地震や津波や台風などの自然災害が多発するこの狭い日本にはいつの間にか原子炉が全部で５５基も建設され、米国、フランスにつぐ世界第三の原発大国になっています。
なぜ日本は原発大国になってしまったのか？
その最大の理由は原子炉１基を建設するのに３０００－５０００億かかり様々な国からの援助が獲得できる「民間の巨大国策事業」だからです。
原発建設は巨額な「原発利権」をもたらしその利権は広範囲にばらまかれる構図ができあがっているからです。
４０年以上にわたり「原発利権」を享受してきた人々は以下の通りです。
① 事業者：東電、関西電力、中部電力、九州電力などの電気事業者
② メーカー：GE,東芝、三菱電機、日立などの原子炉メーカー
③ 建築会社：大手ゼネコンや電気工事会社などの建設・設備会社
④ 政治家：CIAエージェント正力松太郎氏(写真）を源流とする原発推進の自民党政治家と原発輸出の菅民主党指導部
⑤ 官僚：原発推進の経済産業省、原子力安全・保安院や大量の天下り団体官僚たち
⑥ 学者：原子力委員会や原子力安全員会などの御用専門委員、原子力関連講座に資金提供されている東大、東工大などの原子力学者
⑦ 広告代理店と大手マスコミ：毎年３００億円以上の広告・宣伝費で潤う電通、博報堂などの広告代理店と接待・供応を受ける大手マスコミ
⑧ 広告塔：勝間和代氏など著名評論家は電力会社からの巨額報酬の見返りに原発推進の世論形成のための広告塔として活躍
⑨ 原発誘致者：巨額の交付金目当てに原発誘致した市町村町長や議員
▼ 国会は特別 検察官を指名して「福島第一原発大事故事件」を徹底捜査し全ての責任者を刑事訴追すべし！
今回の大地震と大津波のために福島第一原発６基のうち４基の冷却装置すべてが破壊され核燃料が溶融して放射能と放射性物質が外部に飛散した大事故 は、
巨額な「原発利権」のために「原発の安全」が無視され軽視されたための「人災」なの です。
最大の被害者は原発近隣の被災住民であり身体、空気、水、土壌、海水の放射能汚染にさらされ続ける全国民なのです。
「世界一安全な日本の原発」「原発はCO2を出さない未来のクリーンエネルギー」という嘘の「神話」に日本国民はずっと騙され洗脳されてきたので す。
国会は「福島第一原発大事故検証特別員会」を設置し真相解明を開始すべきである。
国会は法改正して「特別検察官制度」を創設すべし。
国会は特別検察官を指名し「福島第一原発大事故事件」を徹底捜査して東電をはじめとする全ての責任者を刑事訴追すべし。
▼ 「安定ヨウ素剤の配布」を直ちに開始すべし！
世界第二位の５７基の原子炉を持つ原発大国フランスの放射線専門家グループが、福島原発事故による甲状腺がんの発生予防に「安定ヨウ素剤の配布」 を
直ちに開始すべきと警告しています。
● 「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専 門家グループが訴える
2011.4.1 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040110060004-n1.htm
ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素に よる甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、
直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は 放射性物質の影響を過小評価していると批判。
基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急に できるだけ広範囲で配れば、
まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）
（終わり）
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なぜ日本は原発大国になってしまったのか？
その最大の理由は原子炉１基を建設するのに３０００－５０００億かかり様々な国からの援助が獲得できる「民間の巨大国策事業」だからです。
原発建設は巨額な「原発利権」をもたらしその利権は広範囲にばらまかれる構図ができあがっているからです。
４０年以上にわたり「原発利権」を享受してきた人々は以下の通りです。
① 事業者：東電、関西電力、中部電力、九州電力などの電気事業者
② メーカー：GE,東芝、三菱電機、日立などの原子炉メーカー
③ 建築会社：大手ゼネコンや電気工事会社などの建設・設備会社
④ 政治家：CIAエージェント正力松太郎氏(写真）を源流とする原発推進の自民党政治家と原発輸出の菅民主党指導部
⑤ 官僚：原発推進の経済産業省、原子力安全・保安院や大量の天下り団体官僚たち
⑥ 学者：原子力委員会や原子力安全員会などの御用専門委員、原子力関連講座に資金提供されている東大、東工大などの原子力学者
⑦ 広告代理店と大手マスコミ：毎年３００億円以上の広告・宣伝費で潤う電通、博報堂などの広告代理店と接待・供応を受ける大手マスコミ
⑧ 広告塔：勝間和代氏など著名評論家は電力会社からの巨額報酬の見返りに原発推進の世論形成のための広告塔として活躍
⑨ 原発誘致者：巨額の交付金目当てに原発誘致した市町村町長や議員
▼ 国会は特別 検察官を指名して「福島第一原発大事故事件」を徹底捜査し全ての責任者を刑事訴追すべし！
今回の大地震と大津波のために福島第一原発６基のうち４基の冷却装置すべてが破壊され核燃料が溶融して放射能と放射性物質が外部に飛散した大事故 は、
巨額な「原発利権」のために「原発の安全」が無視され軽視されたための「人災」なの です。
最大の被害者は原発近隣の被災住民であり身体、空気、水、土壌、海水の放射能汚染にさらされ続ける全国民なのです。
「世界一安全な日本の原発」「原発はCO2を出さない未来のクリーンエネルギー」という嘘の「神話」に日本国民はずっと騙され洗脳されてきたので す。
国会は「福島第一原発大事故検証特別員会」を設置し真相解明を開始すべきである。
国会は法改正して「特別検察官制度」を創設すべし。
国会は特別検察官を指名し「福島第一原発大事故事件」を徹底捜査して東電をはじめとする全ての責任者を刑事訴追すべし。
▼ 「安定ヨウ素剤の配布」を直ちに開始すべし！
世界第二位の５７基の原子炉を持つ原発大国フランスの放射線専門家グループが、福島原発事故による甲状腺がんの発生予防に「安定ヨウ素剤の配布」 を
直ちに開始すべきと警告しています。
● 「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専 門家グループが訴える
2011.4.1 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040110060004-n1.htm
ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素に よる甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、
直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は 放射性物質の影響を過小評価していると批判。
基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急に できるだけ広範囲で配れば、
まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）
（終わり）
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