下記に転載します経済学者植草一秀さんの記事のように、大手マスコミ特に朝日、読売、日経、産経各グループは鳩山新政権批判のキャンペーンを繰り広げています。マスコミ各社の経営幹部たちは、時代が革命的な大変革を遂げ始めていることに全然気づかないかあるいは気づきたくないかのどちらかだと思います。
日本は明治維新以来、特権政治家と特権官僚と大企業経営者達が政治・経済・社会のすべてを支配し大手マスコミは体制維持の為の世論形成に大きな役割を果たしてきました。
今回の政権交代でその支配構造が根本から変革され始めたのですが、自民党独裁政権下で様々な特権を享受してきた大手マスコミの経営幹部たちは、鳩山新政権の足をひっぱってあわよくば自民党が再度政権に復権してかれらの特権も復権することを夢見ているのかもしれません。
植草さんの記事にあるように、米国支配層やＣＩＡから反鳩山政権の世論操作の指示が出ているのかも知れません。
鳩山新政権下では各省庁の大臣、副大臣、政務官の３役が事務次官や局長をはずして政治主導ですべてを決定しています。しがらみのない優秀な若手官僚が特権に胡坐をかいてきた幹部職員を飛び越えて積極的に民主党政権に協力し始めています。
特権の甘い密に慣れてしまいジャーナリストの社会的使命も忘れ腐敗してしまった大手マスコミの経営幹部たちは即刻退場すべきです。
腐敗した経営幹部を追放してジャーナリスト魂を失っていない若手に政権交代すべきなのです。
■ マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要 植草一秀氏
2009年10月16日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
鳩山新政権の初めての予算編成となる２０１０年度予算の概算要求が改めて実施された。２００９年度当初予算が８８．５兆円の規模であったのに対して鳩山新政権の２０１０年度概算要求額は９５兆円を突破した。
朝日、読売、日経、産経各グループは、懸命に鳩山新政権批判を展開しているが、公正さを欠く論評は有害無益である。
本ブログでも繰り返し指摘してきたが、第二次大戦後の日本政治には米国が不正な内政干渉を繰り返してきた。その内政干渉には米国の情報・諜報機関であるＣＩＡが深く関与してきた。
１９４６年の吉田茂内閣発足、４７年から４８年にかけての片山哲内閣、芦田均内閣崩壊、吉田茂内閣への回帰には米国の意志が働いていた。米国は１９５４年に発足した鳩山一郎内閣に対する強い警戒感を保持し、５６年末に発足した石橋湛山内閣をさらに警戒した。
米国は岸信介内閣発足を支援し、岸内閣の解散総選挙を支援した。明らかな内政干渉が実施された。
日本の国民が総選挙を通じて鳩山新政権を発足させたにもかかわらず、日本のマスメディアは主権者である国民の意志を尊重していない。２００５年９月の総選挙後、小泉政権万歳を繰り返したマスメディアは、今回の総選挙後に鳩山政権万歳の報道をまったく展開していない。
新潮、文春も下品な鳩山政権批判を繰り返している。これらの異常なマスメディアの背景に大きな力が働いていることを、十分に認識しなければならない。
日本テレビ系列番組で、太田光氏は必死の形相で民主党攻撃を展開しているが、論理性を完全に欠いた主張には「マスゴミ」以外の名称を考えつかない。主権者である国民は、この番組でアジテートする三流、四流の出演者の醜悪（しゅうあく）な主張の誤謬（ごびゅう）を見抜いて、冷静さを失わないように留意しなければならない。
太田光氏、金美齢氏の発言はあまりにも下品である。金美齢氏は自民党が大好きで民主党が大嫌いなのだろう。大好きな自民党が大惨敗して平常心を失っているのだろうが、冷静さのかけらも示さないアジ演説を繰り返すほど、自民党の苦しさが増大する現実を踏まえるべきだと思われる。
自民党が少数野党に転落し、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が狼狽（ろうばい）するのはよくわかる。しかし、公共の電波を利用して、不公正極まりない番組を編成して垂れ流すことは、許されざることである。
