いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年9月21日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2372】の放送台本です!
【放送録画】72分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405459127
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①2017年09月14日(木)夜に放送しましたメインテーマ『米国公文書館HPに公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントリストに昭和天皇裕仁を含む29名の日本人が載っている！』の【YYNewsLive】の視聴者数は、現時点で2992名です。
☆今日の画像
①ＧＰＩＦ年金運用が株を保有する軍事上位１０社 東京新聞調べ
New!☆今日の音声
①【TwitCastin Radio】日本会議正会員(いなまつまもる？)から菅野完氏への脅迫電話（12分51秒を公開！
『何か身辺に危ないことがあたったらまた連絡ください』
菅野完氏 2017.09.16公開
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g&feature=youtu.be&app=desktop
☆今日の映像
①【YouTube】「日本会議の研究」の著者・菅野完氏 日本外国特派員協会での記者会見 (97分20秒)
2016/07/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DUHiGvAxEiE
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第13回 朗読 (2017.09.21)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲歴史の深層海流に「サンヘドリン」と「黒い貴族」が存在する P.57- 62
(1)今日のメインテーマ
■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します！
本日午後東京新聞望月記者のFBタイムラインに投稿した記事を加筆訂正して以下に転載します。
https://www.facebook.com/isoko.mochizuki?fref=ts
(転載はじめ)
初めて投稿します。私はフリーのネットジャーナリストの山崎康彦と申します。
ネットTV【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
...
ブログ【杉並からの情報発信です】:
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
一昨日(2017.09.19)の菅官房長官の午後の定例記者会見で菅官房長官は、①「衆議院の解散は首相の専権事項である」②「そのことは憲法に書かれている」③「憲法改正は自民王結成以来の党是である」と発言しました。
菅官房長官の上記三つの憲法違反の大間違いに対する私の答えは以下の通りです。
少し長いですがぜひお読みいただき次回の記者会見で菅官房長官の憲法違反の大嘘と間違いを真正面から批判していただきたいと思います。
①菅官房長官の大間違い：「衆議院の解散は首相の専権事項である」
私の答え：「衆議院の解散権は首相にはない。衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」
私の答えの根拠：日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定では、国会、内閣、最高裁の三権の内、国会が内閣と最高裁の上位に位置することになる。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、自分たちの都合の良い時(野党が分裂している、野党にカネがないなど)に衆議院を解散する権限などあるはずがないのだ。
歴代自民党政権が70年以上にわたり日本の政治を独占できたのは、「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちの都合の良い時を狙って衆議院を解散し750億円もの莫大な税金を使って総選挙を強行してきたからである。
勝つのが当たり前なのだ。
この歴代自民党政権の憲法違反の大嘘にたいして、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が一切批判して止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治が可能になったのである。
②菅官房長官の大間違い：「そのことは憲法に書かれている」
私の答え：「首相が衆議院の解散権を持つなど憲法のどこにも書かれていない」。
私の答えの根拠：上記①の説明の通り憲法第41条の「国会は国権の最高機関である」の規定。
③菅官房長官の大間違い：「憲法改正は自民党結成以来の党是である」
私の答え：
1.自民党は1955年に米国支配階級の命令と資金援助で保守二党が合同して結成された、国会議員と地方議員が集まった政党である。自民党の党是は『憲法改正』はなく、憲法第99条の規定『現憲法の尊重と順守』である」
2.『憲法改正』を党是とする歴代自民党は日本国憲法第99条の規定『政治家と公務員の憲法の尊重・順守義務』を無視して憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返してきた違憲政党である」
3.この歴代自民党政権による日本国憲法第99条の無視、憲法違反、憲法破壊に対して、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権による『憲法改正国民投票』が可能になったのである。
4.自民党が党是としている『改憲』は、初代自民党幹事長でCIAスパイの岸信介が主張し、孫の安倍晋三が主張している以下の事である。
「現憲法を破棄して1890年に伊藤博文が起案制定した『大日本帝国憲法』に差し替え、天皇を元首にして国民の自由と基本的人権を制限して戦前の『軍事独裁天皇制の』を復活させること。軍事大国となって戦前の『大日本帝国』を復活させることである」
私の答えの根拠：
日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。
以上です。
ご健闘をお祈りしています。
山崎康彦
(転載終り)
(2)今日のトッピックス
①トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」警告 国連総会で初演説
2017年9月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143513
【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、国連総会（UN General Assembly）で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。
トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。
またイランについては、腐敗した「ならず者国家」の「殺人政権」だと糾弾。同国の核開発抑制を目的とした2015年の核合意を放棄することも辞さない構えを示した。
トランプ氏はさらに大統領選時からのスローガン「アメリカ・ファースト（米国第一）」を繰り返し、他の国連加盟国も手本とするべきだと述べた。
演説は直ちに大きな反響を呼んだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相は「私の国連での30年以上の経験で、ここまで大胆で勇気ある演説を聞いたことはない」と称賛。
一方の米国内では、トランプ氏の演説に対し野党・民主党などが批判を展開。ダイアン・ファインスタイン（Dianne
Feinstein）上院議員（民主党）は「国連の目標は平和と世界規模の協力を育てること。大統領はきょうそれを、戦争を引き合いとした脅迫の舞台として利用した」と指摘した。
②北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663
【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP
③米大統領は「ならず者の新入り」 イラン大統領、国連で核合意擁護
