いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2015.11.12)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■財務省と大手マスコミによる『国民1人あたり830万円の借金』という世論誘導に騙されてはいけない！
財務省は大手マスコミを使って、自分たちが意図的に作った『国の借金』をあたかも『国民のために作った』と大嘘を言って『国民1人あたり830万 円の借金』という刷り込みを定期的行っている！
GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたの、歴代自民党政権の政治家と財務省・日銀の財務・金融官僚とメガバンクなどの民間銀行経営者 が、国債や借金で財源不足と財源確保を行ってきた結果なのであり、彼らが『自分たちのため』に積み上げてきたものであり、決して『国民のため』で はないのだ！
なぜ国の借金がこれほどまでに膨らんだのか、その原因は次の通りである。
歴代自民党政権の政治家と財務・日銀の金融官僚と民間銀行(メガバンク)経営責任者が一体と国民資産横領のために次の事行ってきたのだ。
①財源不足を赤字国債の発行で賄う。
②460万人の公務員を世界最高の給与と退職金と年金と世界最善の労働条件を保障する財源を民間銀行からの借金(短期政府保証債)で賄う。
③ゼネコンへの財源を建設国債の発行で賄う。
④民間銀行・メガバンクへの融資財源を財投国債の発行で賄う。
その結果、国の借金残高は今年3月末は1054兆円、来年3月末は1167兆円となるのだ。
そして財務省と大手マスコミは、このような『国民一人当たり830万円の借金』という情報を定期的に流してすべてのツケを国民に回すよう世論誘導 しているのだ。
GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたのは国民ではなく、歴代自民党政権の政治家、財務・金融官僚、民間銀行経営者であり、その利益を 享受してきたのはゼネコン企業であり、民間銀行であり,【公務員天国】に安住してきた460万人の公務員である。
いかに根本的な解決策を提示する。
【解決策】
①国の借金すべてを【特別会計】に移管して凍結し、民間銀行(メガバンク)に対する元本返済と利払いを停止する。
②国会に【国の借金追及特別委員会】を設置し、歴代自民党政権がどのようにして国の借金をこれほどまでに膨らまし、誰がその利益を享受してきたか 徹底的に検証する。
③そして【国の借金追及特別委員会】の調査報告にもとづいて、国会は【特別検察官】を任命して予算と職員と事務所を与え、関与した歴代自民党政権 の首相や財務省大臣などの政治家、財務省や日銀などの財務・金融官僚、利益を享受してきた民間銀行経営責任者、ゼネコン経営者、【公務員天国】を 実現してきた人事院官僚を【国民資産横領罪】容疑で逮捕し起訴し刑務所に送ること。
④日銀の運営は国会に移管して常設機関として『日銀運営監視委員会』を設置して金利の決定や紙幣増刷額などすべての決定はこの常設機関が行うことにする。
⑤政府からすべての国債の発行権を剥奪する。
⑥政府の財源不足と財源の確保は『日銀運営監視委員会』がその年のGDP予想額に基づいて必要な額を決定し、日銀が円紙幣を増刷して直接政府に無 利子で供給する。
⑦460万人の公務員の世界最高の給与と退職金と年金と廃止し民間労働者の平均給与(年350万円)、平均退職金、平均年金学と同じにする。
⑧460万人の公務員に労働三権を与え世界最善の労働条件を廃止して民間労働者と同じ労働条件とする。
【関連情報】
▼政府の借金、国民1人あたり830万円に
2015年11月10日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8519066
財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。6月末の1057兆2235億 円と比べ、2兆7992億円減少した。国民1人当たりでは、約830万円の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が約888兆円、銀行などからの借入金が約54兆円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券が約115兆円だっ た。
6月末に比べて借金が減少したのは、政府短期証券の残高が約9兆円減少したことによる影響が大きい。一方で、国債は約6兆4000億円増加。財務 省の計算では、2016年3月末の借金は、約1167兆円になる見込みで、依然として借金が増加する傾向は変わっていない。
借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字が拡大することになる。財務省が2015年2月に発表した試算では、今後も利払費は増え続け、 2022年度には20兆円を超える状態になるという。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2015.11.12)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■財務省と大手マスコミによる『国民1人あたり830万円の借金』という世論誘導に騙されてはいけない！
