■本日金曜日（１１月０２日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083764
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083964
No2
(1))今日のトピックス：
①日本国憲法第七条【天皇の国事行為】二 国会を召集すること、三 衆議院を解散する ことは日本国憲法第四条が禁止する「天皇の国政に関する機能」そのもであり違反であり表現が間違っている。
二 国会を召集すること。→ （正しい表現） 国会の召集を公示すること。
三 衆議院を解散すること。→（正しい表現） 衆議院の解散を公示すること。
▲ 第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができ
▲ 第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。→ （正しい表現） 国会の召集を公示すること。
三 衆議院を解散すること。→（正しい表現） 衆議院の解散を公示すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
▲ 第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
②「第９回 日経・ＣＳＩＳ共済シンポジューム・指導者交代と日米中トライアングルの行方」について。
開催日時 2012年10月26日（金） 8：50～13：45 （受付開始 8：00）
会場 帝国ホテル東京 本館2階 「孔雀の間」
主催
NIKKEI日本経済新聞社
CSIS米戦略国際問題研究所（CSIS）
協賛
JCER日本経済研究センター
受講料 無料・事前申し込み制
＜第1部＞
8:50～8:55 主催者挨拶
喜多恒雄 日本経済新聞社 代表取締役社長
8:55～9:20 基調講演 「日米同盟と米国のアジア政策の将来」カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当
9:25～10:20 パネル討論会1「日米同盟の将来図」
＜パネリスト＞
カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当
マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授(司会兼務) CSIS上級副所長
前原誠司氏 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
林芳正氏 元防衛大臣
10:20～11:10 パネル討論会２「国家の危機管理戦略」
＜パネリスト＞
ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官
マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授 CSIS上級副所長
薮中三十二氏 元外務事務次官
北岡伸一氏 国際大学学長 政策研究大学院大学教授（司会兼務）
11:10～11:25 ― 休憩 ―
＜第2部＞
11:25～11:55 特別講演1 玄葉光一郎氏 外務大臣
12:00～13:00 アーミテージ・ナイ鼎談vol.2
＜パネリスト＞
リチャード・アーミテージ氏 元米国務副長官
ジョセフ・ナイ氏 ハーバード大学教授
＜進行役＞
春原剛 日本経済新聞社編集局国際部 編集委員 日本経済研究センターグローバル研究 室長
13:05～13:35 特別講演2 石破茂氏 自由民主党幹事長
13:35～13:45 総括講演 ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官
講師（敬称略）
リチャード・アーミテージ 元米国務副長官 米戦略国際問題研究所（CSIS）理事CSISパシフィックフォーラム理事会 共同議長 アーミテージ・インターナショナル代表
カート・キャンベル 米国務次官補、東アジア・太平洋担当
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長／アジア・日本部長ジョージタウン大学准教授
ジョセフ・ナイ ハーバード大学教授
ジョン・J・ハムレ 米戦略国際問題研究所（CSIS）所長 兼 CEO 元米国防副長官
玄葉 光一郎 外務大臣
前原 誠司 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策 ・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
石破 茂 自民党幹事長
林 芳正 参議院議員・元防衛大臣
北岡 伸一 国際大学学長 政策研究大学院大学教授
薮中 三十二 元外務事務次官 外務省顧問 立命館大学教授
(3)今日のテーマ: 集団的自衛権
【現在までの政府解釈】
集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
【資料】
国立国会図書館政治議会課憲法室 鈴木尊紘氏作成「集団的自衛権の政府解釈の変遷」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073002.pdf
集団的自衛権の政府解釈の変遷
(4)今日の主張：
小沢新党「国民の生活が第一」は、民主党、自民党、公明党、みんなの党、橋本新党、石原新党がもくろむ「集団的自衛権を認めて憲法９条を改正し米国の戦争に自衛隊を参戦させる」というネオコン思想（戦争原理主義）に真っ向から反対して日本国憲法の「反戦平和」「他国民との平和的共存」の理念を守るべし。
(5)今日の言葉：アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ
あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマ（教義、常識、既存の理論）にとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。
(6)過去のブログ記事紹介:
■米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある！ 2011-07-27
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b26620b1f6dc44d9dc9ac6922ce1670
米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある！
【記事抜粋】
本日付（７月２７日）の共同通信配信記事「米国で人種間経済格差が過去最大不況が黒人ら直撃」を以下に転載します。米国において人種間の経済格差が１９８４年以来過去最大になったとの記事です。
２００９年の調査をもとに資産から債務を差し引いた純資産の中央値を人種ごとに分析した結果、白人は１１万３１４９ドル（約８８０万円）、ヒスパニックは６３２５ドル（約４９万円）、黒人は５６７７ドル （約４４万円）でした。２００９年の白人の純資産はヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍持っているとのことです。
白人がヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍の純資産を持っていることは、米国は公民権運動によって法律上の「人種差別」は撤廃しましたが、経済上の「人種差別」はますます拡大していることを証明しています。
記事の中の２００５年と２００９年の「人種別純資産の比較グラフ」を見ますと、白人は２００５年に比べ２００９年の純資産を２．２万ドル（約１７１万円）約１６％減らしただけですが、ヒスパニックの純資産は１/３に黒人の純資産は実に半分になっています。
米国での人種間の格差がこれほどまでに拡大し、ヒスパニックと黒人がこれほどまでに貧困化している現実を見ると、米国の政治と経済システムには根本的な欠陥があると言わざるを得ません。
(7)今日の海外情報：2012.11.02
①「サンディ」被害拡大 経済損失５００億ドル(ＣＮＮ ＢＢＣ ＡＢＣ )
アメリカの東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」による死者数は、１日までに８１人に達しました。また、停電は、ニューヨークやニュージャジーの両州を中心に、４８０万世帯以上で続いています。アメリカの調査会社は、「サンディ」による経済的な損失は、５００億ドルに上るという試算を発表しています。
②オバマ大統領 激戦州で遊説再開(ＡＢＣ )
オバマ大統領は、１日、「サンディ」の被害に対応するため中断していた遊説を、接戦州の１つ・ウィスコンシン州グリーンベイで再開しました。ＡＢＣテレビの最新の世論調査による支持率は、オバマ大統領が４９％、ロムニー候補が４８％と依然として大接戦が続いています。
③シリア 政府軍攻勢強める(アルジャジーラ )
国連などの調停による停戦が事実上失敗に終わり、停戦期間とされていた４日間であわせて５００人以上が死亡したシリアでは、１日、政府軍が、各地で空爆を強化した模様です。政府軍は、首都ダマスカスなど５つの都市や周辺で空爆を繰り返し、市民の犠牲に歯止めがかからない事態となっています。
④中国共産党大会へ 人事の駆け引きも(ＡＴＶ ＣＮＡ )
中国では、５年に１度の共産党大会が８日から開かれるのを前に、党大会の重要事項を決める中央委員会総会がきのうから、始まりました。今回の党大会で、最高指導部である政治局常務委員会のメンバーは大幅に交代する予定である上、人数も、現在の９人から７人になるという観測も出ています。このため、人事をめぐって、ギリギリの駆け引きが続いているようだと昨夜放送の香港ＡＴＶが伝えています。
⑤ギリシャ、海外高額預金者を暴露した記者を逮捕
（昨日一審で無罪判決が出た）
2012年10月29日 読売新聞
【ローマ＝末続哲也】ギリシャの警察は２８日、スイスの銀行に高額の預金をしていたギリシャ人約２０００人の名簿をスクープした同国の著名ジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏（４６）を個人情報保護法違反の疑いで逮捕した。同国メディアが伝えた。
バクセバニス氏は２７日に自ら発行する政治週刊誌で名簿を暴露。「名簿上の人々の多くは、脱税している疑いがある」とした上、名簿の公表を拒む当局を批判した。
同氏は逮捕後、間もなく保釈された。司法当局は、名簿上の人々の違法行為は確認されていないとして同氏を訴追する構えだ。
名簿は２０１０年に脱税捜査用資料としてフランス政府がギリシャ政府に提供した。ギリシャ政府はこれを握りつぶし、最近まで本格捜査を行わなかったとされる。名簿には著名財界人や政治家の名が含まれる。預金総額は約２０億ユーロ（約２０６０億円）に上るという。
(8) 今日の国内情報：2012.11.02
①月内にも本土でオスプレイ訓練
2012年11月2日 東京新聞
在日米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが一日、分かった。具体的な日時や使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。
野田佳彦首相は二日に官邸で開く全国知事会議に出席し、沖縄の基地負担軽減に向け一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。
予定される訓練は、低空飛行のほか、輸送や空中給油などが含まれる。