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143661
【9月21日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は20日、国連総会（UN General Assembly）で行った演説で、同国が欧米など主要6か国と達した2015年の核合意を擁護し、この合意は国際社会が支持したもので、「ならず者の政界の新入り」によって破壊されてはならないと語った。
ロウハニ大統領は、核合意の破棄をちらつかせるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に反論し、同合意は世界の支持を得たものであり、「一つや二つの国」にその運命を決めることはできないと表明。
前日の国連総会演説で核合意を激しく非難したトランプ氏を念頭に、「この合意がならず者の政界の新入りによって破壊されたとしたら、非常に悲しいことだ」と述べ、「世界は素晴らしい機会を失うだろう」と指摘した。
さらにロウハニ大統領は「昨日この尊い機関で発せられた、滑稽なほど根拠のない主張に満ちた、無知で、ばかげた、憎悪あふれる表現」を非難した。
トランプ氏は、イランが核開発の制限を受け入れた核合意を順守しているか否かについて、自身の判断を10月15日までに米議会に報告する予定。20日には「結論に達した」と記者団に述べだが、詳細は明かさなかった。
④核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143718
【9月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。
核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。
ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。
欧州では数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国オーストリアのセバスティアン・クルツ（Sebastian
Kurz）外相は、安全保障には核兵器が不可欠との主張を一蹴。「世界が現在直面している問題を見れば、このような主張は間違っているだけでなく、危険だ」とAFPに述べた。
⑤ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有 本紙調べ
2017年9月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 （中根政人）
軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。
ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
◆紛争で利益 いいのか
公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。
増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 （中根政人）
⑥スペイン政府が「非常事態」押し付け、住民投票めぐり州首相が非難
2017年9月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143653
【9月20日AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を来月1日に控えた同国北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）州首相は20日、住民投票を違法と見なす中央政府が実施阻止のためにさまざまな措置を講じ、同州に「事実上の非常事態」を押し付けたと非難した。
これに先立ちスペイン警察は同日、住民投票の準備に対する断固たる対応として、州政府当局者ら13人を拘束しており、プチデモン州首相は中央政府が州財政への管理強化などによる「州自治機能の事実上の停止措置」を取ったと主張した。
州都バルセロナ（Barcelona）では今回の拘束に対する抗議行動が起きる一方で、スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は平静を呼び掛けている。しかし拘束の理由は今のところ明らかになっておらず、さらにスペイン当局は、住民投票の実施に協力した当局者は刑事訴追される可能性があると警告している。
住民投票をめぐっては裁判所が憲法違反であるとの判断を示しているにもかかわらず、カタルーニャ州の指導者らは実施の準備を進めており、緊張が高まっている。
一方、中央政府も実施阻止のためにさまざまな措置を講じており、投票を手助けする首長を逮捕すると警告。また、スペイン当局は投票所に配置される人々に送付される予定だった4万5000通の通知書など、住民投票のために使用される予定だった備品の押収を行っている。
⑦ロヒンギャ問題でスー・チー氏 国籍の付与検討へ
2017年9月20日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092002000115.html
【バンコク＝北川成史】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、法の支配の回復に力を入れる」と強調し、ロヒンギャへの国籍付与の検討や隣国バングラデシュに逃れた難民の帰還を認める方針を表明した。
スー・チー氏は「ミャンマー政府に責任回避の意図はない。人権侵害と暴力を非難する」と主張。「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅すぎる」と釈明した。
さらに「いつでも難民の地位を検証する用意がある。難民と証明された人は帰還が認められるだろう」と帰還希望の難民の身元確認開始を表明。「国際的な調査を恐れない」と国連などの調査受け入れに前向きな姿勢を示した。ミャンマーはこれまで国連人権理事会の調査を拒否している。
演説は約三十分間。西部ラカイン州でロヒンギャ系武装集団と治安部隊の戦闘が八月二十五日に始まって以来初。国際社会の批判を意識して英語が使われ、各国外交官も招かれた。
(3)今日の重要情報
①菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾
2017.09.20 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3465-entry.html
18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント（@noiehoie）が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。
Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫（直接または間接）／嫌がらせ／ヘイト行為／複数アカウントの不正利用／なりすまし……などを禁じているが、実際の運用については、今回の菅野氏に限らず、不可解な事例も数多く指摘される。その要因となっているのが、ヘイトスピーチの定義への誤った認識、一時ロックや凍結の判断基準のばらつき、そして理由の不開示など。
実は、リテラのTwitterアカウントも9月1日に一時凍結されたが、やはり明確な理由はわからないままだったという。安倍政権やネトウヨへの批判、反ヘイトなどのリベラルな主張をするアカウントほど狙われやすいという説もある。明確な理由や基準がわからないために憶測や陰謀論が広がり、言論の萎縮を招きかねない事態になっているのだ。
アカウント凍結後、Facebookなどで「何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱい」と訴え、Twitter社に理由の開示を求めている菅野氏にインタビューを行った。
──まず今回の「永久凍結」前後の経緯を。
19日の０時ちょうどに〈飲まないと本が読める〉というツイートをした。本当に本を読んでおり、担当編集者から「Twitterの表示がおかしい」とメールで連絡が入って初めて凍結に気づいた。事前の警告や理由説明はなく、突然だった。
過去に２回、機能制限を受けてアカウントがロックされた時（いずれも2017年7月。1回目は12時間、2回目は1週間）は、Twitterにアクセスすると、問題とされたツイートが二つ三つ表示された。いずれも人と会っている時に「表示がおかしくなっている」と手元のスマホに連絡が入ったので、瞬間的に確認しただけで操作の流れで削除してしまった。内容まで覚えていないが、誰かから来たレスの引用RTだったと思う。具体的にどの文言がどう問題だったかはわからず、完全に納得したわけでもないが、削除したため確認のしようがない。
