本日の天木直人氏のメールマガジンで週刊エコノミスト６月１４日号が「米国債を売れ！」という大特集記事を掲載したことを知りました。
私は５０兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と５０兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計１００兆円の基金を創設すべしと主張してきました。
以下に１００兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。
これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も
一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。
唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。
「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？
ここにきてようやく大手マスコミの一角である週刊エコノミス（毎日新聞出版局。公称８５０００部発行）がタブーを破る特集を組んだことは、
一つの突破口の可能性が出てきたということです。
私が主張する二つの基金の財源計１００兆円は以下の通りです。
菅政権や自民党、公明党と財務省官僚がしきりに主張する消費税１０%値上げなど全く必要ないのです。
▼ 100兆円の財源
① 米国債売却（１兆ドル＝８０兆円）
② 国有財産売却
③ 特別会計備蓄金（１０３兆円）
④ 大企業内部留保（２１０兆円）
⑤ 国家公務員の天下り全面禁止、特権廃止、高額報酬の大幅削減、独立行政法人・公益法人の全面廃止
⑥ 地方公務員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑦ 国会議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑧ 地方議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑨ 宗教法人の特権廃止と宗教活動への課税
⑩ 大手マスコミの「記者クラブ」廃止、特権廃止、電波のオークション販売
⑪ 電気事業者の独占・特権廃止と発電と送電の分離
⑫ 無利子国債の政府発行と日銀引き受け
以下にサイトで公開されました週刊エコノミスト６月１４日号「復興財源に外貨準備を活用せよ」の記事の一部を転載します。
多くの人への情報拡散をお願いします。
「米国債売却で二つの国難に立ち向かおう！」の世論を盛り上げましょう。
▼ 第１特集：米国債を売れ！
週刊エコノミスト６月１４日号より転載
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html
◇復興財源に外貨準備を活用せよ
◇根津利三郎（ねづ・りさぶろう＝富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、 日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、
まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。
これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に５兆円を超える財源が必要だとい う。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、
結局は国の負債になることについては変わりない。
まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取り崩しだ。現在、日本の外貨準備は約９０兆円に達しており、これは中国についで世界 第２位だ（図１、 ２）。
５兆、１０兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。しかも外貨準備の約７割は米国債で運 用されており、全 く有効に活用されていない。
そもそも日本のように為替レートを市場に任せていて、外貨建ての国債の発行もない場合、外貨準備は必要ない。安心して使えばよ い。
ただし、日本の外貨準備は大半が米国債なので、これを一度に売却するとさらに円高になってしまうので、目立たぬようにする必要は あろう。
経常収支はこのところ減少気味だが、それでも１０兆円を優に超える黒字を維持している。今回の震災で一時的には輸出が止まるなど の事態が想定され るが、
長期的に赤字に転落するような事態は想像されない。多少黒字が減って円安になるようであれば、外貨準備の取り崩しにとってはむしろ 好都合だ。（本誌 につづく）
2011年6月4日
（転載終わり）
（終わり）
私は５０兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と５０兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計１００兆円の基金を創設すべしと主張してきました。
以下に１００兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。
これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も
一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。
唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。
「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？
ここにきてようやく大手マスコミの一角である週刊エコノミス（毎日新聞出版局。公称８５０００部発行）がタブーを破る特集を組んだことは、
一つの突破口の可能性が出てきたということです。
私が主張する二つの基金の財源計１００兆円は以下の通りです。
菅政権や自民党、公明党と財務省官僚がしきりに主張する消費税１０%値上げなど全く必要ないのです。
▼ 100兆円の財源
① 米国債売却（１兆ドル＝８０兆円）
② 国有財産売却
③ 特別会計備蓄金（１０３兆円）
④ 大企業内部留保（２１０兆円）
⑤ 国家公務員の天下り全面禁止、特権廃止、高額報酬の大幅削減、独立行政法人・公益法人の全面廃止
⑥ 地方公務員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑦ 国会議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑧ 地方議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
⑨ 宗教法人の特権廃止と宗教活動への課税
⑩ 大手マスコミの「記者クラブ」廃止、特権廃止、電波のオークション販売
⑪ 電気事業者の独占・特権廃止と発電と送電の分離
⑫ 無利子国債の政府発行と日銀引き受け
以下にサイトで公開されました週刊エコノミスト６月１４日号「復興財源に外貨準備を活用せよ」の記事の一部を転載します。
多くの人への情報拡散をお願いします。
「米国債売却で二つの国難に立ち向かおう！」の世論を盛り上げましょう。
▼ 第１特集：米国債を売れ！
週刊エコノミスト６月１４日号より転載
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html
◇復興財源に外貨準備を活用せよ
◇根津利三郎（ねづ・りさぶろう＝富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、 日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、
まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。
これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に５兆円を超える財源が必要だとい う。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、
結局は国の負債になることについては変わりない。
まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取り崩しだ。現在、日本の外貨準備は約９０兆円に達しており、これは中国についで世界 第２位だ（図１、 ２）。
５兆、１０兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。しかも外貨準備の約７割は米国債で運 用されており、全 く有効に活用されていない。
そもそも日本のように為替レートを市場に任せていて、外貨建ての国債の発行もない場合、外貨準備は必要ない。安心して使えばよ い。
ただし、日本の外貨準備は大半が米国債なので、これを一度に売却するとさらに円高になってしまうので、目立たぬようにする必要は あろう。
経常収支はこのところ減少気味だが、それでも１０兆円を優に超える黒字を維持している。今回の震災で一時的には輸出が止まるなど の事態が想定され るが、
長期的に赤字に転落するような事態は想像されない。多少黒字が減って円安になるようであれば、外貨準備の取り崩しにとってはむしろ 好都合だ。（本誌 につづく）
2011年6月4日
（転載終わり）
（終わり）
