今回の鳩山新内閣の１８人の閣僚の年齢を見ますと私と同じ60歳ー64歳のいわゆる「団塊世代」が８人もいます。
1) 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫氏 (62歳)
2) 国家戦略担当内閣府特命担当大臣 菅 直人氏 (62歳）
3) 法務大臣 千葉 景子氏 (61歳)
4) 文部科学大臣 川端 達夫氏 (64歳）
5) 農林水産大臣 赤松 広隆氏 (61歳）
6) 経済産業大臣 直嶋 正行氏 (64歳）
7) 内閣官房長官 平野 博文氏 (60歳）
8) 内閣府特命担当大臣 仙谷 由人 (63歳）
彼らの経歴や記者会見の内容や新聞の紹介記事などを見ますと、1967-1970年にちょうど大学生の時期にあたり全国の大学・高校に吹き荒れた学生の異議申し立て直接行動＝全共闘運動やベトナム反戦運動に多かれ少なかれ影響を受けた世代であることがわかります。
彼ら自身は「全共闘運動」の影響に関し多くを語っていませんが、大学卒業後彼らのほとんどが政権与党の立場ではなく野党の立場で市民や労働者の側に立って４０年近く地道に活動してきたことをから見ても学生時代の「全共闘運動」の「反権力」や「反権威」の価値観の影響を受けたことが読み取れます。
1970年日米安保条約粉砕闘争やベトナム反戦闘争、チッソ反公害闘争など「異議申し立ての革命的な熱気」が日本や欧州や米国に充満していた時代をともに生きた我々にとって、「全共闘運動」が持つ「反権力」や「反権威」の価値観はそう簡単に消えるものではないのです。
「全共闘運動」は1969年1月の機動隊による東大安田講堂封鎖解除攻撃に敗れて実質的に解体されその後の運動は四分五裂状態になりましたが、「全共闘運動」を担った活動家達やその周辺にいた学生達のその後の進路は大きく分けて５つに分類できると思われます。
最初のグループは活動家の中の多数派ですが、敗北後には髪を短くして学校に戻り単位をとって卒業し全共闘運動への参加を隠して大企業に就職した学生です。
企業戦士として日本経済の屋台骨を支えた彼らは此処にきて定年となり企業のくびきから解放され現役引退の身になりました。青春のエネルギーを燃やした「全共闘運動」への原点帰りかも知れませんが、市民運動やNPO団体のボランタリア活動をされている方が結構多いグループです。
二番目のグループはこれも数が多いと思われますが、学校への復帰や大企業への就職を潔しとせずに学校を中退してアルバイト的な仕事で生計を立てた学生グループです。代表的な人物では、東大全共闘議長兼全国全共闘議長をやった駿台予備校教師の山本義隆氏や自動車修理工場を経営されている日大全共闘議長秋田明大氏がいます。
三番目のグループは少数派ですが新左翼政治党派にリクルートされて「職業活動家」としてその後も反体制活動を継続した学生です。
四番目のグループはこれも少数派ですが、学校は卒業したが企業には就職せずに市民団体職員や政治家秘書などになり市民運動や政治活動を継続した学生です。市民運動出身の管直人副総理はこのグループの人だと思います。
五番目のグループは、おそらく当時の学生の数からいえば圧倒的な多数派であったノンポリ学生です。「全共闘運動」の過激な暴力性を批判して距離を置いていた学生達でしたが「全共闘運動」が提起した「社会の不条理」への異議申し立て直接行動に少なからず共感を持って社会に出た学生です。
鳩山首相は首相になる直前の今年8月に日本の雑誌に「私の政治哲学」という「鳩山論文」を寄稿しましたが思いもよらず米政府と米マスコミから反米的であるとのバッシングを受けました。
鳩山首相は「鳩山論文」で「米国主導のグローバリズム＝市場原理主義と金融資本主義」の暴走を批判し「日米の緊密で対等な関係」と「東アジア共同体の創造」を主張しています。
過激な内容をこのように隠さず率直に主張している「鳩山論文」の内容から見ると、東大時代はノンポリだったと言われる鳩山由紀夫氏は反米的な「全共闘運動」や「ベトナム反戦闘争」の影響を少なからず受けていたのではないのかと推測されるほどです。
「私の政治哲学」
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html
鳩山新内閣の「全共闘」世代閣僚８人は1968-1970年の日本の「全共闘運動」、1968年の「パリ革命」、1965年-1975年の「ベトナム反戦闘争」の昂揚期に学生生活を送った世代であり、多かれ少なかれ影響を受けたことは否定できない事実だと思われます。
今回衆議院外交委員長に任命された新党大地の鈴木宗男（61歳)代表もまた「団塊世代」であります。一時は自民党の有力幹部として政権中枢までのぼりつめましたが、対ロシア外交で日ソ友好を嫌う米国政府の意を受けた外務省官僚の追い落としの罠には嵌められ警察・検察の国策捜査で逮捕・起訴され高裁で実刑判決を受け現在上告中です。自分を「冤罪の罠」に落とし入れた外務官僚と検察・警察へのリベンジがこれから始まります。
「全共闘世代」より一回り若い世代である福島瑞穂消費者・少子化担当相(53歳）や長妻厚労相(49歳),国土交通副大臣に任命された辻元清美社民党国対委員長(49歳)らは「全共闘運動」の理念を受け継いでいる人たちだと考えられます。
また今回の総選挙で東京８区石原のぶてる氏に惜敗した社民党保坂のぶと氏（53歳）は中学生の時にすでに「中学校闘争委員会」を結成して活動していたまさに全共闘世代の人です。