ところが今回は一切説明がない。Twitter社に理由を開示するよう問い合わせフォームで求めたところ、19日17時21分に返信が来た。すでに公開している通り、こんな内容だった。
〈あなたのアカウントはTwitterルール（https:twitter.com/rules）に違反していることが判明したため、凍結されました（特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール）。このアカウントは復活されません〉
Twilogで確認してもらえばわかるが、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為」などしていない。攻撃的なメンションを受けた時に反撃として強い言葉を使うことはある。また、著名人や政治家などが自己の影響力を省みずにおこなった差別言動を強く批判したこともある。だが、攻撃的行為やヘイト行為はTwitterルールで明確に禁止されており、先にそういう行為をした者に対して反撃や批判をすることは、なんら問題ないと考えている。
それでも「特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ」があったと言うのなら、Twitter社はどのツイートがそれに当たるかを示すべきだ。自分は約10年間にわたり22万件以上のツイートをし、6万4000人あまりのフォロワーがいた。いわば、その「資産」を失ったようなもの。理由もわからず説明もないままアカウント凍結となると、ユーザーの間に疑心暗鬼が広がり、言論の萎縮につながる。
──ご自身のツイートに心当たりはなく、Twitter社に再回答を求めているとのことだが、ではなぜ今回のようなことが起こったと見ているか。
ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。彼らは、時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけはあり余るほど持っている。気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。
それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。
Twitter社は一つ一つのツイート内容を厳密に検討しているわけじゃなく、菅野に関する通報が大量に届くので、機械的に対応したということなんだろう。だって、それほど厳密にルールが適用されているのなら、日常的に差別扇動をしている桜井誠や高須克弥のアカウントがそのまま放置されるはずがない。試しに「朝鮮人 死ね」と検索窓に入れてみてくださいよ。見るに堪えないヘイト言説がいくらでも出てくる。
──日本ではヘイトの定義への認識不足のため、丁寧な言葉で差別表現をするのと、荒っぽい言葉でそれを批判するのとでは、後者の方が問題視されがちだと言われている。その影響はあると思うか。
最近よく言われるトーンポリシング（議論や主張の中身ではなく、言葉使いや態度を問題視すること）の問題ね。これはあると思う。英語の「ヘイトスピーチ」に「憎悪表現」という訳語を与えた人は万死に値する。差別者が特定の出自をあげつらい、「朝鮮人死ね」と書き込むのも、それに対して「差別すんなよ、アホ、ボケ、死ね」と怒りをぶつけるのも、権力者や政治家を「こいつはバカで無能」と批判するのも、あるいは個人間のトラブルやケンカで「この外道が」と感情的に罵るのも、すべて混同され、「反ヘイトの連中のほうがヘイトだ」などと、ネトウヨや浅慮な人間に言わせる状況を作ってしまっている。
ヘイトの定義を最も明確に、短い日本語で表した無料で読める文章は、皮肉にもTwitterルールですよ。〈人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長〉と書いてある。さらには、〈以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動すること〉も定義に含めている。しかし、これほど明確に定めた禁止事項が、今の日本のTwitterでどれだけ守られているのか。
Twitter Japanの代表（笹本裕・代表取締役）が「Twitter社員は全員がNo
Hateを願う」と宣言していたけど、じゃあそのための取り組みをどれだけ真剣にやっているのか、おおいに疑問だ。
──Twitter Japanの笹本氏については、ネトウヨ向けニュースサイトのnetgeekを愛読しているとの指摘がある。また、同社が自民党に親和的で、政権や自民党への批判は削除・制限されやすく、菅野さんのアカウント凍結もそれが理由だという見方もある。いずれも明確な根拠はなく、憶測の域を出ないが、これについては。
笹本氏がどうかは知らないが、日本のIT業界人に共通する問題はある。彼らはだいたいが２ちゃんねるやニコ生で育ってきた世代。ああいうところの（ネトウヨ的）文化やノリにどっぷり浸かって、それがよいと思ってきた人たちでしょう。そこで染み付いた価値観や物の見方・考え方が、業界の全般的な傾向を決めていると僕は見ている。
付け加えて言うなら、今40代から50代になっている彼らは、ガンダム世代でしょう。価値相対主義が強烈に刷り込まれている。
──というと？ もう少し詳しく。
ガンダムというのは価値相対主義のストーリーなんですよ。地球連邦とジオン、敵対する両者にそれぞれ理があり、正義があり、弱いところもあるというふうに描かれている。それに影響を受けた人たちは、差別する側にも彼らなりの正義があり、差別される側にも相応の理由があると考えてしまう。
──絶対的な善悪はなく、超越的な視点で「どっちもどっち」と見てしまうということ？
そう。やや飛躍があるかもしれないけど、僕はそういう傾向があると思っている。
──政権批判を封じ込める動きだという見方については？
それはどうだかわからない。そうだとすると、物書きとして逆に名誉なことだとさえ思う。ただ、もしそれが事実であったとしても、政権側や自民党が菅野のアカウント凍結を指示や要請したというのではなく、Twitter社が勝手に判断して先回りした、つまりここでも権力への忖度が働いたのではないか。そして、そうした「先回りの服従」は、日本型ファシズムの典型だったりする。
──いずれにせよ、理由なき永久凍結というのは菅野さんへの言論封殺であり、引いてはTwitterという言論空間への信頼性にも関わる。これを問題視し、理由開示や凍結解除を求める声も多数上がっている。今後どのようにTwitter社に働きかけ、何を訴えていくか。
これはもう粛々と納得いく説明を求め、話し合いを持てるよう働きかけていくしかない。メールや電話だけでなく、場合によっては直接乗り込むかもしれない。それは展開次第でわからないけど。
僕の凍結解除を支援してくれる人たちが、change.orgというサイトで賛同を募ってくれている。その中にある、この文面を読んでみてほしい。
〈聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか〉
Twitterは、誰もが自由に発言できるプラットフォームだからこそ、これほど多くの日本人に受け入れられた。その自由は守られないといけない。しかし、SNSがこれほど大きなメディアになった以上、流通する情報や言説について、フェイクか否か、合理的かどうか、ルールに沿っているか、検証や確認の責任は生じる。これを商業媒体が自分自身でやるのは無理。広告収入に頼る商売をしながら、同時に情報の真偽や的確性を判断することはできない。
放送業界におけるBPOのように、SNSの運営企業が共同で審査機関を設立したり、各社が独自に委員会を設けたりして、専門性を持った第三者に審査を任せるべきだと思う。メンバーは人権や差別問題に詳しい弁護士や研究者になるのかな。そこはまだよくわからないけど。今のままの運営では、「Twitter社が自社のルールに則ってそう判断した」というだけで、その判断が正しいのか、法律や社会的正義に照らして合理性はあるのか、誰にもわからない。ましてや、理由も開示されないような状況では。SNSも、そういうことを真剣に考える段階に来ているということだ。
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いかがだろうか。現時点ではTwitter社が明確な理由を開示していないため、推測するしかない部分も多いものの、菅野氏の分析は鋭く本質を突く部分がかなりあるように思える。菅野氏には引き続き、その取材力を活かして、この問題を徹底的に追及してもらいたいところだ。