財務省は大手マスコミを使って、自分たちが意図的に作った『国の借金』をあたかも『国民のために作った』と大嘘を言って『国民1人あたり830万 円の借金』という刷り込みを定期的行っている！
GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたの、歴代自民党政権の政治家と財務省・日銀の財務・金融官僚とメガバンクなどの民間銀行経営者 が、国債や借金で財源不足と財源確保を行ってきた結果なのであり、彼らが『自分たちのため』に積み上げてきたものであり、決して『国民のため』で はないのだ！
なぜ国の借金がこれほどまでに膨らんだのか、その原因は次の通りである。
歴代自民党政権の政治家と財務・日銀の金融官僚と民間銀行(メガバンク)経営責任者が一体と国民資産横領のために次の事行ってきたのだ。
①財源不足を赤字国債の発行で賄う。
②460万人の公務員を世界最高の給与と退職金と年金と世界最善の労働条件を保障する財源を民間銀行からの借金(短期政府保証債)で賄う。
③ゼネコンへの財源を建設国債の発行で賄う。
④民間銀行・メガバンクへの融資財源を財投国債の発行で賄う。
その結果、国の借金残高は今年3月末は1054兆円、来年3月末は1167兆円となるのだ。
そして財務省と大手マスコミは、このような『国民一人当たり830万円の借金』という情報を定期的に流してすべてのツケを国民に回すよう世論誘導 しているのだ。
GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたのは国民ではなく、歴代自民党政権の政治家、財務・金融官僚、民間銀行経営者であり、その利益を 享受してきたのはゼネコン企業であり、民間銀行であり,【公務員天国】に安住してきた460万人の公務員である。
いかに根本的な解決策を提示する。
【解決策】
①国の借金すべてを【特別会計】に移管して凍結し、民間銀行(メガバンク)に対する元本返済と利払いを停止する。
②国会に【国の借金追及特別委員会】を設置し、歴代自民党政権がどのようにして国の借金をこれほどまでに膨らまし、誰がその利益を享受してきたか 徹底的に検証する。
③そして【国の借金追及特別委員会】の調査報告にもとづいて、国会は【特別検察官】を任命して予算と職員と事務所を与え、関与した歴代自民党政権 の首相や財務省大臣などの政治家、財務省や日銀などの財務・金融官僚、利益を享受してきた民間銀行経営責任者、ゼネコン経営者、【公務員天国】を 実現してきた人事院官僚を【国民資産横領罪】容疑で逮捕し起訴し刑務所に送ること。
④日銀の運営は国会に移管して常設機関として『日銀運営監視委員会』を設置して金利の決定や紙幣増刷額などすべての決定はこの常設機関が行うことにする。
⑤政府からすべての国債の発行権を剥奪する。
⑥政府の財源不足と財源の確保は『日銀運営監視委員会』がその年のGDP予想額に基づいて必要な額を決定し、日銀が円紙幣を増刷して直接政府に無 利子で供給する。
⑦460万人の公務員の世界最高の給与と退職金と年金と廃止し民間労働者の平均給与(年350万円)、平均退職金、平均年金学と同じにする。
⑧460万人の公務員に労働三権を与え世界最善の労働条件を廃止して民間労働者と同じ労働条件とする。
【関連情報】
▼政府の借金、国民1人あたり830万円に
2015年11月10日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8519066
財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。6月末の1057兆2235億 円と比べ、2兆7992億円減少した。国民1人当たりでは、約830万円の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が約888兆円、銀行などからの借入金が約54兆円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券が約115兆円だっ た。
6月末に比べて借金が減少したのは、政府短期証券の残高が約9兆円減少したことによる影響が大きい。一方で、国債は約6兆4000億円増加。財務 省の計算では、2016年3月末の借金は、約1167兆円になる見込みで、依然として借金が増加する傾向は変わっていない。
借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字が拡大することになる。財務省が2015年2月に発表した試算では、今後も利払費は増え続け、 2022年度には20兆円を超える状態になるという。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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