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【ブログ記事】市民革命による【田布施マフィア】【でっち上げ天皇制・田布施システム】解体の5つの理由!

2015年07月18日 12時17分09秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木金曜日(2015.07.17)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■市民革命によって【田布施マフィア】と【でっち上げ天皇制・田布施システム】を解体すべき5つの理由!

1)1867年の明治維新とは、植民地支配を狙う英国政府とロスチャイルド国際金融マフィが薩長土肥の下級武士を使って250年続いた合法政権の江戸幕府を武力で打倒した軍事クーデターであった。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは、明治維新によって形成され以降現在まで150年間日本国民の生命、財産、独立、自由、基本的人権、平和を奪ってきた支配と搾取の基本構造である。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】の実行勢力【田布施マフィア】とは、明治維新のクーデターで孝明天皇を殺し嫡子の明治天皇(睦仁親王)をも殺して長州田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装して明治維新を実行した伊藤博文を代表とする長州藩熊毛郡田布施村の下級藩士の勢力と木戸孝允を代表とする長州藩萩の吉田松陰の【松下村塾】塾生と奇兵隊所属の下級武士や民勢力の混合体が源流である。

【田布施マフィア】と【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、敗戦でも解体されず生き残り、天皇制を利用して戦後日本の植民地支配を企む米国支配層によって【象徴天皇制】として現在まで継続されてきたのだ。

戦後米国支配層によって昭和天皇の戦争犯罪は完全に免責・免罪され、同じように免責・免罪された岸信介らのA級戦犯を始めとする戦争犯罪者達(皇族、政治家、特高官僚、内務官僚、外務官僚、特高裁判官、財界人、大手マスコミ、国家神道指導者、特務機関右翼など)は米CIAの秘密資金で1955年に保守合同した自民党に再結集し岸信介政権で完全に復活したのだ。

安倍晋三現首相、祖父岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相は、共にグーデター派の拠点長州田布施村出身であり、自民党副総裁高村正彦は、長州田布施村出身で戦前鳥取県特高課長、戦後免責・免罪されて自民党衆議院議員となった高村坂彦の息子である。

長州田布施と萩の狭い地域からは、天皇、首相、政治家、軍人、内務官僚、外務官僚、特高官僚、財閥創始者、共産党議長、法学者、マルクス経済学者など多くの人材が排出しているのは単なる偶然ではな。

明治天皇が田布施村出身の大室寅之祐でなければこのような事は絶対に起こりえないのだ。

【田布施村出身の天皇】

明治天皇(大室虎之祐)

【長州(田布施+萩)出身の歴代首相】

伊藤博文(首相4回 田布施)

山縣有朋(首相 萩)

桂太郎(首相3回 萩)

寺内正毅(首相 萩)

田中義一(首相 萩)

岸信介(首相 田布施)

佐藤栄作(首相 田布施)

安倍晋三(首相3回 田布施)

【田布施村出身の人材】

外務大臣 松岡洋右

安倍源基 特高官僚トップ 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の最高責任者

日本共産党議長 宮本顕治、

マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇

法律界の大御所 岩田宙造

日産コンチェルン総帥、鮎川義介(ぎすけ)

日立グループ総帥、久原房之助(くはらふさのすけ)

難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父

国光五郎 代議士、

憲法を無視し憲法を破壊し日本を平和国家から戦争国家へと誘導するために狂奔する安倍晋三は祖父の岸信介の後を次いだ【田布施マフィア】の司令塔であり【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神である。

2)【でっち上げ天皇制・田布施システム】は天皇に4つの権力と神権をあたえた
伊藤博文がでっち上げた【大日本帝国憲法】によって世界に類のない日本独特の海外侵略と国民弾圧の【天皇制】となったから。

英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアからの資金援助、軍事援助、戦略指南で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させたクーデター派指導者の内、最後まで暗殺と病死を逃れたのは伊藤博文であった。

伊藤博文は、明治天皇になりすました大室寅之祐を裏で操り、自らが孝明天皇と睦仁親王を暗殺し明治天皇をすり替えた大罪を完全に封印するため、自 らを起案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】の中で、天皇に4つの権力とともに絶対不可侵の神権を与えて天皇を【生き神様」に仕立てあげた のだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③議会の解散権

④法律の起案権と議会への提出権

⑤絶対不可侵の神権

これによって、天皇批判を一切許さない日本独特の【天皇制軍事独裁体制】が成立し【生神様】となった独裁者・天皇は、軍人を使ってアジア太平洋侵 略戦争を開始し洗脳した国民を総動員して4000万人を殺し国民生活を破壊したのだ。