また、Twitterアカウントを一時凍結されたリテラ編集部もこの問題を調査中だという。こちらにもぜひ期待しよう。
（松本 創）
(4)今日の注目情報
①なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか？ あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察
2017.09.21 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html
田中慎弥『美しい国への旅』（集英社）
無責任かつ自分勝手さをここまで極められるものなのか。安倍首相が臨時国会冒頭に解散する方針を固めた件だ。
本サイトでは、この解散の裏側には、北朝鮮の危機を煽ることで支持率を回復した安倍首相が加計学園問題の国会追及を封じるだけでなく、森友学園の捜査をも潰す目的があると伝えた。つまり、何度も繰り返してきた「丁寧に説明していく」という国民との約束など心にもない「口からでたらめ」に過ぎず、安倍晋三という人は、ただただ自分の保身のためにしか動かない男であるということだ。
稀代のエゴイストが総理大臣──。だが、安倍首相のパーソナリティについては、あの芥川賞作家がさらに掘り下げ、興味深い分析をおこなっている。
その作家とは、2015年に安倍首相をモデルにした小説『宰相A』（新潮社）を発表し、話題を呼んだ田中慎弥氏だ。田中氏は、今年1月に発売した長編小説『美しい国への旅』（集英社）で再び安倍首相を自作のモチーフに選んだ。
実際、『すばる』（集英社）2017年3月号で、同じく芥川賞作家の柴崎友香氏と対談した田中氏は、同作について「明確なイメージとしてあったのが現在の総理大臣」と話し、つづけてこんなことを言っているのだ。
「あの人の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えないというのが、取っかかりのイメージです」
安倍首相の顔が勃起しないペニスにしか見えない、そのイメージが創作の取っかかりになった──。これは一体、どういうことなのか。いざ『美しい国への旅』を読んでみると、なるほど、その通りだった。
この小説が「美しい国」という言葉をタイトルに冠していることからも安倍首相を意識していることは明白だが、物語は核兵器を使った戦争により、「濁り」に汚染され荒廃した近未来の日本が舞台という、『宰相A』にも通じるディストピア小説。母を亡くした主人公の少年は、司令官を殺すために彼のいる基地を目指し旅に出るのだが、この司令官こそが、安倍首相をモデルにしていると思われる人物だ。
司令官は〈首相候補と言われている若き男の政治家〉であり、〈代々政治や軍務に関わって来た名門家系の血筋〉。〈男は現代の政治家として、また輝ける一族の跡取りとして、歴史を逆転させようと考えた、あの兵器による負けを、あの兵器を取り戻すのだと。幸い国民は落ち着きをなくしていた。基地建設に関して積極的に動き回り、金を集め、男は司令官に納まってしまった〉とある。
田中慎弥が、安倍首相の顔がアレにしか見えないと
現実の安倍首相も、核兵器保有に前のめりだ。北朝鮮には核の放棄を迫りながら、核保有国であるアメリカとともに核兵器禁止条約には反対の姿勢を取りつづけ、国際社会の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を取っている。
しかし、小説でもっとも気になる部分は、主人公の少年が旅の果てで目にした指令官の正体である。指令官は〈人間の形をしたもの〉にしか見えない状態で、鉄の服に覆われて吊されている。しかも異様なのは、両脚の付け根から指令官の3倍はある大きな何かが伸びている。その描写は、男性のペニスを思わせるものである。
なぜ、田中氏は安倍首相と男性のペニス──しかも勃起しないそれと重ね合わせたのか。前述した『すばる』で、田中氏はこう話している。
「それは彼の顔だけではなくて、日本とアメリカの関係性においても言えることです。アメリカがすごいマッチョな男で、日本がそれにくっついている娼婦だという人がいますが、私はそれは逆だと思っている。アメリカが高級娼婦、日本はちゃちな男で、高級娼婦が頑張っていろいろ刺激してくれても、ちっとも勃たない。なぜ勃たないかといえば、高級娼婦にもともとの力を抜かれているから。
そうしたイメージが今の国の指導者とどうしても結びついてしまう。勃とうとして、しゃかりきになればなるほど、限界が見えれば見えるほど、限界ぎりぎりまで向かっていかざるを得ないという……」
現在の状況は、このときの田中氏のイメージと似た状況になっていると言えるだろう。いま、日本はトランプ率いるアメリカからは軍事力の強化を急き立てられ、安倍首相はその通りに動いている。それはアメリカに隷属しているようにみえる。だが、安倍首相の北朝鮮に対する言動は、挑発を受けている当事国のアメリカ以上に強硬だ。本来ならば各国同様、平和的解決に向けてトランプを諫めなければならない立場であるにもかかわらず、安倍首相は「異次元の圧力をかける」などとひたすら焚きつけている。“勃起できないけどマッチョになりたいちゃちな男”たる日本、いや安倍首相が、いまどんどん限界に向かっている──田中氏の指摘は現況とたしかに当てはまる。
じつは田中氏は、以前にも「週刊新潮」（新潮社）に寄せた寄稿文のなかで、安倍首相を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現していた（詳しくは既報参照）。血筋というプレッシャーのなかで、本来の弱い自分を、自分自身が認められない。その安倍首相へのイメージは、今回の「勃起しないペニス」というものと相通じる。
そして、田中氏のイメージの鋭さに唸らされるのは、安倍首相をモデルにした指令官の台詞にある。『美しい国への旅』のなかで、その勃起しないペニスそのものである指令官は、機械の声で、こう語る。
「美しい国を取り戻す」のかけ声も、自己正当化の道具
「美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。甦ラセナケレバ、取リ戻サナケレバナラナイ。イマコソ、美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。性器トナリ、兵器トナリ、爆発シ、濁リモロトモ、敵対スル国モロトモ、我ガ国ヲ吹ッ飛バシテ一度ゼロノ状態ニ戻シ、ソノ中デ生キ残ッタ純粋ニッポン人ダケガ新タナ時代ヲ作リ、美シイ明日ヲ掴ムノダ。ソノ時コソ、美シイ国ヲ取リ戻スコトガデキルノダ」
男性は強靱さの象徴として勃起せねばならないと強迫される。強さを求められ、そのなかで勃起しない、すなわち強くなれない彼は、ファンタジーの「本来の美しい国」を取り戻すために、国を、そこに生きる人を、すべてを吹き飛ばそうとするのだ。
これはまさに、安倍首相のパーソナリティを的確に写し出したものではないだろうか。「美しい国を取り戻す」という掛け声は正当化の道具でしかなく、ほんとうの目的は、強い自分を誇示すること。それは対北朝鮮の姿勢を見ていると痛いほどよくわかる。
そして、強い自分に執着するあまり、自己保身に走る。今回の臨時国会での冒頭解散だってそうだ。どれだけ説明不足だと言われても、国民との約束も果たさず不誠実で無責任な態度だと受け取られるリスクがあると側近が忠告しても、責任追及から逃れたい、捜査を潰したいという自己保身が優先される。ここでもやはり「本来の自分の弱さを認めたくない」という安倍晋三という人の素顔が見え隠れしている。
人は多かれ少なかれそうした弱さをもっているものだろう。しかし、安倍首相が生まれ育った環境はあまりに特殊だ。田中氏は前述の「週刊新潮」の寄稿文でこう綴っている。
〈祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉
わたしたちは虚勢を張るこの男をいつも見てきた。選挙では聞こえのいい言葉を吐き、悪法を次々と勝手につくり、弱者の暮らしには目も向けず軍備増強に邁進し、政治の私物化が発覚すると勇気ある内部告発者の醜聞をリークしてまで徹底的に握り潰そうとし、まともな説明ひとつなく逃奔。その上、大義もなく解散しようというのだ。
田中氏は、〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉という。臨時国会での冒頭解散の先に待っているのは、そのタカの姿なのだということを、わたしたちはよく覚えておかなければならない。
（水井多賀子）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年9月21日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2372】の放送台本です!
