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【ブログ記事】東京リンピック買収疑惑の主犯は安倍首相、森喜朗、猪瀬都知事、竹田と電通だろう!

2016年05月18日 11時06分43秒 | 政治・社会

【画像1】

ディアックIAAF会長兼ILO委員と安倍晋三首相のツーショット

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.05.18)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】  69分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【放送録画】 

【放送録画】 

【ブログ記事】

■2020年東京リンピック買収疑惑の主犯は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長と電通だろう!

2020年オリンピックが東京に決定したのは、開催地の選定に力を持つアイディックILO委員&IAAF会長を買収して票の取りまとめを依頼したためだったのだ!

要するに、彼ら権力犯罪者たちが東京リンピック開催を金で買ったのだ!

当時の竹田招致員会理事長は、2013年7月と10月に計2億2000万円のワイロをアイディックILO委員&IAAF会長の息子が関連するシンガポールのぺーパーカンパニーに支払った

この買収計画は電通が作り、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長が承認して電通に実行させたものだろう!

もしも東京地検特捜部がまともな組織であれば、上記4人の主犯と電通実行犯すべてを公金横領と不正工作容疑で事情聴取して強制捜査し逮捕すべきなのだ!

そして、日本政府がまともな政府であれば、2020年東京オリンピックを辞退してこれまでに使った予算全額を上記4人の主犯と電通に全て賠償させた上で刑務所にぶち込むべきなのだ!

まともな検察とまともな政府やまともなマスコミが存在しない今の日本では、この巨大な権力犯罪もまたうやむやにされ、何事もなかったかのように権 力犯罪者は免罪・免責されのだ!

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ディアックIAAF会長兼ILO委員と安倍晋三首相のツーショット

【画像2】

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の理事長でもあった日本オ リンピック委員会(JOC)竹田恒和会長は元事務局長の樋口修資氏と連名で見解 を発表。「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、 情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の 1つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」

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竹田恒和会長が2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイ ディング社]は実体のないペーパーカンパニー


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竹田恒和会長2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイディ ング社]は実体のないペーパーカンパニー


【関連情報1】

▲英紙【ザ・ガーディアン】記事全文和訳

秘密口座への130万ユーロの支払いが2020年東京オリンピックへの疑惑を招いている!

http://goo.gl/f1EprN

【関連情報2】

▲東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」

2016年05月16日 朝日新聞デジタル

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/tokyo-2020-bribe_n_9989692.html?utm_hp_ref=japan

東京五輪の裏金疑惑、JOC会長「親族の関係と知らず」

2020年東京五輪・パ ラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長 の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力も あったとされる。その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。

竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。2013年9月の 招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年10月に勝因分析業務などとして支払ったという。

【関連情報3】

▲JOC会長、五輪疑惑否定 約2億円使途は未確認

2016.5.16 産経新聞

http://www.sankei.com/sports/news/160516/spo1605160044-n1.html

2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が16日、衆院予算委員会に参考人として出席し、約2億2200万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。契約書は15日に現物を確認 した」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。

送金先の「ブラックタイディング社」の経営者は当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、票集めの 買収疑惑が浮上している。竹田会長は同社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、実績を評価
して契約したという。13年7月にロビー活動のための情報収集の対 価、五輪開催が9月に決まった後の10月には成功報酬などとして振り込んだが「ディアク前会長の息子との関係も知る由もなかった」と説明した。当 時の資料を調べたJOCによると送金額は1回目が95万ドル、2回目は137万5千ドルだった。

【関連情報4】

▲招致でフランス検察当局が捜査開始 13年に2億2千万円超送金 国際陸連
前会長の息

2016.5.13 共同通信

http://www.sankei.com/sports/news/160513/spo1605130003-n1.html

国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪 招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもの で、招致疑惑は新たな展開を迎えた。

声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280 万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。捜査 容疑は氏名不詳人物による汚職、資金洗浄などとした。前会長は当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員として五輪開催都市決定に影響力が あったとされる。

検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができ たかが、捜査の焦点になる」と述べた。

東京は13年9月のIOC総会でイスタンブール(トルコ)などを破って開催都市に決まった。(共同)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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