業にとって大いに利益となる。
こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は,中国をますます強硬に軍事強国に成長させそれは米国軍事産業にとって大いに利益となる。また中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になる。
一方米国の石油産業が.アフガニスタン,トルクメニスタン等に持つ石油,天然ガスパイプラインを中国,インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。アフガニスタン,インド,対中国との軍事対立戦略とエネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は何等矛盾ではない。中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は.中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。「対立国を対立したまま統一する」・・これが.戦略的思考である。
中国の成長のためには,ロシアの石油パイプラインが不可欠である。ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているためこの点で不安は無い。ただし.ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派が居り,ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。このロシア民族派への脅迫として米国は核兵器をポーランド等に配備する（既に配備済み）。
ロシアのパイプラインを中国全土,日本にまで網の目状に伸ばしユーラシアのエネルギー一体化を推進する。
一方北朝鮮には今後核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに.激怒した日本人を.さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。
日本の軍備拡大は.中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能である。
南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり,韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り米国イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本はパニックになり軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大はそれに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本.中国両方に軍備を販売し米国軍事産業は潤う。ここでも中国脅威論という単純な日本人の「妄想」をマスコミ操作で増殖させる価値がある。
日本と中国＝朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。
軍事対立の一方ロシアのエネルギーにより,中国,朝鮮半島,日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は軽率な日本人の洗脳のためであり,中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。ユーラシア一体化が最終目標であり,従って中国に逆らうとどうなるか,日本の首脳部に「思い知らせる」ため米国政府は時々従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。
ブレジンスキーの「２年前からの」戦略通り、北朝鮮はミサイル発射（実験）を準備している。
(終わり)