米側はオスプレイの普天間配備に当たって作成した環境審査報告書で、低空飛行訓練で使用する本州、四国、九州の計六ルートを明示した。このほか、中国山地とされるルートの使用も想定されている。
②オスプレイ「自衛隊にも」 政府に導入論
2012年10月30日 東京新聞
政府内で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが二十九日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。
外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。高性能のオスプレイは災害救助など人道面での活用も期待できるとの認識を示した。
関係者によると、外務、防衛両省幹部が十月中旬、都内で意見交換した際、外務省側がオスプレイの安全性や信頼性を高めるため「日本自身が導入することも選択肢だ」との見解を示したところ、防衛省側は難色を示したという。
自衛隊への導入が困難な理由について、防衛省幹部の一人は「一機だけでは機能が十分発揮できない。複数機の購入だと費用がかさむ。操縦士の養成、機体整備の体制づくりにも時間がかかる」と指摘。「今すぐ購入すべき緊急性はない」と強調する。一機当たり百億円程度とされる高額な価格もネックだ。
防衛省内には沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化を進め中国をけん制できるとの導入肯定論もある。
③維新公約に消費税１１％ 相続税も社会保障財源に
2012年11月2日 東京新聞
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約に、消費税の地方税化とともに税率１１％への引き上げを明記する方針を固めたことが一日、分かった。政府が消費税増税で賄うとした社会保障費の財源の一部には相続税を充てる。
日本維新は政策集「維新八策」で、道州制を導入した上で地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化すると提示。橋下氏は十月三十日、これらを前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を地方自治体の独自財源、残り６％を地域間の税収格差を埋める財政調整分とする試案を示した。
日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は一日、記者団に「１０％までの増税はすでに国会で決まっている。『あと１％必要です』と正直に申し上げる」と言明。今後、正式な党内手続きを進める。
相続税について日本維新幹部は「高齢者世代の増加に伴い、増収が見込める」と指摘。社会保障費への充当割合など詳細な制度設計は今後、協議を急ぐ考えを示した。
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① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083764
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083964
No2
(1))今日のトピックス：
①日本国憲法第七条【天皇の国事行為】二 国会を召集すること、三 衆議院を解散する ことは日本国憲法第四条が禁止する「天皇の国政に関する機能」そのもであり違反であり表現が間違っている。
二 国会を召集すること。→ （正しい表現） 国会の召集を公示すること。
三 衆議院を解散すること。→（正しい表現） 衆議院の解散を公示すること。
▲ 第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができ
▲ 第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。→ （正しい表現） 国会の召集を公示すること。
三 衆議院を解散すること。→（正しい表現） 衆議院の解散を公示すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
▲ 第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
②「第９回 日経・ＣＳＩＳ共済シンポジューム・指導者交代と日米中トライアングルの行方」について。
開催日時 2012年10月26日（金） 8：50～13：45 （受付開始 8：00）
会場 帝国ホテル東京 本館2階 「孔雀の間」
主催
NIKKEI日本経済新聞社
CSIS米戦略国際問題研究所（CSIS）
協賛
JCER日本経済研究センター
受講料 無料・事前申し込み制
＜第1部＞
8:50～8:55 主催者挨拶
喜多恒雄 日本経済新聞社 代表取締役社長
8:55～9:20 基調講演 「日米同盟と米国のアジア政策の将来」カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当
9:25～10:20 パネル討論会1「日米同盟の将来図」
＜パネリスト＞
カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当
マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授(司会兼務) CSIS上級副所長
前原誠司氏 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
林芳正氏 元防衛大臣
10:20～11:10 パネル討論会２「国家の危機管理戦略」
＜パネリスト＞
ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官
マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授 CSIS上級副所長
薮中三十二氏 元外務事務次官
北岡伸一氏 国際大学学長 政策研究大学院大学教授（司会兼務）
11:10～11:25 ― 休憩 ―
＜第2部＞
11:25～11:55 特別講演1 玄葉光一郎氏 外務大臣
12:00～13:00 アーミテージ・ナイ鼎談vol.2
＜パネリスト＞
リチャード・アーミテージ氏 元米国務副長官
ジョセフ・ナイ氏 ハーバード大学教授
＜進行役＞
春原剛 日本経済新聞社編集局国際部 編集委員 日本経済研究センターグローバル研究 室長
13:05～13:35 特別講演2 石破茂氏 自由民主党幹事長
13:35～13:45 総括講演 ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官
講師（敬称略）
リチャード・アーミテージ 元米国務副長官 米戦略国際問題研究所（CSIS）理事CSISパシフィックフォーラム理事会 共同議長 アーミテージ・インターナショナル代表
カート・キャンベル 米国務次官補、東アジア・太平洋担当
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長／アジア・日本部長ジョージタウン大学准教授
ジョセフ・ナイ ハーバード大学教授
ジョン・J・ハムレ 米戦略国際問題研究所（CSIS）所長 兼 CEO 元米国防副長官
玄葉 光一郎 外務大臣
前原 誠司 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策 ・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
石破 茂 自民党幹事長
林 芳正 参議院議員・元防衛大臣
北岡 伸一 国際大学学長 政策研究大学院大学教授
薮中 三十二 元外務事務次官 外務省顧問 立命館大学教授
(3)今日のテーマ: 集団的自衛権
【現在までの政府解釈】
集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
【資料】
国立国会図書館政治議会課憲法室 鈴木尊紘氏作成「集団的自衛権の政府解釈の変遷」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073002.pdf
集団的自衛権の政府解釈の変遷
(4)今日の主張：
小沢新党「国民の生活が第一」は、民主党、自民党、公明党、みんなの党、橋本新党、石原新党がもくろむ「集団的自衛権を認めて憲法９条を改正し米国の戦争に自衛隊を参戦させる」というネオコン思想（戦争原理主義）に真っ向から反対して日本国憲法の「反戦平和」「他国民との平和的共存」の理念を守るべし。
(5)今日の言葉：アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ
あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマ（教義、常識、既存の理論）にとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。
(6)過去のブログ記事紹介:
■米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある！ 2011-07-27
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b26620b1f6dc44d9dc9ac6922ce1670
米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある！
【記事抜粋】
本日付（７月２７日）の共同通信配信記事「米国で人種間経済格差が過去最大不況が黒人ら直撃」を以下に転載します。米国において人種間の経済格差が１９８４年以来過去最大になったとの記事です。
２００９年の調査をもとに資産から債務を差し引いた純資産の中央値を人種ごとに分析した結果、白人は１１万３１４９ドル（約８８０万円）、ヒスパニックは６３２５ドル（約４９万円）、黒人は５６７７ドル （約４４万円）でした。２００９年の白人の純資産はヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍持っているとのことです。
白人がヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍の純資産を持っていることは、米国は公民権運動によって法律上の「人種差別」は撤廃しましたが、経済上の「人種差別」はますます拡大していることを証明しています。
記事の中の２００５年と２００９年の「人種別純資産の比較グラフ」を見ますと、白人は２００５年に比べ２００９年の純資産を２．２万ドル（約１７１万円）約１６％減らしただけですが、ヒスパニックの純資産は１/３に黒人の純資産は実に半分になっています。
米国での人種間の格差がこれほどまでに拡大し、ヒスパニックと黒人がこれほどまでに貧困化している現実を見ると、米国の政治と経済システムには根本的な欠陥があると言わざるを得ません。
(7)今日の海外情報：2012.11.02
①「サンディ」被害拡大 経済損失５００億ドル(ＣＮＮ ＢＢＣ ＡＢＣ )
アメリカの東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」による死者数は、１日までに８１人に達しました。また、停電は、ニューヨークやニュージャジーの両州を中心に、４８０万世帯以上で続いています。アメリカの調査会社は、「サンディ」による経済的な損失は、５００億ドルに上るという試算を発表しています。
②オバマ大統領 激戦州で遊説再開(ＡＢＣ )