【放送録画】72分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405459127
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①2017年09月14日(木)夜に放送しましたメインテーマ『米国公文書館HPに公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントリストに昭和天皇裕仁を含む29名の日本人が載っている！』の【YYNewsLive】の視聴者数は、現時点で2992名です。
☆今日の画像
①ＧＰＩＦ年金運用が株を保有する軍事上位１０社 東京新聞調べ
New!☆今日の音声
①【TwitCastin Radio】日本会議正会員(いなまつまもる？)から菅野完氏への脅迫電話（12分51秒を公開！
『何か身辺に危ないことがあたったらまた連絡ください』
菅野完氏 2017.09.16公開
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g&feature=youtu.be&app=desktop
☆今日の映像
①【YouTube】「日本会議の研究」の著者・菅野完氏 日本外国特派員協会での記者会見 (97分20秒)
2016/07/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DUHiGvAxEiE
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第13回 朗読 (2017.09.21)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲歴史の深層海流に「サンヘドリン」と「黒い貴族」が存在する P.57- 62
(1)今日のメインテーマ
■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します！
本日午後東京新聞望月記者のFBタイムラインに投稿した記事を加筆訂正して以下に転載します。
https://www.facebook.com/isoko.mochizuki?fref=ts
(転載はじめ)
初めて投稿します。私はフリーのネットジャーナリストの山崎康彦と申します。
ネットTV【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
...
ブログ【杉並からの情報発信です】:
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
一昨日(2017.09.19)の菅官房長官の午後の定例記者会見で菅官房長官は、①「衆議院の解散は首相の専権事項である」②「そのことは憲法に書かれている」③「憲法改正は自民王結成以来の党是である」と発言しました。
菅官房長官の上記三つの憲法違反の大間違いに対する私の答えは以下の通りです。
少し長いですがぜひお読みいただき次回の記者会見で菅官房長官の憲法違反の大嘘と間違いを真正面から批判していただきたいと思います。
①菅官房長官の大間違い：「衆議院の解散は首相の専権事項である」
私の答え：「衆議院の解散権は首相にはない。衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」
私の答えの根拠：日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定では、国会、内閣、最高裁の三権の内、国会が内閣と最高裁の上位に位置することになる。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、自分たちの都合の良い時(野党が分裂している、野党にカネがないなど)に衆議院を解散する権限などあるはずがないのだ。
歴代自民党政権が70年以上にわたり日本の政治を独占できたのは、「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちの都合の良い時を狙って衆議院を解散し750億円もの莫大な税金を使って総選挙を強行してきたからである。
勝つのが当たり前なのだ。
この歴代自民党政権の憲法違反の大嘘にたいして、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が一切批判して止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治が可能になったのである。
②菅官房長官の大間違い：「そのことは憲法に書かれている」
私の答え：「首相が衆議院の解散権を持つなど憲法のどこにも書かれていない」。
私の答えの根拠：上記①の説明の通り憲法第41条の「国会は国権の最高機関である」の規定。
③菅官房長官の大間違い：「憲法改正は自民党結成以来の党是である」
私の答え：
1.自民党は1955年に米国支配階級の命令と資金援助で保守二党が合同して結成された、国会議員と地方議員が集まった政党である。自民党の党是は『憲法改正』はなく、憲法第99条の規定『現憲法の尊重と順守』である」
2.『憲法改正』を党是とする歴代自民党は日本国憲法第99条の規定『政治家と公務員の憲法の尊重・順守義務』を無視して憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返してきた違憲政党である」
3.この歴代自民党政権による日本国憲法第99条の無視、憲法違反、憲法破壊に対して、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権による『憲法改正国民投票』が可能になったのである。
4.自民党が党是としている『改憲』は、初代自民党幹事長でCIAスパイの岸信介が主張し、孫の安倍晋三が主張している以下の事である。
「現憲法を破棄して1890年に伊藤博文が起案制定した『大日本帝国憲法』に差し替え、天皇を元首にして国民の自由と基本的人権を制限して戦前の『軍事独裁天皇制の』を復活させること。軍事大国となって戦前の『大日本帝国』を復活させることである」
私の答えの根拠：
日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。
以上です。
ご健闘をお祈りしています。
山崎康彦
(転載終り)
(2)今日のトッピックス
①トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」警告 国連総会で初演説
2017年9月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143513
【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、国連総会（UN General Assembly）で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。
トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。
またイランについては、腐敗した「ならず者国家」の「殺人政権」だと糾弾。同国の核開発抑制を目的とした2015年の核合意を放棄することも辞さない構えを示した。
トランプ氏はさらに大統領選時からのスローガン「アメリカ・ファースト（米国第一）」を繰り返し、他の国連加盟国も手本とするべきだと述べた。
演説は直ちに大きな反響を呼んだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相は「私の国連での30年以上の経験で、ここまで大胆で勇気ある演説を聞いたことはない」と称賛。
一方の米国内では、トランプ氏の演説に対し野党・民主党などが批判を展開。ダイアン・ファインスタイン（Dianne
Feinstein）上院議員（民主党）は「国連の目標は平和と世界規模の協力を育てること。大統領はきょうそれを、戦争を引き合いとした脅迫の舞台として利用した」と指摘した。
②北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663
【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP
③米大統領は「ならず者の新入り」 イラン大統領、国連で核合意擁護
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143661