民主党が総選挙に際してマニフェストに掲げ、２０１０年度に実行しようとしている政策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速料金無料化、農家個別所得補償が提示されている。
鳩山新政権は責任をもってこれらの施策を２０１０年度に実行しようとしている。頼もしいとしか言いようのない姿勢である。これらの施策を盛り込んだ概算要求の規模が９５兆円を突破したことを、三流の論者は批判するが、見当違いも甚だしい。
麻生政権は２００９年度が始まる前に１４兆円もの巨大な規模の補正予算を編成して、衆議院の多数の力だけで成立させた。２００９年度の一般会計予算は１０３兆円規模に膨張したのである。この補正後予算の規模と比較すれば、２０１０年度当初予算の規模は大幅に縮小したものになる。
財政赤字の拡大を問題にするなら、批判の対象には鳩山政権でなく、１４兆円規模の２００９年度補正予算を編成した麻生政権の行動があてられなければならない。偏向マスメディアは麻生政権のバラマキ補正予算編成をまったく糾弾しなかった。そのマスメディアが、鳩山新政権が発足した途端に、財政収支に目くじらを立て始めるのは滑稽としか言いようがない。
また、２０１０年度予算の規模を経済学的に論じるためには、２００９年度補正後予算と比較しなければ意味がない。２００９年度補正後予算が大膨張した以上、不況下の２０１０年度に予算規模を急減させる選択肢は存在しない。
また、２００９年度予算で麻生政権が国税収入を４６兆円と見積もったが、この見通しが４０兆円水準に下方修正される可能性が浮上している。税収が減少すれば財源を調達しなければならない。見かけ上、国債増発を避けるなら埋蔵金を活用すればよいが、会計の透明性の視点からは国債を増発する方が健全とも言える。
２００１年度は小泉首相が３０兆円の国債発行枠の公約を守るために、本来３３兆円規模に拡大した国債発行を、粉飾処理によって見かけ上、３０兆円に圧縮した。この例に従うなら、鳩山政権が財源不足を埋蔵金で賄い、見かけ上の財政赤字を増加させない手法も検討されておかしくない。マスメディアが本質を見ないで、ヒステリックな新政権批判を展開するなら、この方法も検討せざるを得ないだろう。
いずれにせよ、税収見積もりを誤ったのは麻生政権であり、この責任を鳩山政権に帰すのは筋違いも甚だしい。金美齢氏は公共の電波を使って筋違いのアジ演説を展開するべきでない。このような低レベルの出演者に筋の通らない発言を許すこと自体、公共電波の濫用と言わざるを得ない。
八ツ場ダム建設中止方針を打ち出した前原国交相の問題処理に向けての手順には改善の余地が大いにある。中止方針を示す前に地元との会合を経なければ、収まるものも収まりにくくなってしまう。
しかし、５０余年継続した自民党政権が崩壊し、まったく存立基盤を異にする新政権が樹立されたのであるから、政策は大転換するのが自然である。地元の住民がダム建設を前提に生活設計を立ててきたために、突然の中止方針に狼狽（ろうばい）するのは無理もない。しかし、政権交代が実現した以上、旧政権の下での方針を盾にしての主張には自ずから限界がある。
聞きわけなく自己主張だけを展開しても主権者である国民全体の賛同は得られない。鳩山新政権は地元住民や地方自治体への補償措置を適切に策定した上で、着地点を見出す行動を遅滞なく進展させるべきだ。
地元の住民も、現実の変化から目をそらすことなく、事態収拾に向けて前向きの対応を示す必要がある。
鳩山新政権発足後の新政権の政策対応に大きな問題は存在しない。にもかかわらず、マスメディアが公共の電波等を濫用して、鳩山政権を攻撃する無理な世論誘導を図ろうとしていることは、常軌を逸している。鳩山新政権は、こうした意味でのマスメディアの暴走、公共電波の私物化に対して、腰を上げる必要があると思われる。
米国諜報機関の存在を認識し、マスメディア論調が操作されていることについて、主権者である国民は、はっきりとした現状認識を持たねばならない。マスメディア報道に流されては、政権交代の歴史的偉業の足元がすくわれることが生じないと言い切れなくなる。