独裁者・天皇は、特高官僚を使い天皇批判者をもちろん、政府批判者、体制批判者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、国家神道以外の宗教者、 民主主義者らを治安維持法違反容疑で逮捕・起訴・投獄し特高の拷問によって多くの国民が特高の拷問で殺されたのだ。

3)本来であれば【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、1945年8月15日の敗戦の時点で日本国民の手で解体すべきであったが、明治維新以 降70年以上にわたって【生神様】天皇に洗脳され続けてきた日本国民は天皇制解体など思いもよらなかったのだ。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】は戦後、米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された昭和天皇が『平和天皇』として復活し【象徴天皇制】として延命し現在まで国民支配と搾取の構造として機能しているのだ。

昭和天皇と同じく米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された岸信介は、米CIAのスパイとなることで助命・釈放され、日本国民の利益ではなく 米国支配層の利益のために保守合同した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり現在まで続く米国の日本植民地支配の法的根拠となる 【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を武力で制圧して成立させたのだ。

4)安倍晋三は、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制・田布施システム】の後継者であり【アベノミックス】を引き金に世界金融恐慌を 日中戦争を 引き金に第三次世界大戦の勃発へと誘導する【世界金融・軍事同盟】の工作員であること。

歴代自民統制権は2つの重大な憲法違反を犯して戦後日本の政治支配を独占し
てきた。

一つ目の憲法違反は、『衆議院解散は首相の専権事項である』と大嘘をついて、自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で政権与党の権力 を総動員して「勝利」して自民党内閣を組閣してきたのだ。

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】は、国会が他の2つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置することを規定しているのである。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を勝手に解散できるはずがないのだ。国会の解散権は国会自体が持ってい るのだ。

2つ目の憲法違反は、日本国憲法第73条【内閣の職務】の中に【法律の起案と国会への提出】が入っていないにもかかわらず、歴代自民党政権は『法 律の起案と国会への提出は内閣の職務ある』と大嘘をついて、内閣に出向している官僚に法律を起案させ閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎの審議を して賛成多数で成立・執行させてきたのだ。

安倍内閣が国会に提案し現在衆議院特別委員会で時間稼ぎの偽装審議をしている安保関連法案は、その中身自体が日本国憲法第9条【戦争放棄】に違反する【集団的自衛権行使】を可能にする【戦争法案】であるとともに、【内閣の職務にない法律の起案と国会への提出】を安倍内閣が行ったこと自体が 憲法違反であり無効なのだ。

歴代自民党政権がなぜ戦後長期にわたって2つの重大な憲法違反を繰り返して自民党独裁政権を維持できたのか?

それは、『憲法の番人』たる歴代最高裁長官が日本国憲法第81条が最高裁に規定している【違憲立法審査権】を放棄し、歴代自民党政権の憲法違反に 一切沈黙し黙認してきたからだ。

そして憲法学者や法学者や大手マスコミもまた、歴代自民党政権の憲法違反に一切沈黙し黙認してきたからだ。

5)【天皇制解体】は平成天皇夫妻と皇族にとっても人間らしい生活ができる唯一の方法であること。

日本国憲法第14条【法の元の平等】は平成天皇夫妻と20名の皇族には適用されていない。彼等には、選挙権も、発言や表現の自由も、職業選択の自由も、住居選択の自由も、移動の自由も、皇籍離脱の自由も与えられていない。

特に81歳の平成天皇と80歳の美智子皇后には引退の自由がなく、安倍晋三首相の政治利用にこき使われるしかないのだ。

皇太子妃雅子さんはもう10年以上も【統合失調症】を患い今の環境にいる限り悪化すれど改善することはないと思われる。

唯一の解決方法は、皇太子と娘愛子と共に皇籍を離脱して普通の国民になりフツーの生活をするしかないのだ。

平成天皇と美智子皇后は、日本国憲法の強力な擁護者であり、戦争犠牲者や震災犠牲者への慰労の訪問は賞賛に値するが、平成天皇が父親の昭和天皇の戦争責を一切認めず天皇の職を継承しながら、父親が起こした侵略戦争で殺された犠牲者を慰労するのは偽善でしかないだろう。

平成天皇は、昭和天皇の戦争責任を認めて戦争犠牲者すべてに謝罪すべきなのだ。

そして『責任をとって天皇の職を辞する』『天皇の職は私の代で終わりとする』と宣言すべきなのだ。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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