【9月21日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は20日、国連総会（UN General Assembly）で行った演説で、同国が欧米など主要6か国と達した2015年の核合意を擁護し、この合意は国際社会が支持したもので、「ならず者の政界の新入り」によって破壊されてはならないと語った。
ロウハニ大統領は、核合意の破棄をちらつかせるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に反論し、同合意は世界の支持を得たものであり、「一つや二つの国」にその運命を決めることはできないと表明。
前日の国連総会演説で核合意を激しく非難したトランプ氏を念頭に、「この合意がならず者の政界の新入りによって破壊されたとしたら、非常に悲しいことだ」と述べ、「世界は素晴らしい機会を失うだろう」と指摘した。
さらにロウハニ大統領は「昨日この尊い機関で発せられた、滑稽なほど根拠のない主張に満ちた、無知で、ばかげた、憎悪あふれる表現」を非難した。
トランプ氏は、イランが核開発の制限を受け入れた核合意を順守しているか否かについて、自身の判断を10月15日までに米議会に報告する予定。20日には「結論に達した」と記者団に述べだが、詳細は明かさなかった。
④核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143718
【9月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。
核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。
ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。
欧州では数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国オーストリアのセバスティアン・クルツ（Sebastian
Kurz）外相は、安全保障には核兵器が不可欠との主張を一蹴。「世界が現在直面している問題を見れば、このような主張は間違っているだけでなく、危険だ」とAFPに述べた。
⑤ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有 本紙調べ
2017年9月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 （中根政人）
軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。
ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
◆紛争で利益 いいのか
公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。
増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 （中根政人）
⑥スペイン政府が「非常事態」押し付け、住民投票めぐり州首相が非難
2017年9月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143653
【9月20日AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を来月1日に控えた同国北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）州首相は20日、住民投票を違法と見なす中央政府が実施阻止のためにさまざまな措置を講じ、同州に「事実上の非常事態」を押し付けたと非難した。
これに先立ちスペイン警察は同日、住民投票の準備に対する断固たる対応として、州政府当局者ら13人を拘束しており、プチデモン州首相は中央政府が州財政への管理強化などによる「州自治機能の事実上の停止措置」を取ったと主張した。
州都バルセロナ（Barcelona）では今回の拘束に対する抗議行動が起きる一方で、スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は平静を呼び掛けている。しかし拘束の理由は今のところ明らかになっておらず、さらにスペイン当局は、住民投票の実施に協力した当局者は刑事訴追される可能性があると警告している。
住民投票をめぐっては裁判所が憲法違反であるとの判断を示しているにもかかわらず、カタルーニャ州の指導者らは実施の準備を進めており、緊張が高まっている。
一方、中央政府も実施阻止のためにさまざまな措置を講じており、投票を手助けする首長を逮捕すると警告。また、スペイン当局は投票所に配置される人々に送付される予定だった4万5000通の通知書など、住民投票のために使用される予定だった備品の押収を行っている。
⑦ロヒンギャ問題でスー・チー氏 国籍の付与検討へ
2017年9月20日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092002000115.html
【バンコク＝北川成史】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、法の支配の回復に力を入れる」と強調し、ロヒンギャへの国籍付与の検討や隣国バングラデシュに逃れた難民の帰還を認める方針を表明した。
スー・チー氏は「ミャンマー政府に責任回避の意図はない。人権侵害と暴力を非難する」と主張。「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅すぎる」と釈明した。
さらに「いつでも難民の地位を検証する用意がある。難民と証明された人は帰還が認められるだろう」と帰還希望の難民の身元確認開始を表明。「国際的な調査を恐れない」と国連などの調査受け入れに前向きな姿勢を示した。ミャンマーはこれまで国連人権理事会の調査を拒否している。
演説は約三十分間。西部ラカイン州でロヒンギャ系武装集団と治安部隊の戦闘が八月二十五日に始まって以来初。国際社会の批判を意識して英語が使われ、各国外交官も招かれた。
(3)今日の重要情報
①菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾
2017.09.20 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3465-entry.html
18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント（@noiehoie）が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。
Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫（直接または間接）／嫌がらせ／ヘイト行為／複数アカウントの不正利用／なりすまし……などを禁じているが、実際の運用については、今回の菅野氏に限らず、不可解な事例も数多く指摘される。その要因となっているのが、ヘイトスピーチの定義への誤った認識、一時ロックや凍結の判断基準のばらつき、そして理由の不開示など。
実は、リテラのTwitterアカウントも9月1日に一時凍結されたが、やはり明確な理由はわからないままだったという。安倍政権やネトウヨへの批判、反ヘイトなどのリベラルな主張をするアカウントほど狙われやすいという説もある。明確な理由や基準がわからないために憶測や陰謀論が広がり、言論の萎縮を招きかねない事態になっているのだ。
アカウント凍結後、Facebookなどで「何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱい」と訴え、Twitter社に理由の開示を求めている菅野氏にインタビューを行った。
──まず今回の「永久凍結」前後の経緯を。
19日の０時ちょうどに〈飲まないと本が読める〉というツイートをした。本当に本を読んでおり、担当編集者から「Twitterの表示がおかしい」とメールで連絡が入って初めて凍結に気づいた。事前の警告や理由説明はなく、突然だった。
過去に２回、機能制限を受けてアカウントがロックされた時（いずれも2017年7月。1回目は12時間、2回目は1週間）は、Twitterにアクセスすると、問題とされたツイートが二つ三つ表示された。いずれも人と会っている時に「表示がおかしくなっている」と手元のスマホに連絡が入ったので、瞬間的に確認しただけで操作の流れで削除してしまった。内容まで覚えていないが、誰かから来たレスの引用RTだったと思う。具体的にどの文言がどう問題だったかはわからず、完全に納得したわけでもないが、削除したため確認のしようがない。
