いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年4月28日)午後8時半時から放送しました【YYNewsLiveNo2249】の放送台本です!
【放送録画】55分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/368037864
【放送録画】
☆今日の画像
①投稿記事が非公開・削除されたWeb画面と削除理由の文言！
私が4月27日にフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』に投稿した仏語記事が法律に違反しているとの理由で非公開・削除された。
【非公開・削除の理由】
『この投稿記事は有効な法律、特に「報道の自由に関する1881年7月29日の法律」を尊重していないために『メデイアパール』編集部が非公開としました』
②【共謀罪】対象犯罪の分類の変化 (東京新聞記事より転載)
③フランス西部ナントで仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者（2017年4月27日撮影）
☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)
①北朝鮮が核実験やミサイル発射したら先制攻撃するとトランプ大統領が脅して空母打撃群や原子力潜水艦を北朝鮮近海に派遣しているは、北朝鮮危機を煽って日本と韓国をより一層米国の支配下に組み込み漁夫の利を得るための『マッチ・ポンプ』だ！
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.04.29)は4月最後の日曜日ですので放送をお休みさせていただきます。
③明後日日曜日(2017.04.29)午後から日本海賊党代表の須澤秀人氏が主宰されている日本海賊TVのスタジオで『共謀罪法案』に関する対談形式の番組収録があります。番組は来週月曜日午後10時より放送される予定ですので是非ご覧ください。
【日本海賊TV】
https://www.facebook.com/japanpiratetv/?ref=page_internal
(1)今日のメインテーマ
■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか？
『メデイアパール』編集部からは正確な理由の説明がないのでわからないが、おそらく以下の3つが『直接の理由』だろうと私は考えます。
1)5月7日(日)に大統領選挙の決選投票が控えている中で、最有力候補のマクロンの正体が大手メデイアが言うような『中立改革派』ではなく『改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが選び、育て、送り込んだ利益代理人である』ことを私の記事が暴露したので、公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。
2)私はこの記事の中で、もしもマクロン候補が大統領となったら、フランス大統領が持つ強大な権力を駆使して、①今までにない程に『新自由主義経済政策』を推し進めてフランスを限りなく『米国化』させ貧富の差をさらに拡大させるだろう、②EUとNATOをさらに中央集権化して改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが最終目標とする『世界統一政府樹立』に向けた母体作りをするだろう、と指摘したので公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。
3)私はこの記事の中で、『フランス国民は早晩マクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』『フランス国民は市民革命派のメランション候補を大統領に選ぶべきだったのだ』と書いたので、これが『メデイアパール』編集部に不快感を与えた。
以上が私の投稿記事を非公開・削除した『直接の理由』だが、背後に隠されている『本当の理由』は次のことだろうと私は確信しています。
すなわち『メデイアパール』は調査報道能力抜群でタブーに果敢に挑戦する数少ない硬派のネット新聞だが、フランスの金融・経済・政治・行政・メデイアを支配している改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアの力の前では結局非力だったということ。
【該当記事全文再掲】
【仏日語ブログ記事】
■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai ,
mais・・・？5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・
2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4
Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen
revolutionnaire pour le President.
しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう！
Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.
マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。
①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.
大統領権限を強力に行使するだろう。
D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre le projet de lois a l'Assemblee Nationale.
フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。
En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.
フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。
1.le pouvoir legislatif : l'Assemble nationale:
立法権：国民議会
2.le pouvoir administratif: Le President et son cabinet
行政権：大統領と内閣
3.le pouvoir judiciaire: La Cour Supreme
司法権力：最高裁判所
Le President Macron qui a donc le pouvoir administratif ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'Assemblee Nationalle.
行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。
②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.
彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。
En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.
その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。
③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.
彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。
En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.
その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。
④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。
En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.
その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。
⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.
彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。
⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.
彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。
(再掲終り)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①北朝鮮情勢「軍事衝突発展の可能性ある」
2017年4月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/5dT0sK
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、緊張の続く北朝鮮情勢について「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と述べた。一方で「外交努力による平和的解決」を模索する考えを強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、軍事行動の可能性をちらつかせながら、新たな経済制裁を準備するなどして圧力を強めていく姿勢を改めて示した。
インタビューでトランプ氏は「外交による解決を望んでいるが、非常に難しいことでもある」と話した。北朝鮮に自制を促すため中国の習近平国家主席が「大変な努力をしている」と評価する一方で「彼が愛しているのは中国と中国国民であり（北朝鮮への働きかけが）失敗することもあり得るだろう」と述べた。
トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「父親が死亡して政権を継いだとき、彼は２７歳だった。簡単なことではなかったはずだ」と指摘。金委員長が理性ある行動のできる人物か問われると「何の答えも持ち合わせないが、そうだと願う」と語った。
一方、ロイターは、トランプ氏が台湾の蔡英文総統の電話協議の申し入れを拒否した模様だと伝えた。トランプ氏は「重大な状況で習主席の助けを借りているときに、問題は起こしたくない」と述べて、対北朝鮮で協調する中国への配慮から台湾との接触を避ける意向を示唆した。トランプ氏は大統領就任前の昨年１２月、蔡氏と電話協議し「一つの中国」原則を掲げる中国が反発した経緯がある。
②「共謀罪」対象２７７犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手
2017年4月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000129.html
犯罪に合意しただけで処罰する「共謀罪」の二百七十七の対象犯罪について、政府が当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが、本紙が入手した政府作成資料で分かった。当初は組織的犯罪集団の「その他資金源」に関する犯罪が最多だったが、暴行や脅迫により人をさらう略取・誘拐などの分類を「テロの実行」に変更。国会に提出された組織犯罪処罰法改正案では「テロの実行」が最多となり、「テロ対策」が強調された。 （山田祐一郎、大杉はるか）
政府は対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の五つに分類。本紙は対象犯罪が六百七十六だった今年一月時点と、現在の二百七十七の対象犯罪の全罪名と分類を入手した。
現在の対象犯罪が一月時点ではどう分類されていたかを調べたところ、一番多いのは「その他資金源」の百五で、「テロの実行」はそれに次ぐ九十九だった。現在は「テロの実行」が百十に増え、「その他資金源」の百一を上回って最多となっている。
一月時点では「未成年者略取及び誘拐」「営利目的等略取及び誘拐」など八つの罪は「人身に関する搾取」に関する犯罪に、「強盗」「組織的威力業務妨害」「組織的強要」の三つの罪は「その他の資金源」にそれぞれ分類。現在審議中の共謀罪法案では、この十一の罪の分類を「テロの実行」に変えたことで「テロの実行」が最多になった。
分類が「テロの実行」に変わった組織的威力業務妨害や組織的強要は、市民団体や労働組合への適用が懸念されている。
法務省は取材に「いくつかにまたがって分類できるものがある。内訳の変更は検討段階で整理した」と説明。これまで、どの罪がどの分類に当たるか詳細は明らかにしていなかった。
◆テロ対策強調の意味合い
＜立命館大学の松宮孝明教授（刑事法）の話＞ ちょっとでも「テロの実行」を増やして「テロ対策」を強調する意味合いがあったのだろう。対象犯罪でテロの実行に分類されている中にも、一般の人がイメージするテロとは関係ないものがたくさん入っている。どう分類したかだけでなく、対象から除外した罪についても根拠を示すべきだ。
＜共謀罪法案の対象犯罪＞ 政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や４年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は６７６。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は２７７に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、２００５年の共謀罪法案の基準で計算すると、２７７ではなく３１６になることも判明している。
③「マクロンでもルペンでもない！」 仏各地でデモ、機動隊と衝突も
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126720?cx_part=topstory
フランス西部ナントで、仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者（2017年4月27日撮影）
【4月28日
AFP】フランスでは27日、大統領選の決選投票に進出した極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine
Le Pen）党首と、元銀行家のエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）前経済相の双方に抗議するデモが首都パリ（Paris）をはじめとする主要各都市で行われ、若者を中心に数千人が参加した。
④教員勤務実態調査 中学教諭、６割近くが「過労死ライン」
2017年4月28日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/242000c?fm=mnm
校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り
２０１６年度の中学校教諭の１週間あたりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分増えたことが、文部科学省の調査（速報値）で分かった。
「過労死ライン」に達する週２０時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
中学校教諭の１日の平均勤務時間は平日で１１時間３２分（０６年度比３２分増）、土日で３時間２２分（同１時間４９分増）。業務別でみると、土日の「部活動・クラブ活動」が２時間１０分（同１時間４分増）と倍増した。過労死ライン（残業月８０時間）に達する計算になる週６０時間以上勤務した教諭は５７．７％。うち過労死ラインの２倍に相当する週８０時間以上は８．５％いた。
小学校教諭は平日で１１時間１５分（０６年度比４３分増）、土日で１時間７分（同４９分増）。１週間では５７時間２５分（同４時間９分増）で、過労死ラインに達する６０時間以上働いた教員は全体の３３．５％だった。旧学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）だった０６年度に比べ小学１～２年で授業時間（１単位時間４５分）が２時間、小学３～６年で１時間増えたのに伴い、授業の準備時間も増えた。
教諭の年齢構成をみると、３０歳以下は小学校で２５．９％、中学校で２４．４％を占め、１０年前より１０～１１ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べ授業の準備に時間がかかり、部活も任されるため、全体の勤務時間を押し上げる一因となっている。
松野博一文科相は２８日の閣議後記者会見で「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏付けられた。早急に対処したい」と述べ、中央教育審議会に対策の検討を依頼する方針を示した。【伊澤拓也】
⑤韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126729?cx_part=topstory
【4月28日
AFP】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。
THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North
Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。
ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。
これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces
Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！
小林よしのりも猛然と共謀罪に反対
2017.04.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html
25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。
最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。
まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。
さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。
それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。
なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、いくらでも捜査対象は広げられる。「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。そこには当然、一般市民も含まれるだろう。
このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが逆説的に示された参考人質疑だが、ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。
そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。
また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。
さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。
「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」
公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。
しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。
「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」
また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「（刑事罰として）認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。
憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」（髙山教授）ということだろう。
このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。
小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。
「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。
けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」
「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」
「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。
参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①
次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近
2017.04.28 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704280000/
フランス大統領は5月7日に実施される第2回目の投票で決まる。候補者は「前進」のエマニュエル・マクロンと「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン。マクロンは「中道」、ル・ペンは「極右」というタグをメディアはつけている。
マクロンが圧勝する見込みだというが、この人物は2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている。
2009年から16年の間は無所属だったというが、12年から14年にかけて大統領府副事務総長、14年から16年にかけては経済産業デジタル大臣を務めた。言うまでもなく、この時の大統領はアメリカ支配層の操り人形に過ぎなかったフランソワ・オランドだ。この経歴で「中道」とは到底言えない。
マクロンが社会党を離れた2年後、社会党の大統領候補になると見られていたドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事がニューヨークのホテルで逮捕されている。その前月、つまり2011年4月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張していた。
しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと語っている。アメリカ支配層を怒らせたことは想像に難くない。
後にストロス-カーンの容疑は限りなく冤罪に近いということが判明するが、IMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなった。アメリカ支配層から見れば、目障りな人物を排除できたということだ。フランスの大統領選挙に介入したと言われても仕方がないだろう。
オランドはフランスの有権者に嫌われているようだが、大統領に選ばれる可能性が高いというマクロンはオランドと同じ勢力に操られている。マクロンが勝利するということは、オランド政権の政策を継続することにほかならない。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年4月28日)午後8時半時から放送しました【YYNewsLiveNo2249】の放送台本です!
【放送録画】55分46秒
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私が4月27日にフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』に投稿した仏語記事が法律に違反しているとの理由で非公開・削除された。
【非公開・削除の理由】
『この投稿記事は有効な法律、特に「報道の自由に関する1881年7月29日の法律」を尊重していないために『メデイアパール』編集部が非公開としました』
②【共謀罪】対象犯罪の分類の変化 (東京新聞記事より転載)
③フランス西部ナントで仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者（2017年4月27日撮影）
☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)
①北朝鮮が核実験やミサイル発射したら先制攻撃するとトランプ大統領が脅して空母打撃群や原子力潜水艦を北朝鮮近海に派遣しているは、北朝鮮危機を煽って日本と韓国をより一層米国の支配下に組み込み漁夫の利を得るための『マッチ・ポンプ』だ！
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①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
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『メデイアパール』編集部からは正確な理由の説明がないのでわからないが、おそらく以下の3つが『直接の理由』だろうと私は考えます。
1)5月7日(日)に大統領選挙の決選投票が控えている中で、最有力候補のマクロンの正体が大手メデイアが言うような『中立改革派』ではなく『改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが選び、育て、送り込んだ利益代理人である』ことを私の記事が暴露したので、公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。
2)私はこの記事の中で、もしもマクロン候補が大統領となったら、フランス大統領が持つ強大な権力を駆使して、①今までにない程に『新自由主義経済政策』を推し進めてフランスを限りなく『米国化』させ貧富の差をさらに拡大させるだろう、②EUとNATOをさらに中央集権化して改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが最終目標とする『世界統一政府樹立』に向けた母体作りをするだろう、と指摘したので公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。
3)私はこの記事の中で、『フランス国民は早晩マクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』『フランス国民は市民革命派のメランション候補を大統領に選ぶべきだったのだ』と書いたので、これが『メデイアパール』編集部に不快感を与えた。
以上が私の投稿記事を非公開・削除した『直接の理由』だが、背後に隠されている『本当の理由』は次のことだろうと私は確信しています。
すなわち『メデイアパール』は調査報道能力抜群でタブーに果敢に挑戦する数少ない硬派のネット新聞だが、フランスの金融・経済・政治・行政・メデイアを支配している改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアの力の前では結局非力だったということ。
【該当記事全文再掲】
【仏日語ブログ記事】
■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai ,
mais・・・？5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・
2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4
Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen
revolutionnaire pour le President.
しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう！
Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.
マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。
①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.
大統領権限を強力に行使するだろう。
D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre le projet de lois a l'Assemblee Nationale.
フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。
En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.
フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。
1.le pouvoir legislatif : l'Assemble nationale:
立法権：国民議会
2.le pouvoir administratif: Le President et son cabinet
行政権：大統領と内閣
3.le pouvoir judiciaire: La Cour Supreme
司法権力：最高裁判所
Le President Macron qui a donc le pouvoir administratif ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'Assemblee Nationalle.
行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。
②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.
彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。
En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.
その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。
③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.
彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。
En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.
その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。
④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。
En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.
その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。
⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.
彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。
⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.
彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。
(再掲終り)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①北朝鮮情勢「軍事衝突発展の可能性ある」
2017年4月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/5dT0sK
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、緊張の続く北朝鮮情勢について「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と述べた。一方で「外交努力による平和的解決」を模索する考えを強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、軍事行動の可能性をちらつかせながら、新たな経済制裁を準備するなどして圧力を強めていく姿勢を改めて示した。
インタビューでトランプ氏は「外交による解決を望んでいるが、非常に難しいことでもある」と話した。北朝鮮に自制を促すため中国の習近平国家主席が「大変な努力をしている」と評価する一方で「彼が愛しているのは中国と中国国民であり（北朝鮮への働きかけが）失敗することもあり得るだろう」と述べた。
トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「父親が死亡して政権を継いだとき、彼は２７歳だった。簡単なことではなかったはずだ」と指摘。金委員長が理性ある行動のできる人物か問われると「何の答えも持ち合わせないが、そうだと願う」と語った。
一方、ロイターは、トランプ氏が台湾の蔡英文総統の電話協議の申し入れを拒否した模様だと伝えた。トランプ氏は「重大な状況で習主席の助けを借りているときに、問題は起こしたくない」と述べて、対北朝鮮で協調する中国への配慮から台湾との接触を避ける意向を示唆した。トランプ氏は大統領就任前の昨年１２月、蔡氏と電話協議し「一つの中国」原則を掲げる中国が反発した経緯がある。
②「共謀罪」対象２７７犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手
2017年4月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000129.html
犯罪に合意しただけで処罰する「共謀罪」の二百七十七の対象犯罪について、政府が当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが、本紙が入手した政府作成資料で分かった。当初は組織的犯罪集団の「その他資金源」に関する犯罪が最多だったが、暴行や脅迫により人をさらう略取・誘拐などの分類を「テロの実行」に変更。国会に提出された組織犯罪処罰法改正案では「テロの実行」が最多となり、「テロ対策」が強調された。 （山田祐一郎、大杉はるか）
政府は対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の五つに分類。本紙は対象犯罪が六百七十六だった今年一月時点と、現在の二百七十七の対象犯罪の全罪名と分類を入手した。
現在の対象犯罪が一月時点ではどう分類されていたかを調べたところ、一番多いのは「その他資金源」の百五で、「テロの実行」はそれに次ぐ九十九だった。現在は「テロの実行」が百十に増え、「その他資金源」の百一を上回って最多となっている。
一月時点では「未成年者略取及び誘拐」「営利目的等略取及び誘拐」など八つの罪は「人身に関する搾取」に関する犯罪に、「強盗」「組織的威力業務妨害」「組織的強要」の三つの罪は「その他の資金源」にそれぞれ分類。現在審議中の共謀罪法案では、この十一の罪の分類を「テロの実行」に変えたことで「テロの実行」が最多になった。
分類が「テロの実行」に変わった組織的威力業務妨害や組織的強要は、市民団体や労働組合への適用が懸念されている。
法務省は取材に「いくつかにまたがって分類できるものがある。内訳の変更は検討段階で整理した」と説明。これまで、どの罪がどの分類に当たるか詳細は明らかにしていなかった。
◆テロ対策強調の意味合い
＜立命館大学の松宮孝明教授（刑事法）の話＞ ちょっとでも「テロの実行」を増やして「テロ対策」を強調する意味合いがあったのだろう。対象犯罪でテロの実行に分類されている中にも、一般の人がイメージするテロとは関係ないものがたくさん入っている。どう分類したかだけでなく、対象から除外した罪についても根拠を示すべきだ。
＜共謀罪法案の対象犯罪＞ 政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や４年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は６７６。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は２７７に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、２００５年の共謀罪法案の基準で計算すると、２７７ではなく３１６になることも判明している。
③「マクロンでもルペンでもない！」 仏各地でデモ、機動隊と衝突も
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126720?cx_part=topstory
フランス西部ナントで、仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者（2017年4月27日撮影）
【4月28日
AFP】フランスでは27日、大統領選の決選投票に進出した極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine
Le Pen）党首と、元銀行家のエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）前経済相の双方に抗議するデモが首都パリ（Paris）をはじめとする主要各都市で行われ、若者を中心に数千人が参加した。
④教員勤務実態調査 中学教諭、６割近くが「過労死ライン」
2017年4月28日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/242000c?fm=mnm
校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り
２０１６年度の中学校教諭の１週間あたりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分増えたことが、文部科学省の調査（速報値）で分かった。
「過労死ライン」に達する週２０時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
中学校教諭の１日の平均勤務時間は平日で１１時間３２分（０６年度比３２分増）、土日で３時間２２分（同１時間４９分増）。業務別でみると、土日の「部活動・クラブ活動」が２時間１０分（同１時間４分増）と倍増した。過労死ライン（残業月８０時間）に達する計算になる週６０時間以上勤務した教諭は５７．７％。うち過労死ラインの２倍に相当する週８０時間以上は８．５％いた。
小学校教諭は平日で１１時間１５分（０６年度比４３分増）、土日で１時間７分（同４９分増）。１週間では５７時間２５分（同４時間９分増）で、過労死ラインに達する６０時間以上働いた教員は全体の３３．５％だった。旧学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）だった０６年度に比べ小学１～２年で授業時間（１単位時間４５分）が２時間、小学３～６年で１時間増えたのに伴い、授業の準備時間も増えた。
教諭の年齢構成をみると、３０歳以下は小学校で２５．９％、中学校で２４．４％を占め、１０年前より１０～１１ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べ授業の準備に時間がかかり、部活も任されるため、全体の勤務時間を押し上げる一因となっている。
松野博一文科相は２８日の閣議後記者会見で「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏付けられた。早急に対処したい」と述べ、中央教育審議会に対策の検討を依頼する方針を示した。【伊澤拓也】
⑤韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126729?cx_part=topstory
【4月28日
AFP】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。
THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North
Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。
ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。
これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces
Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！
小林よしのりも猛然と共謀罪に反対
2017.04.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html
25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。
最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。
まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。
さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。
それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。
なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、いくらでも捜査対象は広げられる。「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。そこには当然、一般市民も含まれるだろう。
このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが逆説的に示された参考人質疑だが、ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。
そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。
また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。
さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。
「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」
公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。
しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。
「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」
また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「（刑事罰として）認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。
憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」（髙山教授）ということだろう。
このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。
小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。
「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。
けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」
「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」
「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。
参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①
次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近
2017.04.28 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704280000/
フランス大統領は5月7日に実施される第2回目の投票で決まる。候補者は「前進」のエマニュエル・マクロンと「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン。マクロンは「中道」、ル・ペンは「極右」というタグをメディアはつけている。
マクロンが圧勝する見込みだというが、この人物は2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている。
2009年から16年の間は無所属だったというが、12年から14年にかけて大統領府副事務総長、14年から16年にかけては経済産業デジタル大臣を務めた。言うまでもなく、この時の大統領はアメリカ支配層の操り人形に過ぎなかったフランソワ・オランドだ。この経歴で「中道」とは到底言えない。
マクロンが社会党を離れた2年後、社会党の大統領候補になると見られていたドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事がニューヨークのホテルで逮捕されている。その前月、つまり2011年4月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張していた。
しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと語っている。アメリカ支配層を怒らせたことは想像に難くない。
後にストロス-カーンの容疑は限りなく冤罪に近いということが判明するが、IMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなった。アメリカ支配層から見れば、目障りな人物を排除できたということだ。フランスの大統領選挙に介入したと言われても仕方がないだろう。
オランドはフランスの有権者に嫌われているようだが、大統領に選ばれる可能性が高いというマクロンはオランドと同じ勢力に操られている。マクロンが勝利するということは、オランド政権の政策を継続することにほかならない。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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