読売、朝日、日経、産経の偏向は、日本のマスメディア全体の偏向と言い換えてもよい事象だ。情報空間のゆがみを早期にかつ適切に是正する必要性が急速に高まっている。その役割を活字媒体、ネット媒体が担わねばならない。
（終わり）
日本は明治維新以来、特権政治家と特権官僚と大企業経営者達が政治・経済・社会のすべてを支配し大手マスコミは体制維持の為の世論形成に大きな役割を果たしてきました。
今回の政権交代でその支配構造が根本から変革され始めたのですが、自民党独裁政権下で様々な特権を享受してきた大手マスコミの経営幹部たちは、鳩山新政権の足をひっぱってあわよくば自民党が再度政権に復権してかれらの特権も復権することを夢見ているのかもしれません。
植草さんの記事にあるように、米国支配層やＣＩＡから反鳩山政権の世論操作の指示が出ているのかも知れません。
鳩山新政権下では各省庁の大臣、副大臣、政務官の３役が事務次官や局長をはずして政治主導ですべてを決定しています。しがらみのない優秀な若手官僚が特権に胡坐をかいてきた幹部職員を飛び越えて積極的に民主党政権に協力し始めています。
特権の甘い密に慣れてしまいジャーナリストの社会的使命も忘れ腐敗してしまった大手マスコミの経営幹部たちは即刻退場すべきです。
腐敗した経営幹部を追放してジャーナリスト魂を失っていない若手に政権交代すべきなのです。
■ マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要 植草一秀氏
2009年10月16日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
鳩山新政権の初めての予算編成となる２０１０年度予算の概算要求が改めて実施された。２００９年度当初予算が８８．５兆円の規模であったのに対して鳩山新政権の２０１０年度概算要求額は９５兆円を突破した。
朝日、読売、日経、産経各グループは、懸命に鳩山新政権批判を展開しているが、公正さを欠く論評は有害無益である。
本ブログでも繰り返し指摘してきたが、第二次大戦後の日本政治には米国が不正な内政干渉を繰り返してきた。その内政干渉には米国の情報・諜報機関であるＣＩＡが深く関与してきた。
１９４６年の吉田茂内閣発足、４７年から４８年にかけての片山哲内閣、芦田均内閣崩壊、吉田茂内閣への回帰には米国の意志が働いていた。米国は１９５４年に発足した鳩山一郎内閣に対する強い警戒感を保持し、５６年末に発足した石橋湛山内閣をさらに警戒した。
米国は岸信介内閣発足を支援し、岸内閣の解散総選挙を支援した。明らかな内政干渉が実施された。
日本の国民が総選挙を通じて鳩山新政権を発足させたにもかかわらず、日本のマスメディアは主権者である国民の意志を尊重していない。２００５年９月の総選挙後、小泉政権万歳を繰り返したマスメディアは、今回の総選挙後に鳩山政権万歳の報道をまったく展開していない。
新潮、文春も下品な鳩山政権批判を繰り返している。これらの異常なマスメディアの背景に大きな力が働いていることを、十分に認識しなければならない。
日本テレビ系列番組で、太田光氏は必死の形相で民主党攻撃を展開しているが、論理性を完全に欠いた主張には「マスゴミ」以外の名称を考えつかない。主権者である国民は、この番組でアジテートする三流、四流の出演者の醜悪（しゅうあく）な主張の誤謬（ごびゅう）を見抜いて、冷静さを失わないように留意しなければならない。
太田光氏、金美齢氏の発言はあまりにも下品である。金美齢氏は自民党が大好きで民主党が大嫌いなのだろう。大好きな自民党が大惨敗して平常心を失っているのだろうが、冷静さのかけらも示さないアジ演説を繰り返すほど、自民党の苦しさが増大する現実を踏まえるべきだと思われる。
自民党が少数野党に転落し、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が狼狽（ろうばい）するのはよくわかる。しかし、公共の電波を利用して、不公正極まりない番組を編成して垂れ流すことは、許されざることである。
民主党が総選挙に際してマニフェストに掲げ、２０１０年度に実行しようとしている政策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速料金無料化、農家個別所得補償が提示されている。