ところが今回は一切説明がない。Twitter社に理由を開示するよう問い合わせフォームで求めたところ、19日17時21分に返信が来た。すでに公開している通り、こんな内容だった。
〈あなたのアカウントはTwitterルール（https:twitter.com/rules）に違反していることが判明したため、凍結されました（特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール）。このアカウントは復活されません〉
Twilogで確認してもらえばわかるが、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為」などしていない。攻撃的なメンションを受けた時に反撃として強い言葉を使うことはある。また、著名人や政治家などが自己の影響力を省みずにおこなった差別言動を強く批判したこともある。だが、攻撃的行為やヘイト行為はTwitterルールで明確に禁止されており、先にそういう行為をした者に対して反撃や批判をすることは、なんら問題ないと考えている。
それでも「特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ」があったと言うのなら、Twitter社はどのツイートがそれに当たるかを示すべきだ。自分は約10年間にわたり22万件以上のツイートをし、6万4000人あまりのフォロワーがいた。いわば、その「資産」を失ったようなもの。理由もわからず説明もないままアカウント凍結となると、ユーザーの間に疑心暗鬼が広がり、言論の萎縮につながる。
──ご自身のツイートに心当たりはなく、Twitter社に再回答を求めているとのことだが、ではなぜ今回のようなことが起こったと見ているか。
ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。彼らは、時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけはあり余るほど持っている。気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。
それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。
Twitter社は一つ一つのツイート内容を厳密に検討しているわけじゃなく、菅野に関する通報が大量に届くので、機械的に対応したということなんだろう。だって、それほど厳密にルールが適用されているのなら、日常的に差別扇動をしている桜井誠や高須克弥のアカウントがそのまま放置されるはずがない。試しに「朝鮮人 死ね」と検索窓に入れてみてくださいよ。見るに堪えないヘイト言説がいくらでも出てくる。
──日本ではヘイトの定義への認識不足のため、丁寧な言葉で差別表現をするのと、荒っぽい言葉でそれを批判するのとでは、後者の方が問題視されがちだと言われている。その影響はあると思うか。
最近よく言われるトーンポリシング（議論や主張の中身ではなく、言葉使いや態度を問題視すること）の問題ね。これはあると思う。英語の「ヘイトスピーチ」に「憎悪表現」という訳語を与えた人は万死に値する。差別者が特定の出自をあげつらい、「朝鮮人死ね」と書き込むのも、それに対して「差別すんなよ、アホ、ボケ、死ね」と怒りをぶつけるのも、権力者や政治家を「こいつはバカで無能」と批判するのも、あるいは個人間のトラブルやケンカで「この外道が」と感情的に罵るのも、すべて混同され、「反ヘイトの連中のほうがヘイトだ」などと、ネトウヨや浅慮な人間に言わせる状況を作ってしまっている。
ヘイトの定義を最も明確に、短い日本語で表した無料で読める文章は、皮肉にもTwitterルールですよ。〈人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長〉と書いてある。さらには、〈以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動すること〉も定義に含めている。しかし、これほど明確に定めた禁止事項が、今の日本のTwitterでどれだけ守られているのか。
Twitter Japanの代表（笹本裕・代表取締役）が「Twitter社員は全員がNo
Hateを願う」と宣言していたけど、じゃあそのための取り組みをどれだけ真剣にやっているのか、おおいに疑問だ。
──Twitter Japanの笹本氏については、ネトウヨ向けニュースサイトのnetgeekを愛読しているとの指摘がある。また、同社が自民党に親和的で、政権や自民党への批判は削除・制限されやすく、菅野さんのアカウント凍結もそれが理由だという見方もある。いずれも明確な根拠はなく、憶測の域を出ないが、これについては。
笹本氏がどうかは知らないが、日本のIT業界人に共通する問題はある。彼らはだいたいが２ちゃんねるやニコ生で育ってきた世代。ああいうところの（ネトウヨ的）文化やノリにどっぷり浸かって、それがよいと思ってきた人たちでしょう。そこで染み付いた価値観や物の見方・考え方が、業界の全般的な傾向を決めていると僕は見ている。
付け加えて言うなら、今40代から50代になっている彼らは、ガンダム世代でしょう。価値相対主義が強烈に刷り込まれている。
──というと？ もう少し詳しく。
ガンダムというのは価値相対主義のストーリーなんですよ。地球連邦とジオン、敵対する両者にそれぞれ理があり、正義があり、弱いところもあるというふうに描かれている。それに影響を受けた人たちは、差別する側にも彼らなりの正義があり、差別される側にも相応の理由があると考えてしまう。
──絶対的な善悪はなく、超越的な視点で「どっちもどっち」と見てしまうということ？
そう。やや飛躍があるかもしれないけど、僕はそういう傾向があると思っている。
──政権批判を封じ込める動きだという見方については？
それはどうだかわからない。そうだとすると、物書きとして逆に名誉なことだとさえ思う。ただ、もしそれが事実であったとしても、政権側や自民党が菅野のアカウント凍結を指示や要請したというのではなく、Twitter社が勝手に判断して先回りした、つまりここでも権力への忖度が働いたのではないか。そして、そうした「先回りの服従」は、日本型ファシズムの典型だったりする。
──いずれにせよ、理由なき永久凍結というのは菅野さんへの言論封殺であり、引いてはTwitterという言論空間への信頼性にも関わる。これを問題視し、理由開示や凍結解除を求める声も多数上がっている。今後どのようにTwitter社に働きかけ、何を訴えていくか。
これはもう粛々と納得いく説明を求め、話し合いを持てるよう働きかけていくしかない。メールや電話だけでなく、場合によっては直接乗り込むかもしれない。それは展開次第でわからないけど。
僕の凍結解除を支援してくれる人たちが、change.orgというサイトで賛同を募ってくれている。その中にある、この文面を読んでみてほしい。
〈聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか〉
Twitterは、誰もが自由に発言できるプラットフォームだからこそ、これほど多くの日本人に受け入れられた。その自由は守られないといけない。しかし、SNSがこれほど大きなメディアになった以上、流通する情報や言説について、フェイクか否か、合理的かどうか、ルールに沿っているか、検証や確認の責任は生じる。これを商業媒体が自分自身でやるのは無理。広告収入に頼る商売をしながら、同時に情報の真偽や的確性を判断することはできない。
放送業界におけるBPOのように、SNSの運営企業が共同で審査機関を設立したり、各社が独自に委員会を設けたりして、専門性を持った第三者に審査を任せるべきだと思う。メンバーは人権や差別問題に詳しい弁護士や研究者になるのかな。そこはまだよくわからないけど。今のままの運営では、「Twitter社が自社のルールに則ってそう判断した」というだけで、その判断が正しいのか、法律や社会的正義に照らして合理性はあるのか、誰にもわからない。ましてや、理由も開示されないような状況では。SNSも、そういうことを真剣に考える段階に来ているということだ。
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いかがだろうか。現時点ではTwitter社が明確な理由を開示していないため、推測するしかない部分も多いものの、菅野氏の分析は鋭く本質を突く部分がかなりあるように思える。菅野氏には引き続き、その取材力を活かして、この問題を徹底的に追及してもらいたいところだ。