オバマ大統領は、１日、「サンディ」の被害に対応するため中断していた遊説を、接戦州の１つ・ウィスコンシン州グリーンベイで再開しました。ＡＢＣテレビの最新の世論調査による支持率は、オバマ大統領が４９％、ロムニー候補が４８％と依然として大接戦が続いています。
③シリア 政府軍攻勢強める(アルジャジーラ )
国連などの調停による停戦が事実上失敗に終わり、停戦期間とされていた４日間であわせて５００人以上が死亡したシリアでは、１日、政府軍が、各地で空爆を強化した模様です。政府軍は、首都ダマスカスなど５つの都市や周辺で空爆を繰り返し、市民の犠牲に歯止めがかからない事態となっています。
④中国共産党大会へ 人事の駆け引きも(ＡＴＶ ＣＮＡ )
中国では、５年に１度の共産党大会が８日から開かれるのを前に、党大会の重要事項を決める中央委員会総会がきのうから、始まりました。今回の党大会で、最高指導部である政治局常務委員会のメンバーは大幅に交代する予定である上、人数も、現在の９人から７人になるという観測も出ています。このため、人事をめぐって、ギリギリの駆け引きが続いているようだと昨夜放送の香港ＡＴＶが伝えています。
⑤ギリシャ、海外高額預金者を暴露した記者を逮捕
（昨日一審で無罪判決が出た）
2012年10月29日 読売新聞
【ローマ＝末続哲也】ギリシャの警察は２８日、スイスの銀行に高額の預金をしていたギリシャ人約２０００人の名簿をスクープした同国の著名ジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏（４６）を個人情報保護法違反の疑いで逮捕した。同国メディアが伝えた。
バクセバニス氏は２７日に自ら発行する政治週刊誌で名簿を暴露。「名簿上の人々の多くは、脱税している疑いがある」とした上、名簿の公表を拒む当局を批判した。
同氏は逮捕後、間もなく保釈された。司法当局は、名簿上の人々の違法行為は確認されていないとして同氏を訴追する構えだ。
名簿は２０１０年に脱税捜査用資料としてフランス政府がギリシャ政府に提供した。ギリシャ政府はこれを握りつぶし、最近まで本格捜査を行わなかったとされる。名簿には著名財界人や政治家の名が含まれる。預金総額は約２０億ユーロ（約２０６０億円）に上るという。
(8) 今日の国内情報：2012.11.02
①月内にも本土でオスプレイ訓練
2012年11月2日 東京新聞
在日米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが一日、分かった。具体的な日時や使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。
野田佳彦首相は二日に官邸で開く全国知事会議に出席し、沖縄の基地負担軽減に向け一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。
予定される訓練は、低空飛行のほか、輸送や空中給油などが含まれる。
米側はオスプレイの普天間配備に当たって作成した環境審査報告書で、低空飛行訓練で使用する本州、四国、九州の計六ルートを明示した。このほか、中国山地とされるルートの使用も想定されている。
②オスプレイ「自衛隊にも」 政府に導入論
2012年10月30日 東京新聞
政府内で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが二十九日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。
外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。高性能のオスプレイは災害救助など人道面での活用も期待できるとの認識を示した。
関係者によると、外務、防衛両省幹部が十月中旬、都内で意見交換した際、外務省側がオスプレイの安全性や信頼性を高めるため「日本自身が導入することも選択肢だ」との見解を示したところ、防衛省側は難色を示したという。
自衛隊への導入が困難な理由について、防衛省幹部の一人は「一機だけでは機能が十分発揮できない。複数機の購入だと費用がかさむ。操縦士の養成、機体整備の体制づくりにも時間がかかる」と指摘。「今すぐ購入すべき緊急性はない」と強調する。一機当たり百億円程度とされる高額な価格もネックだ。
防衛省内には沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化を進め中国をけん制できるとの導入肯定論もある。
③維新公約に消費税１１％ 相続税も社会保障財源に
2012年11月2日 東京新聞
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約に、消費税の地方税化とともに税率１１％への引き上げを明記する方針を固めたことが一日、分かった。政府が消費税増税で賄うとした社会保障費の財源の一部には相続税を充てる。
日本維新は政策集「維新八策」で、道州制を導入した上で地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化すると提示。橋下氏は十月三十日、これらを前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を地方自治体の独自財源、残り６％を地域間の税収格差を埋める財政調整分とする試案を示した。
日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は一日、記者団に「１０％までの増税はすでに国会で決まっている。『あと１％必要です』と正直に申し上げる」と言明。今後、正式な党内手続きを進める。
相続税について日本維新幹部は「高齢者世代の増加に伴い、増収が見込める」と指摘。社会保障費への充当割合など詳細な制度設計は今後、協議を急ぐ考えを示した。
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