鳩山新政権は責任をもってこれらの施策を２０１０年度に実行しようとしている。頼もしいとしか言いようのない姿勢である。これらの施策を盛り込んだ概算要求の規模が９５兆円を突破したことを、三流の論者は批判するが、見当違いも甚だしい。
麻生政権は２００９年度が始まる前に１４兆円もの巨大な規模の補正予算を編成して、衆議院の多数の力だけで成立させた。２００９年度の一般会計予算は１０３兆円規模に膨張したのである。この補正後予算の規模と比較すれば、２０１０年度当初予算の規模は大幅に縮小したものになる。
財政赤字の拡大を問題にするなら、批判の対象には鳩山政権でなく、１４兆円規模の２００９年度補正予算を編成した麻生政権の行動があてられなければならない。偏向マスメディアは麻生政権のバラマキ補正予算編成をまったく糾弾しなかった。そのマスメディアが、鳩山新政権が発足した途端に、財政収支に目くじらを立て始めるのは滑稽としか言いようがない。
また、２０１０年度予算の規模を経済学的に論じるためには、２００９年度補正後予算と比較しなければ意味がない。２００９年度補正後予算が大膨張した以上、不況下の２０１０年度に予算規模を急減させる選択肢は存在しない。
また、２００９年度予算で麻生政権が国税収入を４６兆円と見積もったが、この見通しが４０兆円水準に下方修正される可能性が浮上している。税収が減少すれば財源を調達しなければならない。見かけ上、国債増発を避けるなら埋蔵金を活用すればよいが、会計の透明性の視点からは国債を増発する方が健全とも言える。
２００１年度は小泉首相が３０兆円の国債発行枠の公約を守るために、本来３３兆円規模に拡大した国債発行を、粉飾処理によって見かけ上、３０兆円に圧縮した。この例に従うなら、鳩山政権が財源不足を埋蔵金で賄い、見かけ上の財政赤字を増加させない手法も検討されておかしくない。マスメディアが本質を見ないで、ヒステリックな新政権批判を展開するなら、この方法も検討せざるを得ないだろう。
いずれにせよ、税収見積もりを誤ったのは麻生政権であり、この責任を鳩山政権に帰すのは筋違いも甚だしい。金美齢氏は公共の電波を使って筋違いのアジ演説を展開するべきでない。このような低レベルの出演者に筋の通らない発言を許すこと自体、公共電波の濫用と言わざるを得ない。
八ツ場ダム建設中止方針を打ち出した前原国交相の問題処理に向けての手順には改善の余地が大いにある。中止方針を示す前に地元との会合を経なければ、収まるものも収まりにくくなってしまう。
しかし、５０余年継続した自民党政権が崩壊し、まったく存立基盤を異にする新政権が樹立されたのであるから、政策は大転換するのが自然である。地元の住民がダム建設を前提に生活設計を立ててきたために、突然の中止方針に狼狽（ろうばい）するのは無理もない。しかし、政権交代が実現した以上、旧政権の下での方針を盾にしての主張には自ずから限界がある。
聞きわけなく自己主張だけを展開しても主権者である国民全体の賛同は得られない。鳩山新政権は地元住民や地方自治体への補償措置を適切に策定した上で、着地点を見出す行動を遅滞なく進展させるべきだ。
地元の住民も、現実の変化から目をそらすことなく、事態収拾に向けて前向きの対応を示す必要がある。
鳩山新政権発足後の新政権の政策対応に大きな問題は存在しない。にもかかわらず、マスメディアが公共の電波等を濫用して、鳩山政権を攻撃する無理な世論誘導を図ろうとしていることは、常軌を逸している。鳩山新政権は、こうした意味でのマスメディアの暴走、公共電波の私物化に対して、腰を上げる必要があると思われる。
米国諜報機関の存在を認識し、マスメディア論調が操作されていることについて、主権者である国民は、はっきりとした現状認識を持たねばならない。マスメディア報道に流されては、政権交代の歴史的偉業の足元がすくわれることが生じないと言い切れなくなる。
読売、朝日、日経、産経の偏向は、日本のマスメディア全体の偏向と言い換えてもよい事象だ。情報空間のゆがみを早期にかつ適切に是正する必要性が急速に高まっている。その役割を活字媒体、ネット媒体が担わねばならない。
（終わり）