私は鳩山政権は一般に思われている以上に「革命的な大化け」をする可能性がある内閣だと期待しています。
1) 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫氏 (62歳)
2) 国家戦略担当内閣府特命担当大臣 菅 直人氏 (62歳）
3) 法務大臣 千葉 景子氏 (61歳)
4) 文部科学大臣 川端 達夫氏 (64歳）
5) 農林水産大臣 赤松 広隆氏 (61歳）
6) 経済産業大臣 直嶋 正行氏 (64歳）
7) 内閣官房長官 平野 博文氏 (60歳）
8) 内閣府特命担当大臣 仙谷 由人 (63歳）
彼らの経歴や記者会見の内容や新聞の紹介記事などを見ますと、1967-1970年にちょうど大学生の時期にあたり全国の大学・高校に吹き荒れた学生の異議申し立て直接行動＝全共闘運動やベトナム反戦運動に多かれ少なかれ影響を受けた世代であることがわかります。
彼ら自身は「全共闘運動」の影響に関し多くを語っていませんが、大学卒業後彼らのほとんどが政権与党の立場ではなく野党の立場で市民や労働者の側に立って４０年近く地道に活動してきたことをから見ても学生時代の「全共闘運動」の「反権力」や「反権威」の価値観の影響を受けたことが読み取れます。
1970年日米安保条約粉砕闘争やベトナム反戦闘争、チッソ反公害闘争など「異議申し立ての革命的な熱気」が日本や欧州や米国に充満していた時代をともに生きた我々にとって、「全共闘運動」が持つ「反権力」や「反権威」の価値観はそう簡単に消えるものではないのです。
「全共闘運動」は1969年1月の機動隊による東大安田講堂封鎖解除攻撃に敗れて実質的に解体されその後の運動は四分五裂状態になりましたが、「全共闘運動」を担った活動家達やその周辺にいた学生達のその後の進路は大きく分けて５つに分類できると思われます。
最初のグループは活動家の中の多数派ですが、敗北後には髪を短くして学校に戻り単位をとって卒業し全共闘運動への参加を隠して大企業に就職した学生です。
企業戦士として日本経済の屋台骨を支えた彼らは此処にきて定年となり企業のくびきから解放され現役引退の身になりました。青春のエネルギーを燃やした「全共闘運動」への原点帰りかも知れませんが、市民運動やNPO団体のボランタリア活動をされている方が結構多いグループです。
二番目のグループはこれも数が多いと思われますが、学校への復帰や大企業への就職を潔しとせずに学校を中退してアルバイト的な仕事で生計を立てた学生グループです。代表的な人物では、東大全共闘議長兼全国全共闘議長をやった駿台予備校教師の山本義隆氏や自動車修理工場を経営されている日大全共闘議長秋田明大氏がいます。
三番目のグループは少数派ですが新左翼政治党派にリクルートされて「職業活動家」としてその後も反体制活動を継続した学生です。
四番目のグループはこれも少数派ですが、学校は卒業したが企業には就職せずに市民団体職員や政治家秘書などになり市民運動や政治活動を継続した学生です。市民運動出身の管直人副総理はこのグループの人だと思います。
五番目のグループは、おそらく当時の学生の数からいえば圧倒的な多数派であったノンポリ学生です。「全共闘運動」の過激な暴力性を批判して距離を置いていた学生達でしたが「全共闘運動」が提起した「社会の不条理」への異議申し立て直接行動に少なからず共感を持って社会に出た学生です。
鳩山首相は首相になる直前の今年8月に日本の雑誌に「私の政治哲学」という「鳩山論文」を寄稿しましたが思いもよらず米政府と米マスコミから反米的であるとのバッシングを受けました。
鳩山首相は「鳩山論文」で「米国主導のグローバリズム＝市場原理主義と金融資本主義」の暴走を批判し「日米の緊密で対等な関係」と「東アジア共同体の創造」を主張しています。
過激な内容をこのように隠さず率直に主張している「鳩山論文」の内容から見ると、東大時代はノンポリだったと言われる鳩山由紀夫氏は反米的な「全共闘運動」や「ベトナム反戦闘争」の影響を少なからず受けていたのではないのかと推測されるほどです。
「私の政治哲学」
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html
鳩山新内閣の「全共闘」世代閣僚８人は1968-1970年の日本の「全共闘運動」、1968年の「パリ革命」、1965年-1975年の「ベトナム反戦闘争」の昂揚期に学生生活を送った世代であり、多かれ少なかれ影響を受けたことは否定できない事実だと思われます。
今回衆議院外交委員長に任命された新党大地の鈴木宗男（61歳)代表もまた「団塊世代」であります。一時は自民党の有力幹部として政権中枢までのぼりつめましたが、対ロシア外交で日ソ友好を嫌う米国政府の意を受けた外務省官僚の追い落としの罠には嵌められ警察・検察の国策捜査で逮捕・起訴され高裁で実刑判決を受け現在上告中です。自分を「冤罪の罠」に落とし入れた外務官僚と検察・警察へのリベンジがこれから始まります。
「全共闘世代」より一回り若い世代である福島瑞穂消費者・少子化担当相(53歳）や長妻厚労相(49歳),国土交通副大臣に任命された辻元清美社民党国対委員長(49歳)らは「全共闘運動」の理念を受け継いでいる人たちだと考えられます。
また今回の総選挙で東京８区石原のぶてる氏に惜敗した社民党保坂のぶと氏（53歳）は中学生の時にすでに「中学校闘争委員会」を結成して活動していたまさに全共闘世代の人です。
私は鳩山政権は一般に思われている以上に「革命的な大化け」をする可能性がある内閣だと期待しています。