また、Twitterアカウントを一時凍結されたリテラ編集部もこの問題を調査中だという。こちらにもぜひ期待しよう。
（松本 創）
(4)今日の注目情報
①なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか？ あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察
2017.09.21 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html
田中慎弥『美しい国への旅』（集英社）
無責任かつ自分勝手さをここまで極められるものなのか。安倍首相が臨時国会冒頭に解散する方針を固めた件だ。
本サイトでは、この解散の裏側には、北朝鮮の危機を煽ることで支持率を回復した安倍首相が加計学園問題の国会追及を封じるだけでなく、森友学園の捜査をも潰す目的があると伝えた。つまり、何度も繰り返してきた「丁寧に説明していく」という国民との約束など心にもない「口からでたらめ」に過ぎず、安倍晋三という人は、ただただ自分の保身のためにしか動かない男であるということだ。
稀代のエゴイストが総理大臣──。だが、安倍首相のパーソナリティについては、あの芥川賞作家がさらに掘り下げ、興味深い分析をおこなっている。
その作家とは、2015年に安倍首相をモデルにした小説『宰相A』（新潮社）を発表し、話題を呼んだ田中慎弥氏だ。田中氏は、今年1月に発売した長編小説『美しい国への旅』（集英社）で再び安倍首相を自作のモチーフに選んだ。
実際、『すばる』（集英社）2017年3月号で、同じく芥川賞作家の柴崎友香氏と対談した田中氏は、同作について「明確なイメージとしてあったのが現在の総理大臣」と話し、つづけてこんなことを言っているのだ。
「あの人の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えないというのが、取っかかりのイメージです」
安倍首相の顔が勃起しないペニスにしか見えない、そのイメージが創作の取っかかりになった──。これは一体、どういうことなのか。いざ『美しい国への旅』を読んでみると、なるほど、その通りだった。
この小説が「美しい国」という言葉をタイトルに冠していることからも安倍首相を意識していることは明白だが、物語は核兵器を使った戦争により、「濁り」に汚染され荒廃した近未来の日本が舞台という、『宰相A』にも通じるディストピア小説。母を亡くした主人公の少年は、司令官を殺すために彼のいる基地を目指し旅に出るのだが、この司令官こそが、安倍首相をモデルにしていると思われる人物だ。
司令官は〈首相候補と言われている若き男の政治家〉であり、〈代々政治や軍務に関わって来た名門家系の血筋〉。〈男は現代の政治家として、また輝ける一族の跡取りとして、歴史を逆転させようと考えた、あの兵器による負けを、あの兵器を取り戻すのだと。幸い国民は落ち着きをなくしていた。基地建設に関して積極的に動き回り、金を集め、男は司令官に納まってしまった〉とある。
田中慎弥が、安倍首相の顔がアレにしか見えないと
現実の安倍首相も、核兵器保有に前のめりだ。北朝鮮には核の放棄を迫りながら、核保有国であるアメリカとともに核兵器禁止条約には反対の姿勢を取りつづけ、国際社会の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を取っている。
しかし、小説でもっとも気になる部分は、主人公の少年が旅の果てで目にした指令官の正体である。指令官は〈人間の形をしたもの〉にしか見えない状態で、鉄の服に覆われて吊されている。しかも異様なのは、両脚の付け根から指令官の3倍はある大きな何かが伸びている。その描写は、男性のペニスを思わせるものである。
なぜ、田中氏は安倍首相と男性のペニス──しかも勃起しないそれと重ね合わせたのか。前述した『すばる』で、田中氏はこう話している。
「それは彼の顔だけではなくて、日本とアメリカの関係性においても言えることです。アメリカがすごいマッチョな男で、日本がそれにくっついている娼婦だという人がいますが、私はそれは逆だと思っている。アメリカが高級娼婦、日本はちゃちな男で、高級娼婦が頑張っていろいろ刺激してくれても、ちっとも勃たない。なぜ勃たないかといえば、高級娼婦にもともとの力を抜かれているから。
そうしたイメージが今の国の指導者とどうしても結びついてしまう。勃とうとして、しゃかりきになればなるほど、限界が見えれば見えるほど、限界ぎりぎりまで向かっていかざるを得ないという……」
現在の状況は、このときの田中氏のイメージと似た状況になっていると言えるだろう。いま、日本はトランプ率いるアメリカからは軍事力の強化を急き立てられ、安倍首相はその通りに動いている。それはアメリカに隷属しているようにみえる。だが、安倍首相の北朝鮮に対する言動は、挑発を受けている当事国のアメリカ以上に強硬だ。本来ならば各国同様、平和的解決に向けてトランプを諫めなければならない立場であるにもかかわらず、安倍首相は「異次元の圧力をかける」などとひたすら焚きつけている。“勃起できないけどマッチョになりたいちゃちな男”たる日本、いや安倍首相が、いまどんどん限界に向かっている──田中氏の指摘は現況とたしかに当てはまる。
じつは田中氏は、以前にも「週刊新潮」（新潮社）に寄せた寄稿文のなかで、安倍首相を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現していた（詳しくは既報参照）。血筋というプレッシャーのなかで、本来の弱い自分を、自分自身が認められない。その安倍首相へのイメージは、今回の「勃起しないペニス」というものと相通じる。
そして、田中氏のイメージの鋭さに唸らされるのは、安倍首相をモデルにした指令官の台詞にある。『美しい国への旅』のなかで、その勃起しないペニスそのものである指令官は、機械の声で、こう語る。
「美しい国を取り戻す」のかけ声も、自己正当化の道具
「美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。甦ラセナケレバ、取リ戻サナケレバナラナイ。イマコソ、美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。性器トナリ、兵器トナリ、爆発シ、濁リモロトモ、敵対スル国モロトモ、我ガ国ヲ吹ッ飛バシテ一度ゼロノ状態ニ戻シ、ソノ中デ生キ残ッタ純粋ニッポン人ダケガ新タナ時代ヲ作リ、美シイ明日ヲ掴ムノダ。ソノ時コソ、美シイ国ヲ取リ戻スコトガデキルノダ」
男性は強靱さの象徴として勃起せねばならないと強迫される。強さを求められ、そのなかで勃起しない、すなわち強くなれない彼は、ファンタジーの「本来の美しい国」を取り戻すために、国を、そこに生きる人を、すべてを吹き飛ばそうとするのだ。
これはまさに、安倍首相のパーソナリティを的確に写し出したものではないだろうか。「美しい国を取り戻す」という掛け声は正当化の道具でしかなく、ほんとうの目的は、強い自分を誇示すること。それは対北朝鮮の姿勢を見ていると痛いほどよくわかる。
そして、強い自分に執着するあまり、自己保身に走る。今回の臨時国会での冒頭解散だってそうだ。どれだけ説明不足だと言われても、国民との約束も果たさず不誠実で無責任な態度だと受け取られるリスクがあると側近が忠告しても、責任追及から逃れたい、捜査を潰したいという自己保身が優先される。ここでもやはり「本来の自分の弱さを認めたくない」という安倍晋三という人の素顔が見え隠れしている。
人は多かれ少なかれそうした弱さをもっているものだろう。しかし、安倍首相が生まれ育った環境はあまりに特殊だ。田中氏は前述の「週刊新潮」の寄稿文でこう綴っている。
〈祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉
わたしたちは虚勢を張るこの男をいつも見てきた。選挙では聞こえのいい言葉を吐き、悪法を次々と勝手につくり、弱者の暮らしには目も向けず軍備増強に邁進し、政治の私物化が発覚すると勇気ある内部告発者の醜聞をリークしてまで徹底的に握り潰そうとし、まともな説明ひとつなく逃奔。その上、大義もなく解散しようというのだ。
田中氏は、〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉という。臨時国会での冒頭解散の先に待っているのは、そのタカの姿なのだということを、わたしたちはよく覚えておかなければならない。
（水井多賀子）
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情報発信者 山崎康彦
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